西村吉正
会議録に記録された「西村吉正」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,397 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵省銀行局長
- 直近の発言日
- 1995/12/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 金融問題等に関する特別委員会91 件・91%
- 決算委員会9 件・9%
※ 全 2,397 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 まず住専の設立の経緯でございますが、住専各社は昭和四十年代の後半から五十年代の前半にかけまして、当時の旺盛な住宅資金需要にこたえていくべく、金融機関等の共同出資によりまして、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的として設立されたものと承知しております。 次に、住専の役員の問題でございますが、住専の役員の多くは母体の出身でございますけれども、その中には、大蔵省時代の金融機関の監督あるいは予算、経理等の知識経験を必要とする…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 先ほど、住専の公的位置づけに関しまして、法律的には貸金業法より規制の緩い旧出資法に基づくと申し上げました。別の見方をいたしますならば、ただいま先生御指摘のように監督の主体がどこかという点に関しましては、それぞれ旧出資法も貸金業規制法も都道府県知事に委任することができるということになっておりますが、貸金業業者の場合には、都道府県をまたがらないものは都道府県知事に委任をしております。それに対しまして、この住専に関しましては、…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 住宅金融専門会社は、先ほど申し上げましたように、当初、個人に対する住宅ローンの提供を主たる目的として設立されました。そして、比較的順調に事業を伸ばしてまいりました。 その後バブルの時期になりまして、どちらかというと、経営判断といたしまして、事業者向け融資に急激に傾斜してまいったわけでございますが、バブルが盛んなころはそのような事業も非常にうまくいっておったというふうに承知しております。 しかしながら、そのような事業者向け…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 そのような御指摘があることも私どもは承知しております。個々の案件についてはそのような例もあろうかと思います。 しかしながら、全体として申し上げますならば、個人向け住宅融資というものにおきます融資の構成比を見てみますと、必ずしも銀行の融資比率が上がっておるというわけではございません。例えば、昭和五十五年度に全国銀行の融資比率は三九％ぐらいでございましたが、最近に至りますと三四、五％とむしろ下がっているぐらいでございまして、…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 御指摘のように、バブルの崩壊に伴いまして住専各社の経営は非常に難しくなってまいりました。そのような状況に対応するために、住専各社におきましては再建計画を策定するという作業が行われましたが、しかしながら、関係者の再建計画策定への努力というものはなかなか難航をきわめまして、合意を得ることなく平成四年の年を越えるというような事態になりましたので、金融システム安定化に大きな支障を来すのではないかという観点から、大蔵省あるいは農水…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 御指摘の点は、当時の担当者が農水省に出向いていきまして御説明を行ったものと聞いておりますけれども、当時系統の代表の方が住専問題に関しまして要請に来られたのは事実でございます。その際の模様について、そういうような私どもの御説明を申し上げたということでございます。
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 私どもも、いろいろな報道だとかあるいは直接の情報によって、住専の経営上いろいろな問題があったということは承知をしておりますし、今日このような経営状況に至りましたにつきましては、問題点があったからこそこういう状況に至ったということは十分認識をしております。また、我々としましても、例えば今御指摘の融資先の紹介の問題などについては、我々なりに調査をいたしたことも事実でございます。 しかしながら、そのようなことを詳細に当たってみ…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 大阪信用組合につきましては、去る十二月七日に、東海銀行が、預金者保護、地域の信用不安回避等の観点から同信用組合の事業を譲り受けるということで基本的な合意が得られたところでございます。 大蔵省といたしましては、今回の事業譲渡に関しまして、金融制度調査会で現在審議されている状況も踏まえつつ、事業譲渡が円滑に行われるよう協力してまいりたいと思っております。 現在想定されておりますこの処理の方式は、現在、その経営状況につきまして…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 いわゆる日本版ＲＴＣと新聞等で称せられ、私どもも提案しておりますものは、木津信用組合の処理に際して問題提起をいたしまして、御指摘のように大阪信用組合の処理に関しましても同様の問題を提起したところでございます。 それで、その具体的な内容はこれからまだまだ詰めなければならないところはございますが、全般的に申し上げますならば、最近非常に頻発しております信用組合の経営危機を収拾するために、その信用組合の破綻処理を円滑に行うための…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 失礼いたしました。 御指摘のように、信用組合を処理するためのいわゆる日本版ＲＴＣと、それから住専問題に関連をいたしましていわゆる受け皿と言われておるものには、共通した点があるわけでございます。