西博義
会議録に記録された「西博義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,210 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2011/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て8 件
- 通商・貿易8 件
- 医療6 件
- デジタル行政6 件
- 宇宙4 件
- 農業4 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会57 件・57%
- 総務委員会35 件・35%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会公聴会7 件・7%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,210 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第177回 衆議院 総務委員会 第16号
○西委員 時間が来ましたので、終わります。ありがとうございました。
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 公明党の西博義でございます。 私、他の委員会の質問もございまして、特に自民党の谷先生には順番を変更していただきまして、感謝申し上げたいと思います。 では、早速質問に入らせていただきます。 初めに、今回の特別交付税の配分について、大臣にお伺いをさせていただきます。 今回、特交総額が千二百億円の増額というふうに先ほどお話がございました。その配分基準を示していただきたい。また、その中で従来と異なる配分基準があれば、それについてもお示…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 ありがとうございます。 各地の事情がそれぞれございますので、今回は一律にはいかないということだと思います。そういうふうに理解させていただきました。 次に、今回の補正予算の自治体の負担についてお伺いしたいと思います。 今回、四兆円の補正予算ということでございますが、国と自治体という観点でいきますと、自治体への補助金の総額は四兆円のうちの二兆九千億円というふうになっていると思います。その補助金に関する自治体の負担は七千三百億円とい…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 自治体の負担分約七千三百億円のうち、適債対象、起債の対象になるのが六千七百億円というふうに聞いております。 よく担当の皆さんにお伺いいたしますと、この地方債は実は四種類あるというふうに理解をいたしました。一つは災害対策債、これは元利償還金の九五％を公債費の方式で基準財政需要額に算入して、残りの五％も特別交付税で財政措置をする。二つ目の補正予算債は、八〇％を基準財政需要額に算入して、残り二〇％は単位費用で措置される。今の二つは、…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 ありがとうございます。詳細をお伺いいたしました。 いわゆる三と四、若干地元負担が残る部分についての額がかなり大きいわけですね。そのことについても次の質問で若干触れたいと思います。 今お聞きいたしましたように、一、二で千七百億、つまり自治体負担のない部分ですね、三、四で四千四百億ということになっておりますが、現在政府から提案されている特別財政援助法案の中で、歳入欠陥債の特例を定めております。八条関係の歳入欠陥債では、七五％を基準…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 ぜひともそのようにお願いをいたします。今回の東日本大震災、既に前提は阪神・淡路よりもその財政力の部分には考慮された上でのお話だと思いますが、最後に残った部分もやはり細かく目を届けていただきたいという趣旨でございます。 次に、今挙げました補正予算案などに対応する財政措置等については、総務省の「平成二十三年度補正予算に伴う対応等」という事務連絡に書かれている内容で、予定としながらも、地方自治体に対して通知をされております。 我々に…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 先ほどお話がありましたが、それぞれ地方の首長経験者の皆さんなればこその意識かと思いますが、さらに透明性の高い議論のあり方についてぜひとも御検討をお願いしたいというふうに思います。 それから、原子力発電の事故に関しまして、今回はまだ進行中ですが、現在、政府において東京電力の賠償の枠組みなどをつくっているというふうに聞いております。 原子力発電事故に伴う自治体が支出した経費、例えば避難に係る経費が賠償の対象になるのかどうか。また、…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 お答えをいただきましたが、さまざまな直接間接の影響があるのではないかと思います。一例として固定資産税というものを取り上げましたけれども、さまざまなところで減収、その原因がどこにあるのか、これが直接なのか間接なのか、若干難しい部分もあると思いますが、しっかり研究をしていただいて、これを機会に、自治体が原子力災害による大きな財政力の悪化というものを招かないように、やはり正当な主張ができるような指針をぜひともお考えいただきたいという…
第177回 衆議院 総務委員会 第15号
