西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 それでは整理して参りたいと思いますが、地裁に出した準備書面、高裁に出した準備書面、これにおいて主張しておる、平和条約いかんにかかわらず、日韓間のケーブルの北半分も公社側の所有であるという主張、この主張は公社側においては変えられませんか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 いや、私たちは、裁判の主張の良否、そういうことを聞いているのではなく、この準備書面に出た所有権の主張というものは、これは公社自体の不動の主張であるという工合に私たちは見ておる。その点がかりにいろいろ問題があろうとも、北半分も公社の所有だという主張は変わらないのだ、こういう工合に言われるのかどうかということです。どうです。他のことは一切要らない。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 他のものと関連してというけれども、これは切り離してもちゃんとある。他のものと関連してこういう所有権というものが生み出されるものじゃなくて——所有権があるという前提に立つ理由のつけ方、それはあるでしょう。あるでしょうが、所有権があるのだという主張は、これは一つはっきり基本として独立してあるはずだ、そういう工合にあなた方は主張せられると思うのですが、そういうことが、このサンフランシスコ平和条約の解釈上認められるかどうか。こ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 そうすると、北半分の所有権はないんだ、放棄したのだ、こういうことを条約局長が平和条約の解釈として言われたが、その通り岸総理は認められますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 半分々々として、半分は放棄しているが、その境目をどこにするかということは、これからの二国間の合意によってきまるのだというが、半分放棄したという立場からいうと、この問題が発生したときは、朝鮮の領域から九キロのところだ、こういうことになっている。そういうところを線を引いて半分だと言えるかどうか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 公社側の主張は、北半分も全部公社側の所有だ、こういうふうに主張している。あなたの答弁ですと、どこに境を置くかということは交渉だ、そこには全く違った立場があると思うわけなんです。たとい裁判上のテクニックといえども、北半分の全部を公社側の所有だという主張は、この条約の解釈上成り立つかどうか、どうです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 いかにしましても、この日韓間の海底ケーブルの所有権の論争は、サンフランシスコ平和条約の解釈の問題であるから、弁護人の自由だ、そういうようなことを政府機関の法制局長官が答弁をするなんということは、僕は許されないと思う。民間機関がそれを言うならばとにかく、政府関係機関であるものがそういうことを主張したならば、この平和条約の解釈というものは、全く政府自身の手によって一方的な解釈がなされる、この趣旨そのものを没却するということ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 最後に、二、三点についてお尋ねしたいと思います。 先ほど、これからの日本が韓国に対する、あるいは朝鮮全体に対する態度、こういうことにあたって、朝鮮の民族に対しては四十年の植民地的圧政を行なった、このことについては、深く讀罪の気持を持って処していこうということは、岸総理も認められましたが、このお気持は、韓国に限らず、北鮮に対しても同様の気持で対処するのだ、こういうことであると思うのですが、その点を明確にしていただきたいと…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 そうしますと、かつてこの国会でも問題になりました、岸・ブラウン会談によって明らかになった、朝鮮や台湾を共産側から守ることが、日本にとっても絶対に必要である、日本がそのような脅威から守られなければならない、それがまたアメリカの政策でもなければならない、それでなければ、太平洋の全地域は安全でなくなるだろう、こういう工合に話されたことは、取り消さるべきであると思う。これを取り消さないとするならば、現実に北鮮は、社会主義国家に…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 大へんけっこうなお話でございますが、そうしますると、これから朝鮮民族が、南北を問わず一体となって、いずれの政体を選ぼうとも、それは朝鮮民族の自由だ——彼ら民族としての願いの最大のものは、民族統一だと思う。これは岸総理も認められると思う。そういう場合に、北鮮側の社会体制、経済体制をとろうが、韓国側の体制をとろうが、いずれをとろうとも、朝鮮人民の自由である、こういうふうな基本的立場が承認されなければならないと思うが、これを…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 大へんけっこうでございます。