西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 沖繩の問題について簡単にお尋ねをしたいと思うわけですが、沖繩に対する日本本土からの援助は、いつから開始して各年度の支出はどのくらいになっておるかということを一つ言っていただきたいと思うのです。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 この援助に要した物資あるいは現金、そういうものですが、その中には、こちらからいろいろ技術員を派遣するとか、調査員を派遣するとか、指導員を派遣するとか、そういうような費用を全部含めての今の数字であるかどうか。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 そういう支出は根拠に基づいて支出されなければならぬわけですが、マイクロウエーブの関係とか模範農場の関係は、立法措置がとられておるようでありますが、その他についてはそういう措置がとられないままに行なわれておるわけです。その根拠を一つ説明していただきたい。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 そういう国内的な措置は、必要ならば立法措置をやり、またあるものは予算承認でこれをやるということになりますが、それだけの根拠でこの援助がなされておるかどうかということになりますと、私はいささか疑問があると思う。それが沖繩におるわれわれの同胞に贈られるのだということが、対沖繩の関係からいいましてもっと決定的な根拠というものがなければならないと思うわけです。それは一体どういう方法でなされておるか。すなわち、向こうにはっきりし…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 アメリカ側と話し合うというのは、琉球政府がアメリカ側と話し合う、こういうことか、日本の方が直接合衆国側と話し合って合意の上にこういろような援助措置をやるのか、それはどちらですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 アメリカ側と話し合って援助の種類あるいは金額、方法、そういうものを取りきめるわけですが、そういう場合に、日本の立場とアメリカの立場というものはどういう立場になるものであるか。まあ簡単にいえば、私たちは向こうにおる同胞を援護したいという気持でやるし、私たちもそれを決してどうこう言おうという気持はない。より多く本土の援護の手を差し伸べなければならない、こういうように思いますが、その気持は気持といたしまして、とにかく向こうの…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 この点は外務省の方はどう解釈しますか。そういう話し合いで、先ほど申しましたように、双方分担形式でやるというようなこと、それは気持からはそうでしょうけれども、はっきり国際法的な立場、そういうような立場からいいますると、やはり実質は、ほんとうのところは向こうがそれを認めて、日本はまたそれを認めてもらって、そういう援助をやっていく、こういう趣旨ではないか、こう思うのですがどうですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 協力は協力でしょうが、ほんとうのぎりぎりのところはやはり統治しておる、施政権を持っておるアメリカの許容の限度においてこれはやられるのであって、完全な対等な立場における協力というわけにはいかない、こう思うのです。完全に対等な立場で協力ということになれば、これは日本の方としましても、その金の行く末というものは相当監視し、それが効率的に使用されるということを、会計検査院の面においてもこれはやらなければならぬ。ところが会計検査…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 これは三十七年度以降で相当の費目にわたって、事項にわたって予算が組まれておるわけなのでありますが、その中では国内の書類検査によっては不可能なものがたくさんあるだろうとあなたも想像されるだろう。私たちもそう思う。 これはあとでまた総務長官から一つ今後の——沖繩等の問題に関するケネディ声明にもありましたように、協力分担の福祉増進や経済開発について双方で協力しよう、こういうこともありますから、それに対する政府側の具体策、そう…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 あるいは将来の実態としては、こちらの希望はほとんどいれられるようになるのじゃないかという想定、そういうことはとにかくといたしまして、現実にはやはり向こうが許す範囲しかこちらは手が出せないということになっておることは間違いないと思うのです。総務長官、どうですか。ことしの沖繩援護に関する予算をずっと組んでおりますが、これは向こうとの了解が全部ついての話、それで予算を組んで計上した、こういうことになるのでしょう。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 最後的には米側の了解のもとに組んであるということになっておるというのですが、そういう点からいうと、問題点は、日本のわれわれの審議する予算も、今もってある一部は米側の了解によって組まれるという実態にある。私たちはやはりそういうことを重大視していかなければならないと思うのです。 ところで、外務省にお聞きしますが、沖繩の施政権というものは米側にある。そうすれば、施政権を行使される側、客体というか、そういうものがはっきりしてい…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 そうしますと、われわれの同胞である沖繩の住民にこの施政権は限定される、こういうことでございますか。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 アメリカの軍人軍属、その家族あるいはその他の合衆国人民、そういうものは含まないのですか。
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 先ほど申しましたように、ケネディ声明に基づくこれからの交渉で、自民党さんの方でもいろいろ調査され、検討されることでしょうが、われわれとしても非常に関心があるんです。それはなぜかというと、その話をもう少し進めなければならぬですが、アメリカの許容される限度において日本が沖繩住民に援助する、それはわれわれ同胞の気持だ。それは否定するわけじゃないけれども、やはりきめ手はアメリカの許容ということにあるのです。アメリカは沖繩に施政…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 私は、ほんとうは、施政権は即時返還されなければならないと考えておるのです。それはあとでやることにいたしますが、施政権が即時返還にならないにしても、向こうで権限だけは施政権の全部を持って、施政権に伴う責任の半分を日本が財政的に負担する、しかも、なおかつ施政権の問題については一言も触れないで、現状のまま維持するというようなことはおかしいじゃないか。全面的返還というものが即時できないにしても、そういう考え方ではおかしいじゃな…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 総務長官に伺いますが、宇山外務省審議官が言うたように、沖繩の住民に対しては、本来はアメリカが福祉増進なり経済開発の責任がある。これはアメリカがやらなければならぬ責任なんです。これに対して日本が協力するという形で住民の幸福のためにわれわれはやる気持ですが、やはりその形というものは、アメリカの責任というものに日本が助力をするという形になるのです。すなわち、この援助は、アメリカに対する援助ということは、的確に感情を抜きにして…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 ケネディが、沖繩は日本の本土だということをはっきりさせたと言いますが、これはフォスター・ダレスが、やはりあの当時から日本の主権というものが残存しておるということをはっきり言うておるのですから、今あらためてそういうことを言うたといって特筆すべきことではないのじゃないか、こう私は思います。 それからまた、平和条約第三条に基づくこういう関係にある沖繩ですから、日本の本国にその復帰がスムーズにいくように責任を持ってやるのだとい…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 平和条約第三条は、アメリカを唯一の施政権者とする信託統治に付することをここに提案することを反対しない、そういうことだけだと言いますが、そういうことだけだというと、これはアメリカの領有権を宣言するなんていうことも認めているのだ、国連に信託統治として提案することが第三条の一番の重点である、これは条件と先ほど言いましたが、もちろんそれが主体である、それまでの間条件として施政権を認める、こうくるのであって、唯一のものとして国連…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 第二点の答弁はちょっと違いますね。ケネディの三月十九日の声明ですか、あれによってアメリカは沖繩を信託統治に移す意思はないのだということは明瞭になったのではないかということなんですよ。第一点は、将来信託統治にするかもしれぬ、そういう場合には日本は反対しない、こういう取りきめであるんだということです。そうすれば、信託統治に移すように提案するかいなかということは未知数だ。するかしないかわからないのだということになると、こうい…
第40回 衆議院 決算委員会 第23号
○西村（力）委員 第一点の、アメリカはケネディ声明以降明確になった点は、信託統治に移す意思はないのだということが確定的になったということ、これはいろいろな外交雑誌、「世界資料」その他いろいろ見てみましても、その点は明らかに書いてありますが、外務省としては、そういうところがケネディ声明後明瞭になったのではないのだと、こうおっしゃるけれども、そういうところをはっきりいたしてかかっていかなければならない、こう思うわけなんです。 第二点は、日本…