○西委員 今回の議論は、第一次補正に関連する地方交付税の議論でございました。これからますます本格的な復興に向けての議論が進んでいくと思いますが、さまざまな点でしっかりと対応していただきますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 公明党の西博義でございます。 東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案を中心に質問させていただきたいと思います。 私は、和歌山県の広川町の出身でございます。この広川町というところは、戦前戦後約十年間小学校の教科書に掲載されていました「稲むらの火」という話の主人公浜口儀兵衛の地元でございます。 きょうも教科書をお持ちしましたけれども、実は、この四月から教科書が改訂されまして、今まで全くなかったんですが、さまざま…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 一歩踏み込まれた方針をお出しいただいたことに感謝を申し上げます。直接の事業ではありませんからなかなか難しい面もあると思いますけれども、やはり被災者の皆さんの活力を呼び戻すためにも、ぜひともお願いをしたいと思います。 次に、同じ教科書の後ろの方の六十八ページから少し、あと数行読ませていただきます。六十八ページの六行目。 そして二年、しばらくぶりに、儀兵衛は広村にもどった。村人たちは、儀兵衛がいない間も、たゆまず堤防工事を進めてい…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 ありがとうございます。全体の復興計画の中できちっと対応していただきたいと思います。 次に、除塩についてです。 土地改良法には、農用地と土地改良施設の災害復旧という規定がありますが、除塩、つまり塩を除くということですね、現行農用地の災害復旧では対処できないというふうにお伺いをしております。一方、重油や重金属の汚染については、現行の災害復旧の中で対応できるということでした。 今回、特例で対処しておりますが、今後も災害により除塩が必…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 次に、津波により流出、冠水した農地の面積が二万三千六百ヘクタールというふうに推定されるというふうに伺っております。国が行う特定災害復旧事業は、津波の被害を受けたすべての農用地等を対象にしているのかどうか。 また、今回の補正予算では、事業費として六百八十九億円を計上しておりますが、除塩事業の分は二十四億円というふうになっております。この予算で行える事業はどの程度と見込んでいるのか。 さらに、この法案の目的となっている除塩事業、こ…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 次に、放射性物質による土壌汚染についてお伺いをしておきたいと思います。 まず、その前に、国が行う特定災害復旧事業等の負担金についてでございます。 これはなかなか、どれだけの負担金が要るのかというのは難しくて、一戸当たりの事業費が二万円までの場合は五〇％、そこから少し多くなって二万から四万が一五％、四万から八万までが一〇％、そこから十五万円までは四％というふうにだんだん少なくなって、二十一万円以上の部分では一％、こういうふうに六…
第177回 衆議院 農林水産委員会 第10号
○西委員 ありがとうございました。
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○西委員 地方税法の一部を改正する法律案について御質問申し上げたいと思います。 まず初めに、これから地方を復興していくについて、生活を再建するためには、まず企業が事業を再開して、そして生き生きとその地方で活躍していただける、このために支援をしていくということが一刻も早くしなければいけないことの一つだと思います。今は、被災した企業に税負担を求めるというよりも、税負担を軽減することによってそれを助けていく、これが必要だというふうに思います。…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○西委員 ありがとうございます。十分検討していただきたいと思います。 続きまして、国税の特例では、被災事業用資産の損失で欠損金が生じた場合には、所得税、法人税については今回、二年さかのぼって繰り戻し還付を可能にということになっているわけでございます。 一方、地方税の特例では繰り戻し還付の措置は講じられておりません。事業を再開する人は繰り越しで必要経費に算入して処理できるわけですが、残念ながら、大きな災害で事業の再開をあきらめる人も、当然…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○西委員 ところで、先ほどの議論の延長ですが、国税の繰り戻し還付というのは、ある意味では、復興に対してのキャッシュフローの対策の一助にもなるという側面もあります。そんなことで、ちょっと議論はそれるんですが、別のキャッシュフロー対策について質問をさせていただきたいと思います。これは農水省の方にお願いしたいと思います。 施設の復旧や運転資金の借り入れに対する融資への保証を支援するために、平成二十三年三月末まで行われていたような漁業緊急保証対…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○西委員 今お聞きした範囲では、震災で資産を大幅に失ったということを条件にしても融資を相当数受けられる無担保無保証ということを考えられているということで、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。 続いて、今回の法案では、原子力発電所災害に関する固定資産税の減免措置はまだ講じられておらないというふうに思います。原子力発電所災害の被災地にある家屋や土地等に関する固定資産税についても、当然、減免措置を講ずるべきではないかというふうに思…
第177回 衆議院 総務委員会 第13号
○西委員 確かに、大臣おっしゃるように、まだ現在、いつまで避難するかとか、お仕事がいつ再開できるかとか、さまざまな要件があって、今はっきりと決めることができないということはよくわかります。今後ある程度見通しが立った時点において、そういう課税に対するきめ細かな対応を、ぜひとも住民の立場に立ってお願いしておきたいと思います。 続いて、法案では、津波によって甚大な被害を受けた区域内の固定資産税の課税を免除するのは、今回は平成二十三年度分という…