特に重要な問題は、最近非常に強調されております不良債権の回収を強力に行うという観点から見ますと、二つの組織の機能は共通したところがございます。 しかしながら、他方におきまして、信用組合というのは各地域において地域に密着した地域金融機…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 まず、どのような債権債務関係、これは債権のみならず債務関係、すなわち預金も一緒に引き取るということでございますが、どのような債権債務関係を、例えば今回の場合東海銀行が引き取るか、そしてその場合の譲り受け価額は幾らにするかということに関しましては厳格に評価をいたしまして、適正な対価をもって、あるいはマイナスの場合には預金保険上の手当てなどをした上で譲り渡す、こういうことにしなければならない。その評価は厳格、適正にやらなけれ…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 住専問題の処理に当たりましては、世上、母体の責任であるとか貸し手の責任であるとかという議論が多いようでございます。しかしながら、先生御指摘のように、その大前提といたしましては、まず借りた者の責任と申しますか、借りた者が借りたものを返済するという当然のことが行われた上での問題であるはずでございます。私どももそういう認識の上に立ってこの問題を解決しなければいけないと思っておるところでございます。 すなわち、この住専問題処理に…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 早期是正措置と言われているものは、現在アメリカにおきましても、自己資本比率を中心にいたしまして判断の基準となり措置がとられているものでございます。 私ども、昨年の二つの信用組合の処理以来、国会においても御指摘を受けておるわけでございますが、私どもの反省といたしましても、都道府県知事、大蔵省、両方含めまして、経営状況の悪化というものを承知しながらなかなか現実に思い切った措置がとりにくい、決断ができないというような経験を重ね…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 まず、総量規制通達の発出時におきまして、なぜ農協系統金融機関に関しては報告義務を課さなかったかという点でございますが、ただいま御指摘のように、いわゆる総量規制、平成二年三月二十七日付の通達におきましては、一般の金融機関向けの通達、銀行局長通達では、三業種に関する報告義務が明記されております。他方におきまして、銀行局長及び農林水産省経済局長連名の全国信連協会会長、理事あての通運ではその部分がございません。 それはなぜかと申…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 御指摘のようなことでございまして、私どもといたしましては、系統金融機関、銀行を含めまして、住専を含むノンバンク向けの融資状況については状況を把握していたということでございます。 したがいまして、そういう状況把握を行政にどのように生かすということができたか、その点における行政としての反省というものは、私ども感じるべきであろうかと考えております。
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 決して私は詭弁を使っておるつもりではございませんで、正面からお答えをしておるつもりでございますが、まず五十五年の措置の問題でございます。 昭和五十五年と申しますと、まだバブルが始まる前の時期でございまして、ちょうど当時協同住宅ローンが設立された年でございましたが、住宅金融専門会社は、一般個人に対する住宅ローンを補完するものとして設立された公的な色彩も持つ存在であるということ、他方、系統金融機関の余裕資金の有効活用を図ると…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 御指摘のようなことが原因の一つになって今日の事態を生んでいるということもありましょうけれども、当時の通達の趣旨はそういうことではございませんで、五十五年当時には、一方において住宅ローンというものを充実しなければいけない、他方において系統金融機関の資金を活用しなければいけない、そういう需要に基づいて通達が出されたものでございますし、不動産融資規制の時期にはバブルの収束ということを目的として、当時の土地基本法を初めとするすべ…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 御指摘のように、金融制度調査会の安定化委員会の中間報告でございますが、九月の二十七日、そこにおきまして、ただいま御指摘のような行政といたしましても反省を求められている部分がございます。すなわち、「行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」とか、あるいは母体行が中心となって再建計画を策定した経緯とか、そういうこともこの中間報告の中に記されてい…
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 ただいまの審議会の中間報告は、私どもも参画をいたしまして事務局を務めまして、当時の状況を反省しながら委員の先生方の御指導を受けたものでございますが、そのような文書になりました私どもの理解といたしましては、バブルの時期における住専に対する指導、あるいはその後の再建計画をつくります過程におきましての状況判断、そういうものに対する反省を背景にしたものであるということは申し上げたいと存じます。
第134回 衆議院 予算委員会 第6号
○西村政府委員 ただいまの御指摘のように、私は二年前には直接の担当者ではございませんでしたが、恐らく当時、母体行側もこの住専の経営というものについて大変に懸念を持っていたと思います。そして、できることならば何らかの収拾を図りたいと思っておったと思います。他方において、非常に多額の融資をしておられました系統金融機関の方々は、やはりこのような状況を見ながら自分たちの融資した資金を引き揚げたいと考えておられたであろうと思います。 しかし、両者…