西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 当初の三党の議論では、平成二十六年四月一日で一挙に断行する、こういう意見が与党の側から出ておりましたけれども、少しでも早く、特に若年層の昇給の回復というものは一年でも早く実施するということの方が、やはり職に対しての士気も上がるし、大切なことであるということを主張させていただきました。ただし、年配の方のさらなる削減については、今回七・八％という大きな削減ということにも鑑みて、そこは実施をしない、こういう形で折り合った。結果的には…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今答弁でありました、地方自治体も、今回の国の削減と同様、大変大きな削減をしているところもあります。八％以上のところも、この私の表では九自治体が削減をしている。しかし、そのときには、きちっとした勧告をベースにして、その上で削減をしているという意味では、今回の政府の措置というのは大変特異な措置を考えていたということになるのではないかというふうに思います。つまり、人勧を内包するという見解のもとに、実施をしないで一括して七・八％という…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今、大臣の御答弁がありました。今回のこの臨時特例法案、いわゆる閣法として出された法案はそれの先取りという意識もあっての決断であったろうと思いますが、まさしくこの決断そのものがきちっとしたルールにのっとっていない。一部の組合であるし、その率というものが、本当にどういう形で臨時特例的な削減をするのかということは、非常に中途半端な段階での決断になってしまったのではないかというふうに思います。 この点についても、もちろん内閣委員会にお…
第179回 参議院 総務委員会 第5号
○衆議院議員（西博義君） 御質問いただきまして、ありがとうございます。 まず初めに、個人住民税の均等割について。これは先ほど政府の方からもお話がありましたように、今回の復興に対して地方公共団体、地方団体が実施する防災のための施策に必要な財源ということで、より多くの方から薄く広く負担いただくと、こんな観点から納税義務者数が一番多い個人住民税の所得割という形でちょうだいする、住民税の均等割の引上げということで確保するというのが一番いいであろ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 公明党の西博義でございます。 私は、人事院勧告、中でも特に経過措置についてお伺いをしてまいりたい。その後に、人勧全体のことにもかかわることですが、お伺いをしてまいりたいと思います。 先ほどからのお話で、人勧の一つの大きな肝は〇・二三％の減額、もう一つの柱は経過措置、こういう二つであるという話が出てまいりました。 そもそも経過措置につきましては、平成十七年の人勧で給与構造の改善が行われ、その際に経過措置というのが講じられた、ここ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 経過措置がどのような形で行われたかということの詳しい調査は、その際には行っていないということでございました。 先ほどちょっと答弁の中で触れられましたけれども、賃金規定の変更をめぐって、さまざま争われた裁判例があるんですね。減額となる金額、それから減額の割合、これが普通の社会生活を営むに影響がある場合は合理性がない、例えば一挙に給料が半分に減るとかこういう極端な例だと思いますが、そういう判例がございます。平成十七年の給与構造改革…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 今、さまざまな理由、例えば昇給、昇格とかで解消されていく、年を追って解消されていくというお話がありました。 この経過措置の対象者をお伺いしますと、平成十八年度には二十万九千五百七十六人おられたところが、平成二十三年度には五万六千五百十三人、こういうふうになっております。退職されたり、それから昇給、昇格されたりということで現給を上回っていくことによって、もしくはもう職場から離れられたりということですね。 経過措置の全体像がなかな…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 結果的には、これだけ年月が経過したにもかかわらず、結構高額の人がまだ残っているということが明らかになったと思います。 先日の参議院の予算委員会では、経過措置による給与支給が四百万円を超えているというケースが紹介されたと思います。経過措置による給与の累積額が一体どうなっているのか。累積した給与額、これは百万、二百万、三百万、それぞれどれだけ積み重なってきているのかということを人数別にお知らせいただきたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 結果的には、経過措置という形で現給保障しているがゆえに結構多額の給与をもらっているといいますか、そういう形になっているということがわかったと思います。 今回、勧告は、経過措置を平成二十五年度に廃止する、こういうふうにしております。今回の人事院勧告を踏まえますと、この経過措置は平成十九、二十年には廃止すべきであった。こういう措置がとられる、二年で一遍に解消しちゃうということであれば、短期に廃止すべきだったとも言えると私は考えてお…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 今、二千億余りという数字が出されました。