西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1960/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 レバノンの事件が発生したときには、在日米軍はすべて警戒態勢、臨戦態勢に入っている。日本国内の軍事基地、米軍基地には、すべて戦闘旗が揚げられたはずなんです。そのあと、台湾海峡の問題のときには実際に出撃していることは、天下周知の事実だ。そこで、日本の基地を使用して戦闘作戦行動に出なかったということはないのだ。これははっきりした事実であると思う。せっかく、三十三年ですかの共同声明によって安保委員会が開かれて、事前協議の条項が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 それではお尋ねしますが、レバノンの事件のときに、日本にある米軍は、すべて戦闘態勢、警戒態勢に入って、戦闘旗を掲げたという、こういうことは事前協議の対象にこの条約によってもならないのか、それについてはどうです。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 むろん、それは軍の行動の迅速性からきまして、常々相当の準警戒態勢というものをしかれておるはずでございまするが、しかし、一つの事件を契機として、日本の国にある米軍が警戒態勢に入ったということであるならば、そのあとはいつ何どき瞬間的な命令によって、時間をかけずに飛び立たなければならぬということになるかもしれない。そういう危険な、ほんとうのぎりぎりのところにきておるということ、これが警戒態勢なわけなんであります。そのことが戦…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 それは事前協議の対象にならないとするならば、事前協議を行なう時間的余裕というのはいつあるのだろうか。私たちは、それをほんとうに疑問とせざるを得ない。危険性が発生する、それにどう対処するかというようなことは、いろいろ相談になるでしょうが、それがもう相当の危険だというときに警戒態勢に入る、警戒態勢に入ったならば、命令一下、ほんとうに寸秒を惜しんで出動するというのが当然のことになる。そうすると、警戒態勢に入っていって、命令が…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 そういう直前というのは、時間的余裕がない、もうある地点にもう一つの脅威が発生して、現実にそういうものが発生して、それがどう変化するかわからないから、在日米軍はすべて警戒態勢に入れ、こういう態勢に入った限り、あとの進発命令というのは、これはもう一秒の時間も惜しんで出撃しなければならぬ、こういう状況下にあるわけです。そういうときに、その瞬間に事前協議を行なうなんということは、事実これは不可能である、こう私はいわざるを得ない…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 経過の説明がありましたが、他の場合に比して、この場合、馘首という最も重い処分をした理由は何かということです。その点は、公平の原則に欠けておるではないか、一つお聞きしたい。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 過当な処分ではないと言うけれども、他の場合ではほとんど停職六カ月を最高とする、こういうことになっておるにかかわらず、この場合だけ免職するということは、われわれはやはり過当であるといわざるを得ない。しかも、現地に行って、二日間風浪が激しくて仕事ができなかったということはあとの祭りだと言うけれども、この処分をやったのは、ずっと二カ月もあとになってから処分をしておるのだから、その一日の問題で作業に支障なかったということは、実…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 業務命令を出したことを唯一のよりどころとしておりますが、それはあのときには、李承晩が、砲撃もしくは拿捕するという強硬声明を発してからわずか三カ月後です。しかも、この海底ケーブルの修理に従事する場合においては、今まで労働慣行として、前もって十分にその合意が成り立ってから出帆する、こういうことになっていたはずなのでありまして、それを押し切って業務命令を出したからといって、その業務命令がすべて正しいという工合には言えないんだ…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 今の答弁は、この半分といってもどこから半分だかわからない、こういう平和条約に明定されておるあの条項に対して、明確な見解をとっていらっしゃらないようでありまするが、これは条約局長、どうです。半分というのはどこをいうのですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 これは日本が敗戦から独立国に立ち直るために結んだ平和条約だ、こういわれておるが、ここに規定されたことが、今のごとくあやふやに解釈されるというようなことは、国際信用上重要問題であろうと思う。私はそう思うのですが、二等分といえば、日本と韓国との至近距離、それの中心だということは、これはもうはっきりしておるじゃないですか。それだけは日本はもう放棄したのだ、北半分は放棄したのだ、こういうことになっておると思うのですが、条約局長…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 とにかく放棄した半分は、今後どういう工合になろうとも、今現実においては、この条約においては日本の所有から離れておるのだ、これは明確であろうと思いますが、その通りでありますか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 しからば、行政協定の七条によって、日本の国が所有する、あるいは管理する、あるいは規制する施設というものは、米軍の使用に供し、かつ優先を保証しなければならぬ、こういう規定があるわけですが、これは日本国所有以外の地域には適用にならないものですか。こういう工合に思うのですが、いかがですか。
