西博義 の国会発言

第151回衆議院文部科学委員会第5号

○西委員平成十三年度から十七年度までのこれからの五カ年にわたって、今回のこの法律に基づいて、それぞれ公立義務教育諸学校、さらには高等学校の教職員の配置改善計画が実施されていくわけですが、今回、少子化で教職員が減少していく、こんな中でむしろ現状維持をすることができる、こういうことは実質的には増員というふうになるわけでございまして、財政が大変厳しい折に私は十分評価できるんではないか、こういうふうに考えております。また、この中で、教員が長…

第151回衆議院文部科学委員会第5号

○西委員今までのクラスだけの算定基準からそういうことが少しでも加わったということは、まだ基準の数が多いものですから十分活用できるところまではいかない部分もあるかというふうに私自身は思いますが、非常にいい視点だというふうに評価をさせていただきたいと思います。続きまして、今回の法改正に関して、学校が少人数教育を行えるケースとしましては、一つは理数系の教科指導、それから小学校一年生など指導が難しい学年について、それから特定の地域等に関して…

第151回衆議院文部科学委員会第5号

○西委員今回の改善のもう一つの特徴は、常勤の教職員の定数を取り崩してというのは言い方が適当かどうかわかりませんが、非常勤講師それから短時間勤務職員を雇うことができる、こういう多様な採用が可能となっているということが特徴だと思います。この制度を導入することによって、こうした非常勤の方々を活用して機動的にいろいろな問題に対処できるようになる反面、不安定な立場の人が多くなるという側面も忘れてはならない側面だと思います。新規の教員の採用が非…

第151回衆議院文部科学委員会第5号

○西委員時間が迫ってまいりましたが、あと一問だけお願いしたいと思います。これもさきの予算委員会でも申し上げたことですが、私、和歌山県の小さな学校の出身という立場で、地方の学校のことについて何回か申し上げているんですが、学校選択の多様化がなかなかできないという条件、教育環境がございます。その観点を、何とかもう少し選択の余地をつくりたい、こういう思いで質問申し上げているわけですが、今回、高校の標準法の設置規定が削除されました。そういうこ…

第151回衆議院文部科学委員会第5号

○西委員どうもありがとうございました。終わります。

第151回衆議院災害対策特別委員会第3号

○西委員公明党の西博義でございます。我が国の災害対策の基本的な枠組みは災害対策基本法に定められております。阪神・淡路大震災は、従来の災害対策のあり方についてさまざまな課題をあらわにしたと思います。そうした教訓から、災害対策においては、まず政府の初動体制、続きまして防災の問題、それから災害の復興の問題、この三つの点についてますます重要性が増してきた、こう思うわけでございます。まず初めに、実習船えひめ丸の事故に関して、つい先日、政府の…

第151回衆議院災害対策特別委員会第3号

○西委員実務に即して各地を回られながら、仕組みを、今後のことを考えながらという大臣のお話がありました。新しい省庁のもとでの初の担当大臣でいらっしゃいますので、今後またさらに、緊急事態に対して即応できるような体制をぜひおつくり願いたい、こう思います。先日の予算委員会の質問で、私、このえひめ丸関連のことで少し御質問を申し上げたんですが、森総理はそのときの状況を、首相官邸の危機管理センターの直通番号を知らなくて代表電話でというようなお話が…

第151回衆議院災害対策特別委員会第3号

○西委員実態も踏まえて御答弁いただきました。まさしく心構え、ゴルフをなさるのも結構でしょうが、常に心構えということを忘れずに事態に備えていただきたい、こう思っております。次に、災害が出てから対処するより、まず被害を出さないという点では、災害対策としてはまず防災事業が最重要課題である、こう位置づけられております。政府は大地震に備えてふだんから防災都市づくりを進めていく、これが肝要ではなかろうかと思います。とりわけ、木造密集市街地の改善…

第151回衆議院災害対策特別委員会第3号

○西委員次に、財政支援の特別措置法を恒久化したらどうかという議論をさせていただきたいと思います。復興計画、復興対策マニュアルをまず策定する、このことについては、ちょっと議論は時間の関係で省かせていただきますが、このマニュアルを策定するということがまずできますと、あと取り組む問題としては、財源をどうするかということが、復興の問題として大きな問題が残ってくると思います。復興計画を策定して、そして被災者の生活再建、地域の復興を迅速かつ円…

