西村力弥
会議録に記録された「西村力弥」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 4,161 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛2 件
- 宇宙1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 商工委員会10 件・10%
- 文教委員会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,161 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 私は内容の問題じゃなくて、手続の問題についてちょっとお尋ねしたいのですが、まず第一番に、国家行政組織法の一部を改正する法律案の最後の理由のところを見ますと、「国の行政機関におけるトップ・マネージメントの機構を強化して」と書いてある。トップ・マネージメントというのはどこの言葉ですか。 〔委員長退席、床次委員長代理瀞席〕
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 そうすると、日本の国会には英語のわからぬ人は出られない、こういうことになりますか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 そういう制限はないとしましても、事実慣用化されていない外国語が、国会で法案の理由の中に出てくるようなことでは、明らかにある程度の英語の素養がなければ、またひょっとしたらドイツ話やロシヤ語が出てくるかもしれぬ。そういう外国話の素養がなければ、国会議員になれないということになるんじゃないですか。そういう点は、少しへ理屈を言うようだけれども、非常にこれは大事なことじゃないかと私は思うのです。トップ・マネージメントということは…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 レクリエーションとかマッチとかいうことは慣用的になっておる、そういうことは言っておりません。トップ・マネージメントは相当使われておるというけれども、それはごく一部の人に限られておるんじゃないか。レクリエーションなんという言葉は、それはもう町の若い青年とかまた婦人会なんかにも使われておる。相当慣用化されておるのです。そういうことは僕はかまわないと思うのでありますが、トップ・マネージメントなんという言葉は全然普遍的なもので…
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 相当通常化はしておると言われますけれども、あなたは選挙演説のとき、あるいは議会報告なんというものは、やられないでしょうが、そういう場合に一般庶民なんかはトップ・マネージメントという言葉は使いません。これは今全然普遍化されていない言葉ですよ。こういうことは私たちは相当考えていかなければならぬ問題であると思うのです。 次に、委員長がかわりましたが、委員長がかわったので工合が悪いのですけれども……。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 相川委員長がいなくなったのだが、先ほどからの石橋委員の質問によってもまだ不明確なんです。私たちはやはり政府原案というものを審議しなければならない、こういうことに相なると思うのですが、これはいかがでございましょうか。委員長の御所見を承わりたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第32号
○西村(力)委員 それでは相川委員長が参りましてからその点をこの次質問をしたいと思いますが、政府原案を、審議するときに、政府の意思が変ったということ、その原案とは違ったということを考えながらやらなければならぬというようなことは、とうてい私は考えられない。私たち議員としては、どうもその点で納得できないわけなんです。そういう手続上の問題について、自民党の議員であってもそこにすわったら委員長なんだから、そういう立場からやはり明確にして、内容の…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 失業対策審議会を雇用審議会に直して、強力に雇用向上をはかろうとするようでございまするが、こういう組織変更によって労働省のその雇用向上に対する発言力は一体どういうふうに強化されると考えておられるか、そういう点は労働省としては相当のものを当然持っていらっしゃると思うのです。そのことは逆に申しますると、失業対策審議会においていろいろ検討せられ、答申されたことに対して労働省が熱意を持ってこれを実現しようとする場合において、いろ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 まあその通りの方向でなければ、完全な解決を見ることは不可能であるということは、私たちはわかりますが、もっと強く言いますと、なかなか現在の保守党政府において完全雇用は不可能に近いのではないか、私たちはさように考えております。それを一歩前進させるためには、ただいま大臣が申された方法をとらなければ前進は見込み得ない、こういう工合に考えるのです。