西村健次郎
会議録に記録された「西村健次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 689 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 1960/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 689 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 私どもはさような心組みで進みたいと思っております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 これは、従来の再建整備法では、都道府県が補給した場合にそれに対して国が助成する。これは、それにかわりまして、基金が直接利子補給をする、こういうふうにいたしております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 ちょっと私の説明が足りませんでしたが、都道府県が利子補給をした場合に基金が一走のあれをする、こういうふうに業務方法書で定めたい、こう思っております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 先ほど申し上げましたように、業務方法書で、都道府県が利子補給をしなかった場合には基金はそれについては直接利子補給はしない、こういうふうに定めて参りたい。言いかえれば、やはり都道府県の利子補給というものが前提になる、こういうことに考えております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 今のところは、これは率直に申し上げて、国が直接従来の方式に基づく利子補給の補助金を出すということであれば、まさしくその点は法律的にはそうあってしかるべきで、書きやすいのでありますが、基金という特別の法人を作るという関係で、これは赤路委員のおっしゃるような意味も確かに私どもは考えられますが、先ほど申し上げましたようなこういう体裁になったわけであります。趣旨としては、先ほど申し上げましたように、業務方法書で、都道府県が…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 今の交付税の問題につきましては、自治庁あたりと事務的には折衝したいと思っております。ところが、一方、これは現実の状態としましては、非常に大きな水産県では、県自体が利子補給をある部分やっておるところもあるわけです。これは御承知の通りであります。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 私どもの仕分けによりますと、超不振組合、これはいろいろ範疇のきめ方によりますけれども、約八十六ほどあるように思っております。この超不振組合がどうして超不振になったかというのにもいろいろ原因があると思います。たとえば、漁況の変化とか、あるいは漁業の自営を失敗したというような原因もあると思います。あるいは、その場合において、超不振組合といえどもなお全部が再建策に乗ってこないというものではない。隣接の組合と合併をして組合…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 これは、農協の法人税法の特例がやはり六年間さかのぼるということでありましたので、私どもとしても、従来のその例にならいまして、二十九年というふうに押えたわけであります。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 今御指摘のように、北海道につきましては、オホーツク海の台風、あれはたしか二十八年だったと思いますが、これが一つの非常に大きな原因であります。私どもは、たとえばニシンなどの海況・漁況の変化というものが非常に大きな変化だと思います。御指摘の点につきましては、台風の際の金融機関の貸付の焦げつきというものはやはり二十九年に尾を引いているものでございますから、実際問題として大部分貸付の対象になり得る例だというふうに考えており…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 ここで基金の業務として合併奨励金を交付するということになっておりますが、本年度からすぐ合併奨励金は基金が出すのだというふうには考えておりません。将来におきましてこの基金の財政的な基盤が充実いたしました場合において基金からも出し得るというふうに措置する必要がありますので、そういう意味でここにこうしておるわけでございます。貸付金はおかしいということですが、これは、先ほど申しましたように、見方によれば期限を持った出資であ…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 この信漁連の直接貸しは、単協が整備組合になった場合におきましては、そこを通じて転貸という従来の方式ではいきにくいということで、これを設けたのであります。なお、中金の直接貸しをどうするかという問題は、私どももこの点は十分検討いたしました。しかし、中金の直接貸しという点につきましては、現在別途金融協議会におきましてこの問題を検討しており、その検討の結果を待たなければならないという事情もあります。それから、実際問題としま…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 私どもは、先ほど申し上げましたように、金融協議会で中金のあり方というものが検討されております。その際に、当然、これは中金の業務のやり方の一つの大きな変更でございますから、これがそこで検討される、その結果を待ってこの問題について考えて参りたい、こういうふうに考えております。
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 私ども本年度は民間の出資は一億円予定しておりましたが、これが一億五千万円になる見込みでございまして、政府の貸付金一億円とで原資が二億五千万円、これで十分やれるかという御質問だろうと思います。ただ、一つここで問題をお考え願いたいことは、実は、組合の再建整備、巡回指導、駐在指導というのをこの一両年国も力を入れ各県も非常に熱を入れてやり出したわけでございます。従いまして、それをやっていく場合におきまして、一つの壁にぶつか…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 漁業共済制度につきましては、昨年度千六百四十万円程度の赤字が大体年度末で確定いたしております。この問題につきましては、漁業共済全般と申しますか、われわれとしては、これを堅実な方向に発達させて参りたい、こういうことで日夜いろいろ苦心しておるわけであります。現在の赤字の原因も、大きな定置で取った赤字という面もあります。従いまして、料率の問題、いろいろな面を検討しております。それと合わせまして、今の赤字の問題をどう処理し…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 漁業協同組合整備特別措置法案につきましては、私どもとしていろいろ検討いたしましたが、いろいろな点で今回の案とは違っております。まあ、私どもとしまして、たとえば、指定期間というものは、先ほど赤路委員の御質問がありましたような漁村なり漁業協同組合の事情にマッチし得るように、政令で定める日というふうにいっております。それから、利子補給の率を、これは先ほど申し上げましたように業務方法書で定めることにしております。これは三分…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 これは、先ほど赤路委員にもお答えしました通り、三条のカッコ書きというものは、実はそういう趣旨をここで含んでおるわけでございます。要するに、非常に債務が過大であるために五年計画でやれないというものにつきましても、その半分でもよろしいということで、こういう特例規定も設けてある。私どもとしましては、先ほど申し上げましたように、生産基盤の強化とか、そういった面の措置をとることももちろんでございますが、不振組合、いわゆる超不…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 五カ年で一応一つの整備計画を立ててやるわけでありますが、今の御質問のように、半分は達成した、半分は残るだろうという、その点につきましては、実はこの法案がいろいろ政令で定める日とかそういうことで多少ゆとりを持っておるということとあわせまして、私どもとしましては、そういう組合がもう一度乗り得るという機会も決して閉ざしておる趣旨ではございませんので、そういう方法でやることも考えられます。あるいはまた、半分達成すれば、あと…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 今芳賀委員から、国なり都道府県が何もやらないじゃないか、内容もないじゃないかというふうなお話でございます。その前に、基金一億円の利子は六百五十万円にすぎないじゃないかという点につきましては、これは、先ほど赤路委員の御質問に対して答えましたように、今後においてこれをもっと充実するということは十分考えていかなければならぬし、その方向に向かって努力することは当然でございますが、農協と漁業協同組合というものの全体の量的な問…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 これは、先ほども御答弁申し上げましたように、国がやるのでなしに基金が利子補給をするということになりますので、そこで、都道府県の利子補給というものを前提にいたしませんと、いきなり基金だけでやるということは適当でないというふうに考えます。そこで、業務方法書で、都道府県が利子補給をした場合において基金がする、こういうふうにしたいと考えております。この業務方法書は農林大臣の認可でございまして、勝手にこれを変更するというふう…
第34回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○西村（健）政府委員 これは、農協の場合におきましては、都道府県が利子補給をし、その都道府県に対し国が補助するという方式は当然であろうと思います。この漁協の整備につきましては、これは国のかわりに基金が利子補給をすることになりましたので、基金が都道府県に利子補給をするわけではございません。基金は直接金融機関、中金なり信漁連に対して利子補給をする、それと並行して、前提として都道府県から利子補給がいくということで、機構が遅いますので、この制度…