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日本社会党衆議院
総発言数
4,161 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1962/03/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 商工委員会10 件・10%
  • 文教委員会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,161 件中 20 件を表示
日本社会党1962/03/22

第40回 衆議院 決算委員会 第17号

○西村(力)委員 海上保安庁にちょっと聞きますが、新島に警官をだいぶ海上保安庁の船で送っておりますが、これはどういう法律のどういう条項でやっているのですか。

日本社会党1962/03/22

第40回 衆議院 決算委員会 第17号

○西村(力)委員 私はそういうことを聞いておるのではない。これは海上保安庁法ですか、そういうもののどういう条項に基づいてやっておるのですか。

日本社会党1962/03/14

第40回 衆議院 商工委員会 第18号

○西村(力)委員 まず菅次官にお尋ねしますが、今この法律に基づく新産業都市、一都市について公共投資一千億程度考えておる、こういうことでございましたが、まあやってくる企業自体が設備投資その他に要する費用を一カ所に対してどのくらい見積もっておるか、これはどうです、暗中模索ですか。

日本社会党1962/03/14

第40回 衆議院 商工委員会 第18号

○西村(力)委員 それは何年でやる計画ですか。

日本社会党1962/03/14

第40回 衆議院 商工委員会 第18号

○西村(力)委員 そうしますと、少なくとも内陸関係の先ほど大久保参考人が言われたような希望、願望というものは十カ年間は満たされない、こういうことに相なるだろうと思うのですが、それでこの法律の第五条の区域の指定にあたりましては、工場の立地計画がすでに進行しておる、こういうところから順次これを指定しなければならぬということになっておりまするが、こういう条文に適合しそうと思われる全国的な先行してそういう計画が進められておるところは、どういうと…

日本社会党1962/03/14

第40回 衆議院 商工委員会 第18号

○西村(力)委員 先ほどからの話から見ますと、臨海工業地帯コンビナート方式、それが今企業の意欲によってだんだんと手をかけられておるところ、そういうものをまず区域として指定していこうという方向だということは、これは間違いないことだろうと思うのです。そうしますると、何としてもこれはやはり全国的に見ましてごく少数の地域というものが指定されることになる、こう見なければならない。で、先ほど大久保参考人が申されましたが、私も大久保市長のもとの一市民…

日本社会党1962/03/14

第40回 衆議院 商工委員会 第18号

○西村(力)委員 まあ私たちこの法案審議にあたりまして一番問題とするのは、もちろん市長の言われるように、自分のところが該当しないからけしからぬというような立場はとりません。とりませんが、今現実に問題になっておるのは、地域格差あるいは業種別格差とかそういう格差拡大をどうするかということが、われわれの立場からいいましても当然考えなければならぬ。そういう立場に立って、そういう内部的な、あるいはそういうようなところがますます置きざりにされるとい…

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 決算委員会 第15号

○西村(力)委員 関連してお尋ねしますが、きのう山形県議会で代理店の指定の問題についていろいろ論議があったのです。山形県では開発会社の依頼に基づいて三十三年の五月二十一日に四社を推薦した。それは富士鋳鉄管、三島建材、黒井電機、佐藤電機、この四社ですが、その中から黒井電機と佐藤電機が選ばれた、こうなっておるのですが、法務省の登録を調べてみますと、この黒井電機なるものは開発セメント販売KKというものを設立した。佐藤電機は開発商事というものを…

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 決算委員会 第15号

○西村(力)委員 よくわからないのですが、これならいいということは、四社は表面の推薦であって、実際は二社にしぼって推薦をしてきた、こういうことですか。

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 決算委員会 第15号

○西村(力)委員 繰り返して申しますが、まだ会社が設立されていない開発セメント販売KKというものを指定したということは、これはどういうことなのですか。黒井電機という実体があるからこれを指定したということで、それは説明がつくのです。しかし、実際の前後から言いますと、実体のないのを指定しているということになっておる。

