西川知雄
会議録に記録された「西川知雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 796 件
- 直近の所属会派
- 公明党・改革クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会34 件・34%
- 商工委員会24 件・24%
- 外務委員会13 件・13%
- 予算委員会第六分科会12 件・12%
- 大蔵委員会10 件・10%
- 労働委員会7 件・7%
※ 全 796 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○西川（知）委員 十一条の二項は、消費者契約の申し込み等々の条項の効力について、「民法及び商法以外の他の法律に別段の定めがあるときは、その定めるところによる。」ということですが、具体的にその個別法の規定とは何か、御説明を願います。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○西川（知）委員 そこで、次に、附則のところをちょっと確認しておきます。 これは、「平成十三年四月一日から施行し、この法律の施行後に締結された消費者契約について適用する。」というふうに書いてありますが、まず、施行を十三年四月一日にした理由を御説明願います。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○西川（知）委員 一つ確認ですけれども、勧誘は平成十三年の四月一日以前に行われて、契約は四月一日以降に締結された、これについては適用があるのかどうか、お答え願います。
第147回 衆議院 商工委員会 第10号
○西川（知）委員 大変細かいことも全部聞きましたが、今までの審議で必ずしも明確になっていなかったところも、今後の裁判とか裁判外の紛争処理のために役に立つということで、今の質問をした次第でございます。 大変画期的な法案で、政府の担当者も一生懸命この法案の作成のために努力をしてもらったわけでございますが、これからは、いろいろな、消費者、事業者、それから各種の裁判外の紛争処理機関とか、地方自治体の消費者行政担当者とか、また、学校教育においても…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 西川でございます。 きょうは、二月十五日の予算委員会で通産大臣に質問をさせていただく予定のところ、全部はできませんでしたので、その幾つかとそのほかの問題を質問したいと思います。 リサイクルについてと消費税について、三番目は商店街等の活性化について、四番目はストックオプションについて、五番目は貸し渋りについてでございますが、そのうちから四つか、できれば全部やりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、リ…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 ぜひ税制面とか予算面で、これは我々も後押しをしていきたいと思いますので、リサイクル社会がより一層いいものになるように大臣もよろしくお願いを申し上げます。 もう一つは、リサイクルの定義でございます。 今大臣がおっしゃった、例えば特定家庭用機器再商品化法というのがございまして、その中で再商品化、これはリサイクルという意味ですが、その定義として、「有償又は無償で譲渡し得る状態にする行為」だ、こういうふうに一応定義されていま…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 そこで、大臣が今、一般的には廃棄物の定義等については厚生省の所管である、こういうふうにおっしゃったので、きょうは厚生省の方も来ていただいておるんですけれども、ちょっとその辺についての、今の私の質問についての解釈をお願いします。
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 リサイクルについてはその辺にいたしまして、ちょっと消費税のことについて経企庁にお尋ねをしておきたいんですが、消費税、これは内税と外税というコンセプトがあるわけですが、消費税を例えば内税にした場合のいわゆる経済効果といいますか、ＧＤＰに与える影響、これを外税にした場合とどう違うかということを、これはなかなか難しいことなんですけれども、ちょっと説明していただきたい。 実は、消費税を例えば一％上げると、それが経済成長率に与…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 今後の検討課題はいいんですけれども、これを内税にすると、多分、価格競争というのがお互いに働きますから、外税よりもインパクト、例えばマイナスのインパクトは少ないんじゃないか、一般的に私はそう思うんです。ここでそういう議論を長々とするつもりはないんですが、これはとても重要なことですので、ぜひ経企庁としてもすぐに、こういう、内税にした場合の経済効果はどうなるのかということも含めてこれは検討をしていただきたいと思うので、そう…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 理屈はよくわかるんですが、そういうことをすぐやるということを、今度の、これからの財政構造の改革とか、いろいろなところでいろいろなこういう難しい問題がやはり出てきますから、それはもう、ぜひすぐやっていただきたいというふうに思います。 次に、ちょっと建設省の方にお尋ねをしたいと思うんですけれども、中小企業また商店街、これが活性化しないと日本の経済も活性化しないということで、その点についてはさっき所信の方で大臣もおっしゃっ…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 では、建設省の方としても、その観点からよろしくお願いを申し上げます。 