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 ところが、南半分の、日本の所有がまだ保存されておる地域におけるケブル線の事故によって行く場合においては、これは電電公社の業務であるとはっきりと言えるし、その業務に携わらないとするならば公労法違反であるということ、これは言えると思うのですが、所有権のない北半分の、朝鮮の近間のところに発生した事故に対して、それに対して作業に従事しなければならぬという根拠はどこにも見当たらないわけなんです。そうすると、あなた方の主張は、この…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 これは裁判に係争中であるからここで論議するのは不当だと言うけれども、しかしながら、公社というものは一民間機関じゃございませんでしょう。政府機関でしょう。こういうところが行なっておる問題を、ここで論議して悪いということはないはずなんです。しかも、今の副総裁の話によると、博多からのまん中か、対馬からのまん中か、そこのところはわからないと言うが、日本の領土から向こうの朝鮮に上陸するまでの中間、こういう工合になるのは当然なんで…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 これは、韓国との場合においては平和条約の中に例外規定として、韓国と台湾の問題は、たとい講和条約に署名しなくとも、その他の取りきめがなくとも、この条項は除外して例外とする、他の国との場合には、日本とその二国間の平和条約ができない限りにおいては、それははっきりしないけれども、しかしながら、韓国との場合においては違うのだということ、それをはっきりと第二十一条ですか、それにこういう工合に規定しておるわけなんでございまして、韓国…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 しかも、第四条には、その他の島嶼とか何かでなく、海底電線ということをはっきり明記して、二等分される、こういう工合に書いてあるのでありまして、しかも、日本と朝鮮間のその関係は、平和条約が結ばれなければ発効しないというのではない、もうすでに、どんずばりと、この条約によってきまるのだということを規定しておるはずなんです。ですから、日本の領域から韓国の領域までのケーブル線の中間というもの、それは所有権の境としてこの条約によって…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 この平和条約に基づく権利を取得するには、朝鮮、中国を除いて、その他の国は二国間の平和条約によってそれを享受する、こういう以外にはないが、そこでは中国と朝鮮というものは、この二十一条によって、他の取りきめを行なわなくても、この条約によって受けるべき権利というものは確立されたのだ、はっきりさように規定しておるわけなんでありまして、今電電公社が言うがごとき解釈をとるとするならば、これは電電公社のあなたに聞きますが、その境界は…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 また新しい言葉を聞いたのですが、確かに海底ケーブルは、中間で切っちゃって、それで使用価値のあるものじゃないから、これはわかります。所有権というものは、どこの国とどこの国とやる場合でも、まん中ということははっきりしている。そのまん中から向こうは放棄したのだから、それはやはり朝鮮の国に返したのだから、日本の所有権でないということははっきりしている。それを、北半分も電電公社の所有であると主張することを郵政大臣は認められるか、…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 差し控えたいと言うが、事は平和条約に関する日本の領海の問題です。こういうことなんだから、控えるもへったくれもない。裁判になろうとならなかろうと、この平和条約を正しく解釈するのが日本政府の義務です。だから、私が聞くのは、この平和条約第四条の（ｃ）項によって、北半分は日本のものでなくなったのだというように私たちは解釈するが、公社側が、そちらの方も公社の所有であるという工合に主張していることを、郵政大臣は認められるか。講和条…
第34回 衆議院 日米安全保障条約等特別委員会 第32号
○西村（力）委員 半分をどこから引くかということは、今後の協定によってしか確定されないということになりますが、半分というようなことは、常識的に言って少しはズレがあるでありましょうけれども、今度の作業に従事した地点は、朝鮮の領域から九キロの地点である。そこら辺をもって半分とするという工合には言えるかどうか。そういうことはもちろん言えないでしょう。そういうことはとにかくとしても、半分を放棄したのだから。ところが、公社側では、その北半分も全部…