西村力弥

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員国家行政組織法の一部を改正する法律案及び内閣法の一部を改正する法律案は、きょう委員会の審議を終了する予定でありますが、この機構改革に関する法案の賛成、反対の私たちの態度を表明する以前に、どうしてもお聞きしておかなければならぬ点は、こういう局部的というか一部というか、そういうような点を機構の問題の改革としてやっていく、これも一つの方法でしょうけれども、その場合においては、やはり全体的な一つの構想というものを明確にして一そ…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員この行政改革の取り扱いの過程というか、そういう方向は、今お話しになった通り、できるものから、抵抗の弱いところからやっていこう、こういうつもりでこの法案を提出された、こう私たちも承知しておるのですが、そういう行き方をとっていきますと、これは最後にでき上ったものを見ると、まことにへんちくりんなものになってしまうのじゃないか。行政機構改革に勇断をもって進む段階においては、そんな行き方をとったのでは、とても期待する、自分たちが…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員まだ構想も十分に固まっていない、さしあたってこれをやる、こういう工合に私たちは受け取らざるを得ない。それでは一段と下ってそういう基本構想を練る場合の基底となる考え方、それはどういう点に置きますか。

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員今回は責任体制の確立、また機構の合理化、これだけをやられるというのですが、全体的な機構改革の構想を練る場合には、もっと違う、もっとプラスされた次元を基礎にして考えていかなければならぬ。その一つとして節約ということを申されましたが、私たち考えてみまするに、そのほかに機構改革の全体の構想を練る場合には大事な基底となるものがなければならぬのじゃないか。それは機構を民主的な形態に直していくという立場、そのほかにもう一つ大事な点…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員人の問題というようなことをお考えのようでありますが、今私が申しておる問題はそういうことではないのでありまするが、それはそれといたしまして、そういう考え方に立ちますと、人間的な関係というもの、そういうものを行政機構改革の一つの、要素として自分たちがとっていく場合においては、やはり人事院の廃止の問題なんということについてはよほどこれは理論的以上の問題として考慮しなければならぬ問題じゃないか、こういう工合に私は考えるものであ…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員私の言うのははっきり申して大蔵省陣営でありまするが、これに対しては私たちは与野党を問わずに真剣に考えておる問題ではないか、こう思うのです。こういう点に大きなメスをふるわなくてはやはり行政機構改革と称してもまたトップ・マネージメントなんという英語を使ってやってもなかなか思うようにできぬじゃないか。その点に対してはどうです。行政管理庁長官はこの前河野一郎氏がなり、今度は大久保さんがなり、行政管理庁長官はえらい重要な役割だ、…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員大蔵省も内閣の一省にすぎないでしょうけれども、形はそうでしょうけれども、現実にその政策面に対する一つの抵抗を行なったりあるいはその制限を行なったりというような力は内閣の一省、そういう程度以上の力をやはりひしひしとすべての人々は感じておるではないか。それに対して今大きい、はっきりしたことも言えないだけにまたあなた自身も何らかのことを考えているのではないか、こういう工合に思う。そういうことはあってはならないのでございまする…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員まあ大久保さんは大人でありますので、ささたる問題はへとも思わない、こういうことになるでしょうけれども、しからずんば私と同じように相当天性楽天家だと思いますが、それはそういうお考えでしたらばやむを得ないことと思います。そういう点に対して強い措置をもって臨まない限りにおいて、十分に管理の強化というような点はなかなかもって困難ではないかと私は考える。そういうことに手を加えずに人事院廃止とか、それは多くの人々がほんとうに自分た…

第26回衆議院内閣委員会第36号

○西村（力）委員大久保さんも故三木武吉老みたいに、足して二で割るというようなことをそろそろ始められたようでありまして、そういうことが政治の現実であるということは言えるかもしれませんが、私たちはせっかくそういう工合にやったらば、やはりこの管理方式の強化という、政務次官を置いたということは、何としても責任体制の明確化——官僚陣営の一つの行き過ぎというか、そういうものを責任ある政治体制の、一つの人間でもってこれを規制する、こういうような行き…

第26回衆議院内閣委員会第33号

○西村（力）委員受田委員の御承認をいただきましたので七関連して質問申し上げます。松浦担当大臣にお尋ねいたしますが、今受田委員の質問している一つの事項として、連鎖反応が将来において絶対に起きないという、そういう考え方に立って調査審議の対象を広範に全面的にやられる、こういう態度を一つはっきり御確認願いたい、こう思うわけでございます。〔委員長退席、山本（正）委員長代理着席〕

