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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,782
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1978/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,782 20 を表示
公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 法の中にはいわゆる調整ということが大きなポイントになっておるわけですが、現在アメリカにおきましては流通部門の伸び率が若干鈍化をしておる、こういうことも聞いておるわけです。大型店はどんどん進出する、それにつれて小型店が倒れていく、縮小される、結局また過当競争の結果双方が非常に体力が弱まる、こういう形であれば、私は迷惑をこうむるのは消費者であろうと思います。この不景気を迎えて今日まで過剰設備に悩んでおる大企業も非常に多いわけでご…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 それでは、具体的な問題についてお伺いをいたしたいと思います。 今回の改正によりまして、大規模店舗における小売の事業活動について調整の対象になる床面積、店舗面積の下限が五百平米、こういうふうに引き下げられて第二種大型小売店舗、こういう形になったわけでございます。千五百平方メートル以上は第一種、こういうことですが、第一種大型店も含めまして、都道府県知事を経由して届け出がされて、そして通産大臣に意見の申し出を行う、こういった処置め…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 検討を続けているということでございますが、目安としてはいつごろまでにこれをやろうというお気持ちでしょうか。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 いまお答えになれないようでございますが、ここで確認をしておきたいのですが、従来行われておりました事前調整、これは今回勧告期間の延長等という新しい動きになるわけですが、こういう事態があっても、従来どおり事前調整というものは行われるものであるかどうか、この辺は御心配の向きもあるわけでございます。それとも改正後、この事前調整については何らかの変更を行おうとしておられるかどうか、お答えをいただきたいと思う。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 いまの御発言、午前中も同じようだったと思いますが、若干気になるのは、事前調整が長過ぎるということについておっしゃっております。長いのは、作為的に長いのもあるでしょうが、しかし、大半はそれだけの理由があって長引いておるというのが実態ではなかろうかと思うのです。その点について、早い方がいいと考える立場に立って、どうも長過ぎるから短くしよう、こういうようなことを今度の改正に合わせて通達なり何なりを出すようなお気持ちがあったのでは、…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 そうしますと、現在皆さん方は、この事前調整について何が問題だとお考えか。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 ですから、勧告期間の延長等について、後で十分時間はいままでよりもとってあるのだから、前の方は若干の制限をつける、こういう発想であっては困ると思うのです。その点は十分要求をしておきたいと思います。 そこで、いわゆる店舗面積の下限五百平米ということでございますが、これに関連をいたしましてお伺いをしておきたいのですが、店舗について面積を下げるとか下げないというようないろいろな調整が行われるその過程において、全体としてたとえば一万平…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 十五条の「あっせん又は調停」ということですが、この条項についてはいままで余り発動しなかったのじゃないでしょうか。その点はどうですか。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 認識としては間違っているのかもしれませんが、これが余り発動しておらぬ、私たちはそういう認識をいたしております。 同時に、これが今後強力に適用されるということ、これは行政上の問題として非常に大きいと思いますが、実際上これは都道府県知事に任せてあるというのが実情だと思います。 調停員というものをつくっておるわけですが、この調停はどれほどの拘束力を持っておるのか、この辺もよくわからない。言いかえると、調停を拒否した場合これはどうい…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 相当な拘束力があるということは、拒否してもやむを得ない場合もあり得るということですね。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 こういう点について、十四条の二、十六条の二、これは削除されるわけでございますけれども、いまのお話を聞いておりましても若干危惧を持っておるわけでございまして、これは五百平米以上の店舗、五百平米以下の店舗、すれすれのところ、いろいろな問題があるわけですけれども、そういった点で私どもとしては、やはり削除された部分については存続すべきである、このようにも考えておるわけでございます。これは答弁を要求いたしませんが、ただいま確認をいたし…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 都道府県知事に今度はかなりの権限を与えているということでございますが、都道府県としても果たして短い期間でそれに対応してというようなことができるかどうか、これは当然地方財政にもかかわってくる問題でございますから、そう簡単なものじゃないと思うのですね。ですから、将来的にやはり十分お考えをいただきたいと思いますし、でき得れば当面問題になる幾つかの点、これを取り上げていただいて、通達なりなんなり考えていただきたいと思うのです。 たと…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 次に、変更勧告、変更命令、こういった点についてお伺いをしますが、「店舗面積を減少すべきことを勧告することができる。」という現行法の言葉が「削減」というふうに変わったわけであります。これは再確認の意味でございますが、この削減というのは大店法における削減でございますから、五百平米までのことを言っておるのだと思うのです。その点は間違いないのかどうか。 それから、事実認識からいって、出店はまずいんじゃないかという判断も含んで考えてい…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 そうしますと、五百平米以下でなければまずい、仮にこういう判断が出たとした場合に、それは一たんまた商調法にかけて一から作業をすることになるのですか。判断としてその辺はどうでしょうか。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 そうしますと、くどいようですが、それ以下については申し出があるまでは関与しない、こういう考え方でいいわけですね。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 それから、変更勧告の期間の延長でございますが、先ほど来いろいろと御意見があったようでございますが、やはり期間を延ばした方がいい、こういう私ども公明党としての立場も同じような立場におるわけでございます。この辺、御意見があればお伺いしたいと思います。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 それから、店舗面積の下限を五百平米に下げられたために、書店であるとか家具販売店であるとか自動車販売業、こういった商売は性質上どうしてもこれを上回る面積が必要だ、こういう場合にやはり大店法によっての届け出をどうしてもしなければならないのかどうか、例外措置はとれるのかどうか、その辺をお伺いいたしたいと思います。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 次に、店舗面積が五百平米に満たないすれすれの中型店といいますか、これを一定地域に大量に展開するというケース、そういうことも将来想定した上でいま申し上げておるわけですが、特定の地域に集中的にそういうものをたくさんつくる、これは企業といっても大きな企業でなければできぬことですから、当然一定規模以上の大資本、大企業というものがそういう店舗の展開をしてくる、こういう場合にどういう対応を考えておるのか、いまの法律ではどういう条項でこれ…

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 ビルなどというような形をとられますと、実際開店してから問題が大きくなるというようなことでございますが、事実上これを廃業させるとかというようなことはなかなかむずかしいですね。こういう調整、勧告で十分いけると思いますか、もう一度。

公明党・国民会議1978/10/13

85衆議院 商工委員会 第3号

○西中委員 もう少しいまの点でお伺いしておきたいのですが、要するに全部が小売店舗になるビルでない、たとえば上の方がマンションである、それから事務所も入っている、こういう場合も最初から建設の届け出をしなければならないという判断ですか。