西川善文
会議録に記録された「西川善文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2009/02/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 行政監視委員会11 件・11%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 予算委員会 第9号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 持ち株関係につきましてザイマックスに確認いたしましたところ、ザイマックスにオリックスは六百四十八株、発行済み株式総数は四万三千三百二十株だそうでございますが、そのうち約一・五％に相当する株式を保有しているということでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第8号
○西川参考人 お答えいたします。 これまでに総務大臣から御指摘をいただきました点につきまして、これを真摯に受けとめまして、まずは不動産の売却等に関しまして、我々の考え方を整理し直すために、弁護士、不動産鑑定士など外部の専門家の立場から御検討いただく委員会を設置することといたしております。 このように原点に立ち戻って検討してまいりたいと考えておりますが、いずれにいたしましても、大臣の御認可をちょうだいできない以上、この件につきましては一歩…
第171回 衆議院 予算委員会 第8号
○西川参考人 お答え申し上げます。 ただいま、原点に立ち戻ってということを申しました。これにつきましては、ゼロから検討するということでございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第8号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 かんぽの宿の赤字が毎年四十億から五十億ということでございますが、これは、平成十五年度には施設全体で百八十億の赤字があったわけでございまして、十五年度から不採算施設の廃止を続けてまいって、三十四施設を廃止いたしました。さらに、フロント業務の非常勤化による人件費の削減でありますとか、あるいは競争契約の拡大等によります調達コストの削減、飲食部門の直営化の拡大、こういうことによりまして経営改善は図ってきたと…
第171回 衆議院 予算委員会 第4号
○西川参考人 お答え申し上げます。 株式の譲渡ということでございますが、これは、かんぽの宿の事業を会社から、新設分割という形で会社をつくりまして譲渡をしようということでございます。そのような形にいたしますのは、一つのテクニックでございまして、かんぽの宿は不動産以外に従業員、もちろん従業員も多いですし、あるいは取引先からの買い掛け債務等もございますから、こういったものをまとめて売却をさせていただこうということでございまして、そのために便宜…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 まず、株式の上場前の売却ということについてでございますが、これにつきましては、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式を上場前に売却することは全く想定をいたしておりません。 それから、株式の処分の具体的な時期等についてでございますが、上場時期につきましては、かねてより申し上げておりますとおり、遅くとも民営化後四年目、二〇一一年度。可能であれば、東証の審査基準の特例が認められるということを前提に、民営化後…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 上場の際の市場環境ということになりますと、これから二年後あるいは三年後というところはなかなか読みづらいところがございますが、この一年あるいは半年の間に起きている事柄、これを考えますと、当初想定したような状況ではないということは事実でございます。 したがいまして、やはり今後の金融情勢あるいは実体経済の動きというものをよく見ながら、そして市場環境をよく見ながら、上場の時期につきましても考えていかなければ…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えいたします。 大変失礼を申し上げました。当然のことながら、上場の時期については政府とよくすり合わせをしながら考えてまいりたいと思っております。 以上でございます。
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答え申し上げます。 さきにお答え申し上げました内容につきましては原則論を申し上げておるわけでございまして、金融情勢の大きな変化やあるいは実体経済の急悪化といったこと、そしてマーケットの状況ということを考えてまいりますと、二〇一〇年度、再来年度の上場というのは、事実上大変難しい状況になってきているということは事実でございますが、その点につきまして、今後さらに推移を見ながら決断をしてまいりたい、このように考えております。 以…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 ただいま先生御指摘の衆議院総務委員会での決議につきましては、私ども経営サイドといたしましても、これを最大限に尊重して経営に生かしてまいるべきものと考えております。そのように実行をしてきているつもりでございます。 例えば、郵便局ネットワークの維持に関しましては、目下問題になっておりますのが簡易郵便局の一時閉鎖問題ということでございますが、この解消のために、取扱手数料を引き上げるなどの抜本的な見直しによ…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 平成二十年度中間決算におきます郵便局会社の三事業会社からの手数料収入は合計で六千二百五十二億円でございます。