ところでそういう工合に目的を策定いたしますと、委員の人選というものには相当高度な、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 ところで完全雇用ということを大きくうたわれまして、いつの機会にも言われておりますが、ただいも井堀議員の御質問に対しても、言葉はいろいろ並んでおりますけれども、実態的には私たちにはどういう程度のものを完全雇用として見込んでおるかということが明瞭になってこない。それを明瞭にするために、もう少し具体的にお示しを願いたいわけなんでございますが、完全失業者が昭和三十一年度は六十四万人、こういうような数字になっておりますが、その完…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 一体不完全な立場にある就業者、臨時工、そういうものがどんどんと増加していくような状況にあって、これはこの前行政組織関係の定員の関係の法律審議の場合においても問題になったと思いますが、政府部内の臨時工的な者に対して、そういう熱意を持つ大臣は一体どういう立場をもってどういう発言をなされておるか、そういうことが一つの意気込みとして——こういう雇用審議会のような法案を審議する場合において、私は大臣の御努力の実績を政府部内におけ…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 もう一言でやめますが、失業対策審議会はいろいろ答申を出したようですが、この答申を政府として尊重をして——ずっと答申の何号から何号までとありますが、それについて事務当局からお話を聞きたいのであり戻す。これは非常に長くなると思いますので、もしできるならばこの答申に対してかような個所はかような工合にして受け入れかつ実現したというような資料を配付していただきたい。 そこで今度非常に希望を大きく雇用構造全般の検討から完全失業者、…
第26回 衆議院 内閣委員会 第28号
○西村(力)委員 それではよろしゅうございます。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○西村(力)委員 簡単に二、三点お尋ねいたしたいと思うのですが、従来建設省の研究所では、技術の研究にとどめておりましたが、今度は事務の研究をもその機関において行う、こういう工合になっておりますが、これは少し拡大し過ぎるのじゃないかという感じを私は持つわけでございますが、この点に対する御見解を一つ承わりたい。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○西村(力)委員 建設省の官吏の方々でも、全然技術的な教養を持たなくとも十分に事務をやっておる。たとえばそこにいらっしゃる官房長にしましても、技術的な専門家ではないはずだろうと思うのです、まあそれはいろいろな特殊な点もあるでしょうから、事務の職員も研修を行わせるということはいいかもしれませんけれども、私としては、一般的に事務は事務としての一つの系統を持ったところで研修をさるべきであって、それぞれの省においてそういう何を負担していくという…
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○西村(力)委員 ただいまの御答弁ですと、終末処理というものを糞尿処理の独立した処理場、これだけに限っておるようでございますが、この前の厚生省設置法の場合における厚生省側の答弁ですと、下水と水道のところは建設省、最終の終末処理のところは厚生省、こういうふうに分割せられるのだという趣旨でございましたが、今の大臣の答弁の通り、独立した終末処理場だけが厚生省の所管、こういうことになるのでございますか。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○西村(力)委員 私のお聞きしているのが徹底しないようですが、下水道がずっと水洗便所なんかからやってきて、終末処理場が東京都から向うにあるという工合にあるわ、ですが、そうではなく、中小都市では糞尿だけ処理する独立した処理場を持っておりますね。それだけを厚生省所管にするのか、一貫した中の終末処理場を県生省所管に分離するのかというのです。
第26回 衆議院 内閣委員会 第25号
○西村(力)委員 それではわかりました。そのことに対しては、衛生上の見地から建設省もそれを了とせられておるように承わったのでございまするが、私たちとしてはやはり工事の一貫性からいいまして、また地方公共団体の便不便の問題からいきまして、将来は一本に一貫したものに、建設省所管なら建設省所管にすることが至当である、そういう方向に今後また再度改めようとするお考えを持っていらっしゃるかどうか、建設省側としてはぜひそういう態度をとって、一本の下水道…
第26回 衆議院 内閣委員会 第22号
○西村(力)委員 ちょっと関連して。昨年鳩山総理も、当時の船田防衛庁長官も急迫不正なる侵害にあって他に方法がない場合には敵の基地を攻撃することもあり得る、こういうことを申されましたが、小滝長官もその通りとお認めになるかどうかお尋ねいたします。
第26回 衆議院 内閣委員会 第22号
○西村(力)委員 極端に、原爆を受けて日本が壊滅するというぎりぎりの段階という想定のもとに申されますけれども、その申されている趣旨は、現憲法下においてもそういう軍事行動は可能であるということをはっきりお認めになると私たち考えてよろしゅうございますか。