第151回衆議院災害対策特別委員会第3号

○西委員例えば、激甚災害等に対応することに関しましても、かなり一般化しているわけですので、もちろん、大災害それぞれ、水害の場合もありましょうし、火山の場合もありましょうし、地震の場合もある、大きな区分けだけでもいろいろあるので、一般化しにくいという事情はよくわかるのですが、復興に対して少しでもめどが立つような、そういう方向性はぜひともあわせてお願いをしたい、こう思っております。時間が若干押しておりますので、これで終わらせていただきま…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員公明党の西博義でございます。昨日は、予算委員会で教育関係の質疑をさせていただきました。たまたまといいますか、大臣には、大変重要なＩＯＣの視察団に対するごあいさつということで大阪におられましたので、主に森総理に直接お聞きをさせていただきました。大臣は大阪からまたわざわざ部屋にまでお電話をいただいて、恐縮でございました。きょうは、実は、昨日時間があればやりたかった部分が若干残っておりまして、その部分と若干のこと、教育改革の関連…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員今の大臣の説明、大体わかったんですが、流れとしては、そのままというわけではなしに、特に重要なことは、国民会議の議論がこの新生プランの中にかなり盛り込まれて、新しい項目、もちろん完成したものはそれで落としていくというのは当然のことなんですが、そういう形のものであるというふうに受けとめさせていただいております。そういう意味では、引き継ぎつつも新しい流れが入っている、こういう性格であろうというふうに思います。そんな意味で、この新生…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員次に、出席停止の問題についてちょっと御議論申し上げたいと思います。今回の出席停止の明文化、法律化につきましては、教育改革国民会議で議論がまずなされた、それを受けて法改正を行う、こういうことですが、余り短絡的なことではだめではないか、こう実は私どもは思っております。今も党内で種々議論を続けておるわけですが、何よりもまず、学校が出席停止措置を講ずる事態に至らないように一人一人の児童生徒に対してできるだけの予防的な努力を尽くして…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員続いて、学校教育の縮小化といいますか、難しい言葉でそういうことなのですけれども、ゆとりのことについて御質問申し上げたいと思います。近年打ち出されている改革の一つの柱として、週五日制の導入に代表されるゆとりの回復を目指すという方向があります。詰め込み教育の反省に立っているわけでございますけれども、十分な受け皿が考慮されないまま、一方的に改革が先行していくということになりますと、子供たちの自助努力のみに今度は任せていく、こんな制…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員時間がなくなってまいりましたので、ちょっと順序が逆転するのですが、最後に一つだけお伺いをしたいと思います。先ほどのその件につきましては、もうあと一年というところまで来ております。実際に、子供たちが社会に、土曜日に飛び出すという体制になってまた充実されてくるという側面と両方あるのではないかと思います。いずれにしても、これは非常に大切なことでございますし、社会の形を変えていくというぐらいの取り組みがやはり必要ではないか、大人の意…

第151回衆議院文部科学委員会第3号

○西委員以上で終わります。ありがとうございました。

第151回衆議院予算委員会第12号

○西委員公明党の西博義でございます。きょうは、総理に教育改革を中心に質問を申し上げたい、こう思います。その前に、まず初めに、えひめ丸事故における緊急事態への対応について御質問を申し上げたいと思います。愛媛県立の宇和島水産高校の実習船の事故に関して、政府の対応がこの委員会でも問題となりました。総理におかれましても判断ミスを認められておりますが、政府は常に、こういうことから教訓を得て、国民の安全に関して細心の注意を払う努力を重ねるべ…

第151回衆議院予算委員会第12号

○西委員災害は時を選びませんから、そういう意味では、ぜひとも、いついかなるときでも対応できるように、私は、祭日に電話したわけではございませんで、週明けに電話したということでございますので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいと思います。それから、災害が起こったらこの人に電話すればいいという体制をぜひとも各省庁にお願いをしたい、こう思いますが、総理、何か御意見がございましたら、ぜひお願いします。

第151回衆議院予算委員会第12号

○西委員総理から実感のこもった御答弁をいただきました。ぜひそのように実践をしていただきたい、このように思います。次に、若干、教育問題そのものに入る前に、教科書問題について一言申し上げておきたいと思います。先日の新聞に、新しい歴史教科書をつくる会が、他の教科書を批判した著書を各地の教育委員会の教育委員らに無料で配付したことに対して、琉球大学の教授らが公正取引委員会に対して排除勧告を申し立てた、こういう記事が載っておりました。その事実…