西川善文
会議録に記録された「西川善文」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 583 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長
- 直近の発言日
- 2009/02/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 財政金融委員会13 件・13%
- 行政監視委員会11 件・11%
※ 全 583 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） お答えを申し上げます。 本件のような事業の譲渡の場合は、単純に不動産のみの価格を見るのではなくて、負債等も考慮する必要があり、提案価格の前提条件が異なる場合は公正に比較するための調整が必要であります。オリックス不動産の提示は負債を考慮しておったわけでございますが、ホテルマネージメントインターナショナルの場合は負債を考慮していないということでございますので、前提条件をそろえるために、負債を考慮した場合こういう価格に…
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） もちろん、隠すというようなつもりは全くございません。ただ、前提条件が違いましたので調整を行ったということでございます。その前提条件部分に関する調整を行ったということでございます。それを行わなければ同じ条件での比較ができないということからそうしたわけでございます。 それともう一つは、最終提案をちょうだいする際に世田谷レクセンターを除外したわけでございますが、その代わりと申しますか、同時に、かんぽの宿の本体部分の事業…
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） お答えを申し上げます。 個別に譲渡ということになりますと、雇用の確保という点で問題が出てくる可能性があるということから一括ということにしたということが一つと、もう一つは、かんぽの宿は全国各地にございまして、どこでも御利用いただけるという意味でのネットワーク性がございますので、そういうネットワークとしての価値、これが事業価値として大きなものであろうという考えから一括譲渡というやり方を取ったということでございます。
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） ブロック別でございますとかあるいは地域ごとということは考えませんでした。やはり全国の施設すべて御利用いただけるという形を続けていきたいと、続けていっていただくべきだということからそうしたわけでございます。 それから、従業員でございますが、正社員が合わせて約六百四十名に上ります。したがって、この人たちの雇用確保、それから非常勤職員、これも二千六百名ぐらいおりますから、この人たちの契約の継続ということをやはり我々とし…
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） 大変こだわるようで申し訳ございませんが、当初からやはり一括譲渡ということを考えました。その理由は先ほど申し上げたとおりでございます。 しかしながら、長谷川先生御指摘のように、地元との関係ということをやはり考えなきゃならない、あるいは元々のかんぽの宿の設置経緯等も考慮しなきゃならないと、こういうことでございます。会員がたくさんいらっしゃいます。百二十万人見当のカード会員がいらっしゃいますが、一括譲渡ということになり…
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） お答え申し上げます。 不用となりました土地、建物を売却する場合は、原則として競争により売却するということといたしております。今後、土地、建物を売却する場合は、例えば地元自治体等に対しても適切に対応することを心掛けてまいりたいと考えております。 そして、今回の譲渡案に関しまして総務大臣からいろいろ御指摘をいただいておりますので、私どもの方といたしましても、弁護士、公認会計士、それから不動産鑑定士等、外部の専門家によ…
第171回 参議院 総務委員会 第2号
○参考人（西川善文君） 世田谷レクセンターにつきましては、第二次提案におきまして二社がその事業価値の一部といたしまして評価をしてまいりました。この評価が、今、佐々木専務がお答えしましたように、正当な評価を得られてないというふうに判断いたしまして外したものでございます。 その際に、最終提案を求めるために、世田谷レクセンターは外すが、かんぽの宿の部分については極力評価を引き上げていただくようにということをお願いしたわけでございますが、引き上…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えいたします。 これは日本郵政株式会社が行うことでございますので、最終責任は私にございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 役員の担務の件でございますので、私からお答えさせていただきます。 横山専務は、このかんぽの宿の譲渡に関しましてはサポート役でございまして、直接的には、不動産関係ではＣＲＥ部門というものを担務いたしております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答え申し上げます。 今回の入札につきましては、ホームページによりまして一般に広く公募を行いまして、譲渡価格を含む企画提案を募りました上で、会社として最も有利な提案を行った相手方を選定したものでございます。また、ホームページにおける告知に競争入札と明記の上公募をいたしておりまして、弊社といたしましては競争入札であると考えております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えいたします。 今回の譲渡につきましては、かんぽの宿等を一括して譲渡するということでございまして、事業譲渡という考え方でございます。その中にいろいろな施設が入っておるということでございます。 ただ、入札価格がしかるべきものであるかどうかということを当然検証していかなければなりませんので、我々の方では、売り出すに際して、一件一件個別に鑑定評価をとっております。そしてまた、もちろん、民営化時に承継いたしましたときの価格、こ…
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 大変失礼を申し上げました。 私ども、このラフレさいたまに限らず、他の施設につきましても地元への説明等を怠っておったということは事実でございまして、深くおわび申し上げたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えいたします。 郵政民営化法によりまして、かんぽの宿等宿泊施設、これを民営化後五年以内に譲渡ないし廃止するということになっております。その中で、宿泊関係でございますが、これはかんぽの宿等がほとんどでございますが、ラフレさいたまもその中に入っております。宿泊事業部の方で一括して管理運営をやっておる施設の一つでございまして、したがって、これも事業としての売却対象、譲渡対象ということになっております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えします。 メリルリンチとの間のアドバイザリー契約につきましては、既にその契約書のコピーを総務省には提出をいたしておりますが、その他一般の開示につきまして、ただいまメリルリンチに了解を求めているところでございまして、了解がとれ次第開示をさせていただきたいと思います。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えを申し上げます。 私は、白紙撤回ということを明言しておるわけではございません。ただ、総務大臣からいろいろ御指摘をちょうだいし、それを真摯に受けとめて、そして第三者によります、専門家によります委員会を設置してゼロから検討していこうということでございますので、また、総務大臣の御認可が得られない限りこの契約を実行するということは不可能でございますから、白紙撤回ということもあり得ようかというふうに思っております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 ただいまの契約では、違約金の条項はございません。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えいたします。 メリルリンチとの契約につきましては、一月末で打ち切りといたしております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 メリルリンチとのアドバイザリー契約につきましては、アドバイザーとしての活動をしていただき始めましたのは昨年の二月でございますので、ちょうど一年ということになります。したがいまして、月一千万の十二カ月分ということで、一億二千万円を支払っております。（発言する者あり）成功報酬は、これは、この契約が成功しない限り発生しないものでございますと理解しております。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えをいたします。 オリックス不動産では、労働協約を含めまして現状の雇用契約が新設会社に承継されるものでございますが、Ｂ社では、社員は当社を一たん退職し、転籍扱いとなりまして、現状の労働協約は承継されないということから、雇用という面におきましてはオリックス不動産の方がまさっておるのではないかという認識でございます。
第171回 衆議院 予算委員会 第10号
○西川参考人 お答えをいたします。 ただいま御指摘のとおり、一年目は同じでございます。