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日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長衆議院参議院
総発言数
583
直近の所属会派
直近の役職
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
直近の発言日
2008/06/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会76 件・76%
  • 財政金融委員会13 件・13%
  • 行政監視委員会11 件・11%

※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

583 20 を表示
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○西川参考人 お答えいたします。 ただいま伊東常務からお答え申し上げましたように、約三分の二に減少しておるということでございますが、これは、やはり新しい業務のやり方というものにふなれであるということによるものだと思います。それと、郵便局会社そして郵便事業会社の業務に携わる人たちのやや連携不足ということもあるのかと存じます。 しかしながら、これは、郵便局会社にとりましても、手数料収入以外の業務の中で一つの重要な業務でございます。非常にこれ…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○西川参考人 サービス残業と申しますのはあってはならないことでございますが、公社時代に引き続きまして、民営化後も労働基準監督署からサービス残業に係る是正勧告を受けているということは、まことに遺憾でございます。 この根絶など、労働時間を適正に管理いたしますため、民営化後、各社において、労働時間管理に係る指示文書を社内にそれぞれ発出をいたしました。 第一には、管理者によります事前の超勤命令や超勤命令簿への記録の徹底、第二に、部下社員の労働時…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○西川参考人 お答えをいたします。 公社時代は税負担がございませんので、消費税等の負担もございませんので、一概に比較するということは難しいのでございますが、経常利益で申しますと、公社の十八年度下半期は九千七億でございます。それに対して民営化後の郵政グループ全体の連結経常利益は四千三百八十七億ということで、約半分になっておるわけでございます。 これの主たる原因は相場環境の違いで、十九年度下半期の場合は、ゆうちょの場合、金銭の信託運用益が千…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○西川参考人 お答えを申し上げます。 郵便局会社の十九年度事業計画では営業収益を六千五百十五億円と見込んでおったわけでございますが、今回の決算では六千百五十八億円と、三百五十七億円下回っております。 具体的には、郵便の受託手数料が、十月以降の郵便局会社の取扱量が事前に推計した取扱量を下回りましたことから、計画に比べまして収益が百七十七億円下回った。これが原因の約半分でございます。それから、ゆうちょの受託手数料も、投資信託等の販売が約五割…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/10

169衆議院 総務委員会 第25号

○西川参考人 お答えを申し上げます。 委託元からの郵便局会社の営業部隊あるいは窓口の社員等に対する指導ということでございますが、代理店の場合、委託元からそういったサポートの意味で指導をする、アドバイスするということは常に行われておることでございます。 特に、郵便局会社の場合には、残念ながら少し人材不足ということがございまして、本社スタッフによる、あるいは支社スタッフによる指導力というものに若干問題があるという認識もございまして、全体とし…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/06