そうしますと、日韓会談も中断しておりましたが、幸い再開される機運も開けておりまするが、韓国を全朝鮮を代表する唯一の政権として条約を結ぶなんということは一切行なわない、こういうことをここで言明されるべきであると思うが、いかがですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 そのことは、その会談が妥結すれば韓国と平和条約を結ぶ、こういうことに結果するわけなんでありまするが、その際に私が言わんとするところは、この韓国が全朝鮮を代表する唯一の合法政権である、こういうような立場に立ってやってもらっては困る、こういう考えでございます。その点を一つ明確にしていただきたいと思うのですが、いかがですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 国連決議によって南朝鮮が合法的な全朝鮮代表機関だというような主張は、この問題に対する国連決議を調べてみますと、「朝鮮人民の大多数が居住している朝鮮の部分に対し、有効な統制と管轄権を有する一つの合法的な政府が設立された」こういう工合に「朝鮮の部分」ということをいって、その次には、「この政府は朝鮮のこの部分における選挙民の自由意思の有効な表現であり、」こういう工合に表現している。そして最後には、「この種の唯一の政府である」…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 今国連の決議が存在する限り、こういうお話でございますが、すでにして日本は国連加盟国の一員になったのでございますから、国連加盟国の一国としての自主的な、こういう立場をとらるべきが当然であると思います。そして一日も早く、こういう朝鮮から外国軍隊というものを撤退して、戦争の危険というものが存在するという前提に立つ駐留、こういうことをやめさせるということに努力すること、これは私たち最も望まなければならぬし、朝鮮民族の平和的な統…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 大体これで終わりにしたいと思いますが、私たちはこれまでの質疑応答の経過を見ましても、また、私がいたしました質問においても、この条約に対する私たちの疑義と、危険性を感ずる気持というものは、一切解消しない。ことに事前協議において、日本の国に存在する在日米軍が戦闘準備態勢に入る、臨戦態勢に入る、こういうことは事前協議に入らないのだ、こういうことであったとするならば、事前協議条項なんということは何ら意味がない、こういうことをは…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○西村（力）委員 今までの問題につきましては、去年の十二月十二日に、参議院の外務委員会で、吉田法晴君からいろいろ指摘されてありましたわけですが、その後、新聞記事を見ますと、自民党の船田政調会長は、この国連軍の日本国における地位に関する協定、署名している国はたくさんあるけれども、米軍に対して事前協議でチェックするということが方針としてきまる限り、その他の署名国については新しく署名をしなければならない、全然更新しなければならない、こういう談…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○西村（力）委員 石橋委員の質問に譲りますが、船田政調会長が、自民党の党議決定と同日の談話として、そういうことを発表しているということ、それがこの条約交渉の一つの態度として国民の前に示された、こう思っているわけなんですが、そういうことは全然考慮して交渉にあたったということではないんだ、船田政調会長の談話というものは責任を持たない、こういうことであるかどうか。それは藤山外務大臣、どうですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○西村（力）委員 藤山さんに聞くのですが、船田政調会長の談話というものは御存じかどうか。これは自民党の統一解釈と同時に出た、他のものについてはあの署名は無効にして新しくこうやっていかなければならない、こういう趣旨の談話なんですよ。そういうことは御存じかどうか。また、交渉の際において、そういうことが考えられて、前提となって、そしてとどのつまり、ここにきたのかどうかということをお尋ねしたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第29号
○西村（力）委員 それではこれでやめます。これはやはり方針として、アメリカ軍だけを、国連軍として行動する場合もチェックするから、他のものとの不公平が発生するので、新しく他の署名国は別に取り消してやらなければならぬ、こういう趣旨のことを言ったのだと思って、お尋ねしたのだが、それについての具体的なことをお知りがないようでございますから、いずれあらためまして、必要があればやることにいたしまして、これでやめたいと思います。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第28号
○西村（力）委員 関連の関連になって恐縮ですが、非常にがまんしきれない気持がありますので、関連質問をやるわけなんでございますが、一体、この前の太平洋戦争の場合も、沖繩のあの住民の悲惨な状態というものは、健児の塔、ひめゆりの塔、それからあそこの牛島部隊長も、全部自決をした、こういう工合になっておる。しかも、現在アメリカがあそこに永久基地を作っている。たとえて極言するならば、爆弾の上に沖繩島民が生活しているんだ、こういう工合に言わざるを得な…