日本社会党1962/03/13

第40回 衆議院 決算委員会 第15号

○西村(力)委員 山本理事が引き継ぎの場合に、伊藤総裁、山中副総裁に、それですが、それを送られた。それを全然見てもおらないわけです。いずれにしましても、それも一つ資料として出してもらいたい。

日本社会党1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○西村(力)委員 給与の計画の説明を見ますと、役員の手当は七万五千円、十四カ月ということになっております。二カ月増して十四カ月としたのは、期末手当や何かの関係でこうしたのかと思うのですが、ところが職員の場合ですと、諸手当関係は通勤手当、扶養手当、超過勤務手当、特別手当、これだけが出ておるわけですが、期末手当の項目はない。特別手当として本俸計の十二分の二、これだけは出すということになっております。これがすなわち期末手当の関係であるかどうか…

日本社会党1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○西村(力)委員 特別手当で考えているとおっしゃいますが、百六十万円ですね。これが二十四人に分割されると一体幾らになりますか。これが毎月期末手当として十二分の二出るということになれば、ちょうど一年間で二カ月分は出るということになります。そうすると積算の基礎というのは、本俸かける十二分の二かける十二とならなければ、それは二カ月分は出ません。そうでしょう。二十四人で百六十万の期末手当をもらったってどうなりますか。こんなものはとんで毛ない話で…

日本社会党1962/03/07

第40回 衆議院 商工委員会 第16号

○西村(力)委員 それについては、これは特殊法人になったのですけれども、企画庁の監督があまりこまかくきびし過ぎておるのではないか。この研究所の業務の内容からいいまして、その他の研究業務をやるときは企画庁の許可を得なければならぬとか、研究調査に対する許可認可の権限まで強化する方向をとっているということ——この前奥井さんが参りましたときの話でも、研究そのものに対する監督はごめんこうむりたいということがありましたが、確かにそういうものであるだ…

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 鶴田事務局長は、先ほど前回の答弁を訂正して、東大でゴルフを正科に取り上げたのは二十六年からだ、こういうお話でありました。この前の資料は、昭和三十年からの単位取得者が出ておったのですが、昭和三十五年度は十一人の単位取得者という工合に出ておりました。そうしますと、二十六年から二十九年までの間のも、その資料が提出されなければならない。それが全然出されていないわけですが、それは出していただけましょうか。

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 これは文部省から答弁いただいたってどうにもならぬのですが、しかし、二十六年に正科にしたというのに、履修者は一人もいないなどという、そういう権威のないことを、いやしくも最高学府の東京大学がそんな決定をなさるということは、これだけでも東大の側としては相当非難されますよ。 それはとにかく、鶴田さんは、その間においても、やはり正科とした限りは、単位取得を認めようという努力はなさっただろうと思うのですが、ゴルフ場のできる前は、い…

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 そんなばかなことは言わせませんよ。いやしくも正科としてゴルフをきめたんですよ。それをいかにして単位を認定するかの見込みもなくて正科ときめるなんということは、あり得るはずがないですよ。今に至って、ここで、ゴルフ場がなければ正科と認定できるかどうか答弁できないなんということは、まことにおかしい限りですよ。われわれとしては、東大の権威を尊重するがために、そんな答弁はちょっと困りますよ。どうですか、その担当の方というのはどなた…

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 とにかく自分のゴルフ場を持たなくとも単位取得の認定はできるのだ、こうはっきり答弁なさって何ら差しつかえないじゃないですか。これは主任でなくともできるはずです。これを二十六年に正科と認めた限りにおいては、その点はどうですか。

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 そういうことを聞いておるのではないのです。そうしますと、今東大を代表しておいで願ったことになりますが、その答弁は全体を代表していないということになりますし、また、先ほどの答弁では、二十六年から正科と認めたということを否定されるような結果になってしまうのじゃないかと思います。それで、とにかく二十六年の何月何日にどういう教授会でこれを決定なさって、その単位取得者はどうしたか、その間に単位取得を認定しようとする努力をいかなる…

日本社会党1962/03/06

第40回 衆議院 決算委員会 第13号

○西村(力)委員 それは東大全体を代表する意見として受け取ってよろしゅうございますか。