西川克行

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人委員御指摘のとおり、法務省入国管理局の研修生及び技能実習生の入国・在留管理に関する指針におきまして、現行の技能実習制度の雇用契約を締結する際、雇用契約書等、重要書類につきましては、日本語に加えて母国語によっても作成する等して、雇用契約の内容が技能実習生に十分理解できるように指導しているというところでございます。今後、法改正が終わった後、省令等の改正に向かうわけでございますけれども、この指針については省令等に記載するこ…

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人これは、今申し上げた法律の第十四条に例外規定がございまして、例えば、国の安全を害されるおそれであるとか、それから、犯罪の捜査等に支障があるとか、そういう事由が列挙されておりまして、一般的に、こういう事由に当たらない場合については開示させていただくということになります。

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人まず、委員御指摘の雇用契約書等をだれが確認するかという点でございますが、ＪＩＴＣＯを通した申請においてＪＩＴＣＯ等も指導すると思いますが、最終責任は入国管理局にあるというふうに考えております。地方入国管理局において、現在の指針等を踏まえて審査を行っているということでございます。その際に、労働関係法令違反の疑いがあるとか不審な点が認められた場合は、当然のことながら、労働基準監督署に通報するなど、労働関係法規に反する技能…

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人確かに、改正法の検討過程において、御指摘のとおり、一年目を、在留資格、就労研修、二年目を、在留資格、技能実習とする案を検討いたしました。しかし、外国人が雇用契約を締結した上で技能等を修得するという類似の活動であって、この二つの異なる新たな在留資格、これを二つもつくる必要があるのか、こういう御指摘があったことから、最終的には技能実習という在留資格の名称に一本化したということでございます。したがって、提案していた就労研修を…

第171回衆議院決算行政監視委員会第四分科会第2号

○西川政府参考人確かに、技能実習一年目の受け入れの要件について職種の制限はございませんが、ただ、技術移転という制約はございます。この受け入れの要件については、今後、関係機関と協議の上、法務省令において定めるということになりますが、現行の在留資格研修と同様に、研修生の修得しようとする技能等が、同一の作業の反復のみによって修得できるものではないこと、住所を有する地域において修得することが困難なものであること等を要件とするということを考え…

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人お答え申し上げます。法務省関係の対北朝鮮措置につきましてでございますが、平成十八年の七月五日から人の移動に関する制限を実施してきたところでございますが、今般のミサイル発射に係る四月十日の官房長官発表を受け、引き続き北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等の各措置を維持することとしております。入国管理局といたしましては、…

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人お答え申し上げます。今般のミサイル発射を受けましていかなる措置を講ずるかにつきましては、諸状況を踏まえつつ、政府全体として高度の視点から検討しなければならなかったという問題でございますので、どういう措置という個々の事情については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。どうも申しわけございません。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人検討はされておりましたが、個別については差し控えさせていただきたいと思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人委員御指摘のとおり、入管行政といたしましては、出入国の公正な管理を図るために、法令の規定に従って、ルールを守る外国人の円滑な受け入れを図る一方、不法滞在者等につきましては、基本的には関係機関と連携した強力な摘発の推進等、厳格な対応を通じてその減少に努める、これを使命にしているというふうに思っております。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人委員御指摘の今の事実関係については、カルデロン一家についての退去強制取り消し訴訟の第一審の判決の中でも指摘されておりますので、間違いがない事実だと考えております。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人本件に直接関係のない人の不法滞在歴等の詳細について申し上げるのはいかがかと思いますが、今委員御指摘のような事実が退去強制処分取り消し訴訟の判決で指摘されているということは事実でございますので、事実であろうと思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人委員御指摘の事実関係であるというふうに思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人お尋ねのカルデロン一家三名につきましては、今委員のおっしゃられた経過で退去強制令書が発付され、また、同一家が提起した行政訴訟における司法判断においても、処分の適法性は認められたことから、法務大臣の御指示を仰ぎつつ、速やかに本国に帰国すべく求めておりました。したがって、この事実関係を踏まえれば、両親の側につきまして在留特別許可に付す余地はないというふうに考えましたが、両親の側から、長女については、その時点で中学校一年生…

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人在留特別許可の許否の判断につきましては、個々の事案ごとに、積極要素、消極要素、諸般の事情を総合的に勘案した上で判断しているということでございます。本件も一つの処分事例ということではございますが、同様の事案と思われるものも、それぞれ事情が異なりますので、今後も、個々の事案ごとに種々の事情を総合的に考慮して判断していくことになろうというふうに思います。

第171回衆議院法務委員会第6号

○西川政府参考人繰り返しになりますが、冒頭に申し上げました入国管理における基本方針というものは変わりがございません。円滑な受け入れと不法滞在者に対する厳格な対応、こういうことに尽きるのであろうというふうに思っております。ただ、個々の事案につきましては、やはり在留特別許可の判断については、さまざまな積極要素、消極要素、それを総合考慮して、一番いい解決を探していかなければならない、こういう面はあろうというふうに思います。今回は、そういう…

第171回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（西川克行君）その旅費の負担についてまでちょっと調べてまいりませんでしたので、ちょっと今答弁することができません。誠に申し訳ございません。

第171回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（西川克行君）委員御指摘のとおり、この者については北京向け、つまり中国向けに送還をしております。これは、北朝鮮と国交がないという事情がございまして、送還先としては原則国籍国あるいは市民権のある国に帰すということになっておりますが、それができない場合につきましては、本人の希望等を聞きまして本人の希望する国に送還するということでございまして、この場合はその希望に沿ったということでございます。

第171回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（西川克行君）先ほどお答えできませんでした、先ほどの案件の出国の方法ですが、これは自費出国ということで本人が航空券代を負担しているということが分かりましたので、まずお答えを申し上げます。それから、法務省関係の対北朝鮮措置につきましてでございますが、平成十八年の七月五日から人の移動に関する制限を実施していると。

第171回参議院法務委員会第7号

○政府参考人（西川克行君）平成十八年七月五日からでございます。人の移動に関する制限を実施しておりまして、現在は同年十月十一日の官房長官発表に基づきまして何点か実施しておりますが、中身は、まず北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、それから在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、それから北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等を実施しているということでございます。先般のミサイル事件の後どうなるかというお尋ねでございま…