第26回衆議院内閣委員会第33号

○西村（力）委員政府側としましては、この法案が成立しまして、審議会がその仕事をやり、それを政府に答申をする。その結果、政府はそれにこたえなければならぬわけですが、その場合の大体の予算の見積りはどのくらいに考えていらっしゃるのか、それをお尋ねしたい。

第26回衆議院内閣委員会第33号

○西村（力）委員そういうお答えが今の今としてはあるいは認められるかもしれませんけれども、いやしくも政府としましては、国家予算の中において恩給費は、この審議会の答申の結果に基いて、将来どの程度までが許容限度であるかというような、そういう大体の方針というものはあるべきはずだと私は思う。そういうことも考えずにこの法案を出してきても、一体審議会というものはどのくらいのめどをもって努力すべきか、やってみたところが、政府では全然それを尊重しなかっ…

第26回衆議院内閣委員会第33号

○西村（力）委員私が心配するのは、せっかくいろいろ努力してみても、最後的には政府側において相当さいふのひもを締めてしまって、結局何か大山鳴動というようになって、その結果はどうだというような工合になるのではないか、こういうように考えられるので、政府側としては、最大努力してどのくらいまでいくか。もちろん今までの分は既得権として全部侵害できないのだから、不均衡是正というのは、下のものた上に上げて均衡をはかるというふうにいかなければならぬのだ…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員東北開発の一つの柱として、東北興業を東北開発株式会社に変更して、これを一つの開発のよりどころにしよう、こういう工合になっておりますが、東北興業に対する評価は、今までの実績においていろいろ御意見がおありのところと思います。そういういろいろな批判を乗り越えて、東北興業に一つのよりどころを置こうとなさいましたその間の検討、それはどういう工合になされておるか、これは企画庁長官か建設大臣か、どちらかにお尋ねしたいと思います。

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員ただいまの答弁ですと、東北興業に大いなる期待をかけて従来の経験を活用する、こういうことでございます。その点は、私どもとしては非常に疑問を持っておるところでございますが、それはあと回しにしまして、それでは建設大臣にお尋ねします。この東北興業に今度二十五億の金をつぎ込んで事業を進めていく、こういうことでありますが、今までの委員会の経過をずっと拝聴しておりましても、どういう仕事をやるために、どういう計算の基礎に基いて二十五…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員従前の答弁といささかも違わないのでありますが、それでは東北興業が今までやっておった仕事、いろいろつまずいたところがたくさんあり、不振なことはあなた自身も認めていらっしゃるのですけれども、こういうものに対して、東北興業自体としては、この際この二十五億のワク内においてそれを蘇生しよう、こういうような考え方は当然あるだろうと思うのですが、そういうものに対する検討、そういうことをも全然なさらないのかどうか。これからの事業は、ま…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員私の質問も―実は東北興業が現在までやってきたものに関して、それを統制し、また整備し、発展させるための資金というものに、二十五億の中でどれだけ見積ったかということに対して明確な答弁がございませんが、このことは、将来のことを考えて、私はさように質問を申し上げておるわけなんでございます。これからこの会社は「営業」ということを「事業」というように変更するというような工合に、性格が、営利的なものから事業主体的に相当変るような工合…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員大臣も植田さんも、東北興業を非常に弁護なさるような工合に聞えまするけれども、しかし、そういう態度はこの際あまり好ましいことではないじゃないか、やはり一つの警告としてでもはっきりしておく必要があるのではないか、私はそういう工合に大臣に希望したい。その次にお聞きしたいのは、今度の開発株式会社は産業立地関係の開発事業、こういうことをなさるように聞いておりますが、たとえばかりに、石田宥全さんもおりますけれども、新潟なら新潟が…

第26回衆議院国土総合開発特別委員会第17号

○西村（力）委員大略のところ自治体の方にウエートを置かれるようなお話でございまするが、自治体の一つの事業計画と、東北興業株式会社の意欲と競合した場合は、やはりあくまでも原則として、自治体が優先する、こうはっきりしておかなければならない、自治体を中心として、それを優先させて前進していかなければならない。私はこういう工合に考えるのですが、その点はどうお考えですか。