また、営業収益六千三百五十一億円における手数料の割合は九八・四％となっております。 三事業会社各社から郵便局会社への委託手数料は、郵便事業会社九百九十六億円、ゆうちょ銀行三千百五十五億円、かんぽ生命二千九十九億円ということでございますが、およそ、郵便事業会社一に対してゆうちょ銀行三、そしてかん…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 ゆうちょ銀行及びかんぽ生命から見ますと、ゆうちょ銀行では、ただいまの貯金残高約百八十兆円のうち九割強が郵便局において預けられたものでございますし、また、かんぽ生命保険の主力でございます個人契約のほぼ一〇〇％が郵便局において獲得をした契約でございます。 こういう事実からも明らかなように、この金融二社は、郵便局会社との受委託関係なくしては成り立たないビジネスモデルとなっております。したがいまして、郵便局…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 確かに、地方の過疎地の郵便局の中には、単独の郵便局としては赤字経営の郵便局が多うございます。ほとんどそういう状態であるというふうに申し上げても過言ではないと思います。しかしながら、これを金融二社は、一局ずつ契約をしているということではなくて、郵便局会社と一括の、そして長期の契約をしておるということでございます。そういう契約の仕方で受委託関係を結んでおるということでございます。 そして、現在は、移行期…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融二社につきましては、郵政民営化法の規定のほかに郵政民営化推進本部からの御指示もございまして、できる限り早期に上場が可能になるよう準備をいたしておるところでございます。 上場時期につきましては、さきにもお答えを申し上げましたが、遅くとも民営化後四年目、可能であれば、東証の審査基準の特例が認められるということを前提に、民営化後三年目の上場が可能となるよう準備を今いたして…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 中期経営計画につきましては、この中間期の決算発表時に中期計画もあわせ発表させていただくべく準備を進めてまいりましたが、急激な経済情勢の変化や実体経済の悪化見通し等によりまして、金融分野はもちろんでございますが、物流分野におきましても、中期的な経営見通しを今固めるということにつきましては非常に困難な状況でございます。したがいまして、大体つくったものも、計画を策定したものも、さらに外部環境の行方も見据え…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 現在の株式市場は、例えばＰＢＲ、時価総額と、会社の自己資本、ネットワースでございますが、これとの関係が、株価総額が会社の純資産、ネットワースを下回っている会社の方が過半数を占めている、六、七割そうなっているという状況でございます。 こういう非常に異常な状況に陥っておるということでございますし、こういった状況が改善されていくという見通し、これが果たしていつのことかということになりますと、なかなかこれに…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 金融二社には、導入する敵対的買収防衛策について、既に、企業買収についての有識者でございますとかあるいは市場関係者から意見を聴取いたしまして、国会審議等での御議論や他の民間会社における導入状況などを踏まえまして、幅広く検討、議論を行いまして、これらをもとに、民営化時に金融二社の定款において、敵対的買収防衛策の導入と守るべき企業価値の定義を規定したところでございます。 現時点では、先生御指摘のとおり、信…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 民営化をいたしまして一年二カ月ほど経過をしたところでございます。民営化会社の経営、そして業績面につきましては、民営・分社化当初は、郵便局の業務ふくそうでございますとか一部システムのふぐあい、あるいはふなれということがございまして、お客様に御不便、御迷惑をおかけする事態が生じておりましたが、その後は大きな混乱もなく、この上期はまず平常時の運営に戻ったと申し上げてよいのではないかと思います。 しかしなが…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 これまでもほかの先生方の御質問にお答えしてきたところでございますが、株式の処分につきましては、やはりまず上場ということでございまして、これが遅くとも二〇一一年、そして東証の特別措置が認められるということを前提にしまして二〇一〇年度、これを目標といたしまして今準備をしておるということでございます。しかしながら、マーケットの状況が急変をしてきておりますので、その時期については慎重に判断をしていかなければ…
第170回 衆議院 総務委員会 第6号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 国民の皆様に対するサービスといたしましては、まずは郵便局ネットワークをきちんと維持していく、そしてこのネットワークを通じてサービスを提供する、これが出発点であろうと思います。 そのサービスの内容につきましては、民営化によりまして、従来やっていたものが一部できなくなった。例えば郵便配達の方が行っておった総合担務ということでございますし、また、郵便局長がやっておりました地元特産品の集荷、ゆうパックで送っ…