西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 ということは、もともとの経緯からして、全体の流れとしては、国からだんだんと地方のものに移動していくという原則のもとに、要するに、この準備金は国に戻す分を徐々に減らしていく、今後とも少しずつ減らしていくというふうに理解していいんでしょうか。そういうわけではないんですか。ある一定のところでとめるという意味ですか。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 次に、臨時財政対策債の配分方式についてお伺いをしたいと思います。附則第六条の三の関係のことです。 今までは、人口基礎方式で配分をしておりました。平成二十二年度に、不交付団体に配分しないようにという方向性でもって、財源不足額基礎方式というのが一部導入されております。そういうふうにして、平成二十三年度からは、今後三年間かけて段階的に人口基礎方式を廃止して、財源不足額基礎方式に完全移行するという計画であると言われております。つまり、…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 この方式は、私は非常に有効な切りかえであったというふうに見ております。必要なところに必要な額が行くようになっていくということからして、いい方式だというふうに思っているんですが、不交付団体への配分について、ちょっと確認をしておきたいと思います。 平成二十三年度の二兆円のうち、不交付団体に配分された額が幾らになっているのか、こういうことでございます。人口基礎方式の部分ですね、ここは不交付団体にどれだけ行ったのか。不交付団体に配分し…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 最後の答弁、まさしくそのとおりだと思います。年月を経れば、そういう実態の不交付、結果的には交付されないということが起こるんですが、私の見方では、その間もったいないなと。もったいないという言い方はちょっとおかしいかもしれませんけれども、不交付団体に配分して、それを使われないのであれば、何かいい工夫はないかなという考えのもとに質問をいたしました。二十二年では、四千八百億もありながら四千百五十億が不交付団体では使われないという結果が…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 これは、先ほども議論がありました。私も全くそうだと思うんですが、あらかじめ想定されていた課題なんですね。年度別の変動が大きい、それぞれの補助金ごとに、大きく使うところ、平常のところ、少ないところ、そういうことがあるために、このでこぼこをどうするかということは大きな課題であったと思います。 一括交付金というのは、どちらかというとひもつき交付金を束ねたものですから、ひもか縄かというぐらい、縄のようにひもを幾つか丸めてねじったような…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 やはり、大臣がおっしゃるように、一つ一つの補助金は変動をもちろんしているんです。しかし、それはそれなりに、その分野に関しては透明化されているわけですね。一括交付金というふうに丸められちゃうと、どこがどうなっているのかということがわからないままに、何かいつもフラットになっていくような印象があって、現場では、それはちょっと違うだろう、俺のところの事情があるんだと。この二つをどう調整していくかという非常に難しい課題だと思いますが、そ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 ありがとうございます。前向きな御答弁だと思います。これからますます地方の自主性が問われる時代になります。そのことに対応した地方の税源というものを確保するために、さらに頑張っていただきたいと思います。 続いて、特定被災地方公共団体の基準財政需要額、収入額の算定方法について、今回、総務省令で特例を設けるというふうに聞いております。この規定を設けた理由、それから総務省令の概要についてお聞きをしておきたいと思います。
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 非常に重要なことだと思いますが、これはまたなかなか難しい推定といいますか、政令に落とすことについても非常に、現状がわからないというところから出発しますので、慎重に、十分地方の実情を聞いていただいて、困らないように対応していただきたいと思います。 次いで、震災の関係で、震災復興特別交付税の決定時期や決定する額について、これも特例を設けているというふうに聞いております。これは、実は現行でも、地方交付税法の第十五条の第三項ですが、激…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 こういうことは、いずれにしてもめどを立てておかないと、事務的にもなかなか処理しにくいということも多分あるんだと思うんですね、一つは。 それと同時に、例えば各県、宮城とか岩手とか福島とか、それは時期は同一にする、必要なときに必要な交付をするということではなくて、何月というふうにして一定の時期を決めて、その時期はそれぞれ適宜決められるんだと思うんですが、全体同じ時期に交付をしながらやっていく、こういうふうに基本的には考えていい、そ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 被災された各県に限定された今回の特別交付税ですので、そこは柔軟にぜひとも対応していただければというふうに思います。 次ですが、わがまち特例、これももう既に議論がありました。 