169衆議院 決算行政監視委員会 第6号

○西川参考人 お答えを申し上げます。 郵便局は民営・分社化後も引き続き三事業共通のお客様との接点でございまして、郵便局が現場力を発揮し、日々の営業に邁進できる環境を整備することが、グループ全体の重要な経営課題であると認識をいたしております。郵便局が現場力を十分に発揮できる環境を整備するには、何よりもフロントラインの意見に真摯に耳を傾け、提起された課題の解決に積極的に取り組んでいくことが不可欠と考えておりまして、私自身もこの二年半、できる…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 提携に際しましては、特定の企業やグループを優遇するという考えは毛頭ございません。業務提携は顧客利便の最大化とそして郵政グループの事業ポテンシャルの極大化を念頭に、系列にかかわらず、系列のいかんを問わず判断をいたしておるわけでございます。実際には、提携案件ごとに提携希望先を募りまして、そして結構たくさんの会社から提案をいただきまして、その提案を我々の関係者、数は決まっておりませんが、多分五人か…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) 私、その申込書が二種類あるとかキャンペーンがどういう状態になっておるとか、こういったことは詳細を存じませんが、お客様の選択によりましてVISAを選んでいただくあるいはマスターを選んでいただくということになっておるというふうに理解をいたしております。 もう一社、ジェーシービーと提携をしておるのでございますが、ジェーシービーのサイドで事務的に遅れておりましてまだ間に合っていないという状況でございまして、やがてジェーシ…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) 委員会の最終報告で検討を継続するとされておりました輸送会社は三十二社、それから郵便取集・配達の関連法人は七十一社でございます。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) それにつきましては、いわゆるゼロ連結会社等三十二社につきましては、日本郵便逓送株式会社等十四社を子会社化することといたしまして、残りの十八社につきましては資本関係を整理しつつ取引を一般化するということといたしました。 また、取集、配達の関連法人七十一社につきましては、引き続き日本通運との合弁として発足いたしました宅配事業会社、JPエクスプレス株式会社でございますが、この会社の在り方とともに検討中でございます。 以…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 平成十五年度以降、運賃の削減交渉や競争入札の導入等によりまして、トラック運賃を市場価格に近づけるよう努力をしてきたものと承知いたしております。その過程におきまして、受託運送会社にあっても経営合理化の一環として人件費の圧縮に努めてこられたものと思います。 日本郵政グループといたしましても、今後とも市場価格というものを勘案しつつ、適切に運賃交渉を行ってまいりたいと考えております。 以上です。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 郵便事業会社の経営は大変厳しいものがございます。特にゆうメールでございますとか、あるいはゆうパックでございますとか、競争関係が非常に厳しい状況の中で経営を行っておるということでございまして、この競争関係を考えますと、これらの事業を存続し、そして安定したサービスを国民の皆様に提供させていただくというためには、やはり効率化ということが避けられない、あるいはどうしても必要なことでございまして、その…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えいたします。 それは、我々の経営努力というのは何も委託運送費を下げることだけでは決してございません。その他の面においても一段と効率化を進める必要があるということでございまして、効率化の手法としては、ただ単に人件費をカットするというようなことではなくて、あるいは自動化を進めると、更に進める、あるいはITシステムをレベルアップさせるというようなことで効率化を進めるということもございます。しかし、それは全体として…

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) 当然のことながら、先生御指摘のような実態も十分把握した上で、その上で全体として判断をしていくということでございます。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えを申し上げます。 取引比率を五〇%以下にするということは一つのめどでございまして、ここで直ちに五〇%ということを決定したわけではございません。日本郵政グループとしては、まずは委託先へのもたれ込みといった依存関係のない、透明性の高い取引関係を目指してまいりたいということを考えておるわけでございます。 以上です。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) お答えいたします。 中止云々についてはただいまは全く考えておりません。 先ほど申しましたように、郵便事業全体が大変厳しい状況の中で運営をしておるわけでございます。ユニバーサルサービスを守るためにはどうしてもやはり一層の効率化ということは避けられないわけでございまして、そういった点を踏まえまして既定方針どおり進めてまいりたいと存じますが、先生の御指摘の点は私たちも十分踏まえてやってまいりたいと考えております。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) 我々としてもできる限りの努力はしてまいりたいと思いますが、再就職等についても、これは可能であれば我々もあっせんするについてやぶさかではございませんが、なかなか厳しいものがございますので、必ず再就職をあっせんするというお約束はちょっと難しいかと思います。 以上です。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/06/05

169参議院 総務委員会 第19号

○参考人(西川善文君) 先生の御意見を十分踏まえまして努力してまいりたいと存じます。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/05/21

169参議院 決算委員会 第9号

○参考人(西川善文君) お答えをいたします。 日通との宅配便事業の統合に関しましては、統合準備のための子会社を六月初めに設立することといたしておりまして、具体的な宅配便事業の在り方につきましては今後更に詳細に検討を進めていくことにしておりますが、御指摘のネットワークの構成につきましては、重複することなく最適なネットワークが築けるように両社で調整をしていく考えでございます。 以上です。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長2008/05/21

169参議院 決算委員会 第9号

○参考人(西川善文君) お答えいたします。 日通との宅配便事業の統合に当たりましては、両者がこれまで培ってまいりましたブランドでありますとかあるいは顧客基盤でありますとかあるいはネットワーク、ノウハウ、これらを最大限に活用して、お客様にも評価され、競争力のある商品、サービスの開発及びお客様へのサービス提供を行うということを目的としておるわけでございます。 その趣旨が達成され、さらに、現場の混乱あるいはサービスの低下が生ずることのないよう…