もう一つ、ビジネスの活性化ということで、ストックオプションというものを、大臣の見解も含めて、これをちょっとお尋ねしたいんですが、私の理解するところでは、これはやはり税制上のメリットがないと、ストックオプションを付与して、そしてそれがなかなかインセンティブにならないということがあります。 例えば、外国の会社、その子会社がある、その従業員がいます。それ…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 そうすると、大蔵省、例えば、今日本の会社に勤める日本の従業員がこのストックオプションをもらった、その場合は、ストックオプションを行使して株をもらったときに課税されるのではなくて、一定の条件のもとに、実際に売ったときに課税される、そういうような特別の優遇措置がとられているわけですね。ストックオプションを行使したって、ストックは自分のものになったけれども、キャッシュは何も入らなくて、自分で税金を払わないといけない、これは…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 そこで、大臣、今、外国に本店を持って、日本にいろいろな、世界的に活動している会社がたくさんありまして、当然のことながら、日本の従業員も一部上場の会社の従業員数に匹敵するような会社もかなりあるわけですね。そこに勤めている人が親会社のストックをもらっても、税制上のメリットも何もないために、なかなかインセンティブがわかないということで、これは経済のグローバル化等からしても、ちょっとやはりコンセプトを変えないといけないのじゃ…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 ぜひ、それも早く、日本にいる外国会社の子会社の日本の従業員とか、そして外国会社の日本の子会社のトップの方からもそういう要請がどんどん来ておりますので、それはぜひ前向きに、早急に検討の方を各省と始めていただきたいと思いますので、ちょっとそのことだけ、もう一度大臣に確認していただきたいと思います。
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 それはよろしくお願いします。 そこで、二月十五日の予算委員会で、貸し渋りの問題について大臣から御答弁をいただいた件なんですけれども、私は、貸し渋り問題については以前よりもずっとよくなっている、こういうような御答弁をいただいておるわけですけれども、実際には、そのときも申しましたように、実は、あるお客さんが、実は私は不動産関係の者なんですがと言うと、それならもうお話を聞くまでもなくお断りします、そういうような件がまだ続い…
第147回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○西川（知）分科員 時間が来たので終わりますけれども、銀行については、外形標準課税の問題とか、公的資金がたくさん使われて、やはり国民も、貸し渋りのないようにしてくれという声が強いので、これは金融当局だけに任せずに、今おっしゃったように、通産大臣の方からもよろしく、銀行協会を通じて御指導をしてくださるようにお願い申し上げて、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○西川（知）委員 西川知雄でございます。 きょうは、いろいろな観点から、国民がもう一つよく理解できていない、または理解できない、そんな幾つかの問題点、これを誤解のないように解明をいたしたいという見地からいろいろなことを御質問させていただきたいと思いますが、まず、ペイオフの一年延期についてお尋ねをいたしたいと思います。 たしか私が去年、何月かちょっと忘れましたが、大蔵大臣に二度ほど、この件で予算委員会と大蔵委員会で質問をいたしました。二〇…
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○西川（知）委員 それで、もう少しこの点についてお尋ねをしておきたいのですけれども、実は前は、新聞とかマスコミでは、このペイオフを二〇〇一年の四月一日から行うというのは国際公約であるというようなことが言われておりました。それで、国際公約であったら、それを破るというのはこれはおかしいということに当然なるわけですが、具体的に、前回はそもそもそういう国際公約というのがあったのかどうかということをひとつ御説明願いたいのと、今回、一年延期をすると…
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○西川（知）委員 ちょっと宮澤大蔵大臣にお尋ねしたいのですけれども、ペイオフ延期の一つの理由が、五年前にペイオフを二〇〇一年四月一日からやるということを決めたときには、その間のいろいろな金融破綻、この問題が予想し得なかったということでございます。それで、まだ不良債権の問題というものが解決になっていない、こんなようなことが理由として一つ述べられているのですけれども、金融というのは、経済というのはどんどん変わっていく。一年後のことも予測でき…
第147回 衆議院 予算委員会 第6号
○西川（知）委員 ペイオフのことについては、また機会があれば、大蔵委員会とか何かで詳しいことをお聞きしたいと思います。 きょうは、ちょっと先ほど申し上げましたように、国民がもう一つよく理解できないことをいろいろと御説明を願うということでございますが、一つは、言っていることとやっていることが違うというと、これはちょっとおかしいということになるわけでございまして、実は、今度の連立政権ができるときに、自民党のある一部で、この連立内閣というもの…