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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
583
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2007/05/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会76 件・76%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 行政監視委員会11 件・11%

※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

583 20 を表示
日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えいたします。 先生のおっしゃるような考え方もあろうかと存じますが、各社によりましては、いろいろと神経質に考える会社もございますので、トータルとは申せ、金額の多寡が若干ございますので、この点は控えさせていただきたいと存じます。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えいたします。 四月以降、日本郵政株式会社内規に基づきまして同社から報酬を受けておりますが、日本郵政公社からは報酬を受けておりません。 なお、受け取った報酬額につきましては、四月及び五月分として、二カ月分で約五百万円でございます。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えします。 日本郵政公社と松下電器産業の取引実績につきましては、平成十七年度の取引実績といたしまして、郵便局用窓口端末機や書留複写機などの機器購入等で約百三十七億円の取引実績がございます。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 日本郵政株式会社と松下電器産業株式会社との取引実績はございません。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えいたします。 レンゴー株式会社につきましては、取引実績はございません。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えいたします。 日本郵政株式会社社長あるいは日本郵政公社総裁の仕事は、特に、十月に控えた民営・分社化という大プロジェクトがございますので、大変重要な仕事であり、かつまた結構忙しい仕事でもございます。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えをいたします。 私は、二〇〇六年一月に日本郵政株式会社の社長に就任して以来、まことに微力ではありますが、これまで自分が培ってきた経験と知見をフルに発揮いたしまして、何としても郵政事業の民営・分社化を成功させたいと考えまして、努力をしてまいりました。この気持ちは、本年四月に公社総裁の兼務を総務大臣から命じられた後も全く変わるものではございません。 その間、御指摘の、各社の社外取締役や監査役を続けてまいりましたが、自分と…

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えいたします。 日本郵政株式会社は、先ほども申しましたように、昨年度、年間約二千九百万円でございます。社外役員につきましては、お答えを差し控えさせていただきます。

日本郵政公社総裁2007/05/25

166衆議院 決算行政監視委員会 第4号

○西川参考人 お答えをいたします。 私は、繰り返しになりますが、郵政民営化という国家プロジェクトを何としても成功させなければならないという考えで、公社並びに日本郵政の業務を最優先と位置づけまして、やってまいっているつもりでございます。この間、他社の兼務のために仕事がおくれる、積滞するといったことはまずなかったというふうに考えております。 兼務しております各社につきましても、一昨年の六月からのことでございまして、かなり期待も大きいものがご…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/12/08

165衆議院 総務委員会 第9号

○西川参考人 お答えいたします。 七月末に公表いたしました実施計画の骨格における見通しにつきましては、ただいま御説明を申し上げたとおりでございますが、この骨格の経営見通しについては、その後に公表されました公社の、十八年度、今年度の中間決算の状況でありますとか、あるいは今後作成されます十九年度、これは上期ということになりますが、これの経営計画等も踏まえまして、一定の見直しは必要だというふうに考えております。 いずれにいたしましても、郵便事…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 CEO、COO候補者は、この各候補者の選任経緯はただいま大臣から御説明があったとおりでございまして、いずれも私が全く面識がないという方では必ずしもございません。浅い、深いはございますが、それはよく承知をしておった方でございまして、直接もちろん事前に改めてお目に掛かりましていろいろお話をさせていただいた方々でございます。 要は、これまでの御経歴等から、郵政民営化という重要な国家プロジェクトを担…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 今般の骨格では、郵便局ネットワークの維持に関しまして、三点明らかにしております。 第一点は、承継の際に郵便局で提供されているサービスの水準が維持されるよう各社の業務等を定めること、第二点は、現在の郵便局は、民営化時には郵便局会社の郵便局、郵便貯金銀行の直営店など、三事業会社のお客様窓口として引き続きサービスを提供すること、さらに第三点といたしまして、郵便局の設置について、郵便局会社法に定める…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 現在の郵便局において提供されております郵便、貯金、保険の各サービスのうち、郵便窓口業務につきましては郵便局において提供する旨、郵便局会社法に規定されているところでございます。そして、郵便貯金銀行、郵便保険会社がそのお客様をカバーするためには全国の郵便局ネットワークを代理店として活用することが不可欠でございますので、貯金・保険サービスにつきましては、移行期間経過後も含めまして全国の郵便局が郵便…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 この株式の持ち合いにつきましては、移行期間終了後、持ち株会社や郵便局会社が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式を取得することは妨げられておらず、他の金融機関と同様に株式の持ち合いは可能であり、結果として両社株式の連続的保有も可能とする、可能となる旨、政府と与党との間で合意がなされているということは十分承知をいたしております。 会社間の株式の持ち合いは考えていないというふうに申しましたのは、ちょ…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) はい。

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) 日本郵政といたしましては、郵政民営化に至る国会審議、附帯決議等を踏まえ、承継会社がこれまで公の機関として培ってきた安心、信頼を礎といたしまして、民間企業としての創造性、効率性を発揮し、社会と地域の発展に貢献していくよう努力してまいる所存でございます。 こういった観点から、先般の骨格を公表したところでございまして、これを重要な通過点といたしまして、引き続き関係各位の御理解と御指導をいただきながら、特に国会の先生方か…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 実施計画の骨格にもお示しいたしましたが、地域に密着した身近な郵便局ネットワークを通じて商品、サービスを分かりやすく提供していくということを郵便局会社は経営の基本方針とするわけでございますが、その中でも郵便局別の損益管理を経営管理の基本とするということにいたしておるところでございます。こうした経営方針が徹底されまして経営管理が適切に行えるように会社組織の在り方についても更に検討を進めなければな…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) 先生御指摘のとおり、今回の骨格にはこの影響を織り込んでおりません。と申しますのも、この提言を受けまして具体的にどのような措置を講じるかということについて、ただいま政府において検討されておる段階であるからでございます。 しかし、郵便のユニバーサルサービス確保義務、雇用や勤務条件についての配慮義務を負っている中で、急激かつ大幅な規制条件の緩和が実施されるということになりますれば、何とか黒字の確保を目指しております郵便…

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) 公社の考え方と全く同様でございますが、一般の金融機関が窓口・渉外業務を自前で行うか代理店に委託するかの選択の自由を持っておるわけでございますが、金融二社は基本的に郵便局会社に窓口・渉外業務を委託するということを前提としたビジネスモデルということとなりますので、金融二社から郵便会社へ支払われる業務委託手数料に消費税が課されるということになりますれば、一般の金融機関に比べて重い負担を負うことになるわけでございます。 …

日本郵政株式会社代表取締役社長2006/08/29

164参議院 総務委員会 閉会後第1号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 郵便局会社の新規業務につきましては、総務大臣への事前届出によりまして行うことが可能ということになっておるのは御承知のとおりでございます。これは、郵便局ネットワークという国民の貴重な財産を活用して地域住民の利便性を高めるため多様な業務に進出できるように設計されておるということでございまして、私どももいろいろな新規業務について検討を進めております。 ただ、今般の骨格におきましては、民営化時におい…