二十三年度までということですが、二十五年度まで継続するとなると、さらに大きな数字になるということでございます。 このようにして、経過措置に期限を設けなかった、つまり、現状のままでいって、それを上回ったときに初めて新たな給与に移る、このことが果たして適切であったのかどうか。人事院は、この経過措置に期限を設けなかったということ、もちろん、これは景気状況とか、ベースアップがなかなか思うようにい…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 そういう事情で二年間で経過措置を廃止するということなんですが、この経過措置そのものが結構大きい。初年度は一万円までということですが、その次の年度で結構大きい人が出てくるということも含めますと、やはりもっと早くからこのことの解消について考える要素はあったのではないか。今までずっと現給を維持しているという政策そのものがやはり構造改革もおくらせる、そういうことになったのではないかということを指摘しておきたいというふうに思います。 そ…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 この点については、大臣のお考えもお伺いしておきたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 大臣のお考えはまことに妥当なお考えだというふうに私は思います。 続いて、大臣にお伺いしたいと思います。 昭和六十一年、随分古い時期の話を蒸し返して恐縮なんですが、八月十九日、衆議院内閣委員会の質問の中で、「人事院の勧告制度は国家公務員の労働基本権制約の代償の措置であり、」全くそのとおりですね、「その完全かつ迅速な実施は国際労働基準として既に確立しているところでありまして、我々も数年来の凍結、抑制という異常事態をことしこそ解消し…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 そういう考え方からいたしますと、私は、今回の議論の中で、もちろん震災対応という七・八％は理解をしておりますが、きちっとした人事院勧告という形、姿は残しておくべきだというふうに思っております。 さきの臨時国会の会期末に、私は理事会において、公務員給与削減法案、閣法の法案ですが、継続案件とせずに一度撤回すべきだというふうに政府・与党に勧めました。人勧との整合性を図る必要があるというふうに考えたからであります。アドバイスは受け入れら…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 これも先ほどの議論にありましたように、今回の七・八％削減そのものが今までの人事院勧告を大きく超えた事態ですので、私は、そのことをもって、大きな振れがある、一〇％を超える人がいる、これはまたさまざまな方策もあるわけですから、一概に承認はできない。人勧は人勧としてやるということが原則で、その上に、さまざまな工夫の上で七・八％を確保するというのがあるべき姿ではないか、こういうふうに考えているところでございます。 最後に、人事院が、も…
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 以上で質問を終わらせていただきますが、人事院には、平成十八年以降の各年に、支給額別の対象人数など、経過措置の全体像、実態がわかる資料をぜひとも提出していただきたい。また、総務省には、人勧それから給与削減法案をダブル実施した場合にどうなるかという全体像がもう少しわかる資料を提出していただいて、次の議論に備えたいというふうに思いますが、委員長にお取り計らいをお願いしたいと思います。
第179回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 以上で終わります。
第179回 衆議院 予算委員会 第6号
○西委員 公明党の西博義でございます。 私は、公明党のＴＰＰに関するプロジェクトチームの座長として、今回のこの時期における政府のＴＰＰへの参加についてさまざまな議論を党内でしてまいりました。その中で、私どもの考え方をまず初めに述べさせていただきたいと思います。 まず、公明党は、日本がアジア太平洋地域内の二国間ＥＰＡ、ＦＴＡを初めアジア太平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資の自由化、円滑化に向けて主導的に取り組むべきである、こういう立…
第179回 衆議院 予算委員会 第6号
○西委員 そうしますと、今おっしゃられたように、確かに横浜ＡＰＥＣではそういう議論になりました。ＦＴＡＡＰに対するさまざまな道筋があるんですが、その中の一つ、ＡＳＥＡＮプラス３、６、こういうものも含めて、すべてにコミットしていくという中での一つの方向としてのＴＰＰというとらえ方なのか、それとも、ＴＰＰはＴＰＰで、とことん交渉を完結するまでやっていく、こういう意味なのか、そこのところについての質問。短くお願いします。
第179回 衆議院 予算委員会 第6号
○西委員 そもそもＡＰＥＣというのは、一つは法的拘束力がないということ、それから自発的であるということ、さらに開かれた貿易・投資の自由化協力の枠組み、これが基本的な立場でございます。これは、ＡＰＥＣ参加国それぞれの規模が異なる、これは今ちょっと私も参考で図をお出ししておりますが、見ていただいたらわかるとおりでございます。そして、発展の段階も多様でございます。そういうことを踏まえて、今の三つの方向性を見出しているわけですが、そうした観点か…