私は、二件しか選ばれなかったというのは非常に残念に思っております。多分、水面下ではさまざまな交渉が行われて、少しでも多く自治体の裁量に属する仕組みをつくろうと努力されたんだろうと思うんですが、各役所の抵抗が強くて、たった二つだけに終わったのではないか。これ…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 方向性はわかりました。今後はさらに頑張るということですが、いかに抵抗が強いかということなんでしょうね。しっかり頑張って、来年は来年でまたたくさんの可能性を見出していただきたいと思います。 これの拡充について、これは一つの意見なんですが、政府の平成二十四年度の税制改正大綱によると、地方税制度について、自主的な判断それから執行の責任、これを拡大する、そして抜本的に改革をしていくという考え方が示されております。 それならば、例えば、…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 先ほども話をしましたけれども、やはり地方は、自由度が増すと同時に、それぞれの自治体、特に首長さんの責任というものも当然重くなってくるわけです。そういう中で、その地方地方に特徴的な税収のあり方、また予算執行のあり方、これをやはり強めていくということがこれからの時代に必要なことではないかというふうに思います。 財政がこれから、地方財政も必ずしも甘い状況ではない中で、いかに工夫をしていくかということにお互いが、国も努力する、同時に地…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 そういうお答えだろうと思います。まだ変動がおさまるかどうかちょっとわかりませんし、総合的な判断が要るんだろうと思います。今後、精力的にまた努力していただきたいと思います。 最後に、今度は市街化区域の農地です。農地負担の調整の進捗状況について、どのようになっているのかをお伺いしたいと思います。 現行法の附則第十九条の四の第二項及び第四項に規定される市街化区域農地の据え置き特例を廃止すると今回決めましたね。この決めたことについての…
第180回 衆議院 総務委員会 第5号
○西委員 以上で終わります。ありがとうございました。
第180回 参議院 総務委員会 第3号
○衆議院議員（西博義君） お答え申し上げます。 様々な三党による協議の経過については、実務者の一人として木庭委員もよく御存じのとおりだと思います。 地方公務員の給与というのは本来、地方公共団体の判断によって決定される、その上で今回のこの百年に一度と言われる東日本大震災に対する公務員の給与をどういうふうにするかということが大きな課題でございました。 その結果といたしまして、既に大臣等御答弁のとおり、それぞれの地方自治体における厳しい財政事…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 おはようございます。公明党の西博義でございます。 今回、民主、自民、公明三党で提出されました、今審議をしております法案によって、人事院勧告の実施、つまり俸給表それから経過措置の廃止でございますが、さらに、先ほど議論もありました自衛官等への特段の配慮等が盛り込まれて、年度内に結論を出すめどが立ったということは、辛うじて一カ月を残して今回このような環境が整ったということは、国会の意思がこの時期に来て示されるということで、大変重要な…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 結果的には、人事院勧告も実施した上で、所要の七・八％という額を確保するということでおさまったわけですが、やはりこの間に、人事院勧告が提出された段階で、政府の方でもう一度考え直す、そういう形がなければいけなかったのではないか、このように申し上げておきたいと思います。 続いて、今回の三党合意に基づく法案の提出によって、政府は、現行制度が続く場合には、平成二十四年の人事院勧告についても十分尊重されるものだというふうに私どもは考えてお…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今回の混乱の一つの原因はそこにあったと思うんですが、現行制度が継続する場合という前提を置いた場合には、当然、来年度の措置については、七・八％という臨時特例を踏まえて、さらに人事院勧告についてもきちっと措置をしていく、こういう基本的な考えであるというふうに私どもは理解をしております。自民党の提出者も多分同じお考えであろうというふうに思います。 次に、国家公務員の災害補償についてお聞きをしたいと思います。 この規定について説明して…
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 今の答弁は、二年間の特例措置施行、つまり、七・八％削減している間にこのような災害補償の関係の問題が起こった場合には、七・八％を差っ引いた額がその後の年金の基礎になるということだと思います。 その後、二年を経過した後については人事院の方で適当な措置ということでありますけれども、このことは、二年を経過した後には回復をするというふうに理解していいんでしょうか。もう一度。
第180回 衆議院 総務委員会 第2号
○西委員 人事院の措置ということで、総務省側から明確なお話がなかったように思いますが、その措置については人事院の方で考える、きちっと回復の措置がとられるというふうに理解をしたいと思います。 続いて、今回の人事院勧告の柱は、一つは俸給表の改定ですが、もう一つは経過措置についての廃止でございました。二年間で実施をするということでもともとの人勧は決まっておりましたが、今回、少し異なる形で三党合意が行われるということになりました。現給保障の廃止…