西中清
会議録に記録された「西中清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,782 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会100 件・100%
※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 これは非常に大事なことで、金利や、返済してもいいのか、しなくてもいいのか、せずに済むのか、こういう問題でありますから、恣意的に判断されると非常に問題が起こるのですね。ですから、この点はやはり何らかの歯どめが必要だろうというふうに私は思っております。 例えば、今、目的をまず出して、それに達したか達しないかで判断するのだということでございますけれども、研究のスタート時点に示した目標、目的、これは達成できないで終わった、ところが、…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 ですから、これは非常に難しいのですね。研究というのは目的があってそれに向かってやるのだけれども、しばしば横っちょの方へ進んでいって、思わない成果が出るということもあるわけです。ですから、その場合は成功なのか失敗なのかということが、これはその場その場で、判定する人の主観によって決まっていくということであれば、これは公正、公平な運営は期せないわけですから、僕は何らかの判定基準というものが必要ではなかろうかと思っておるのです。今す…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 基本財産部門で八十億ということでありますけれども、この運用収入は幾らになりますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 四億ですね。四億のうち、共同研究事業と運営費ですか、これは比率はどういうふうになりますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 先ほど御説明のありました懐妊期間の長いプロジェクトは、何年ぐらいを想定されておりますか。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 この事業は、具体的に言うとテレトピアとかニューメディアコミュニティーを指すし、それ以外にもあると思いますけれども、この事業について伺っておきたいと思うのです。 これは、先ほどから議論しております基盤技術という点で、特にこの法案の立法に至った背景から判断して、必ずしも全く合致しないとは言いませんけれども、ちょっとニュアンスが違っているなという感じがしないわけでもないのですが、その辺はどういうふうにお考えになっているか、伺ってお…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 この推進法人への出資率はどの程度をお考えになっているか、伺っておきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 まだはっきりしないようでありますけれども、これは極めて重要な問題だと私は判断しておるのです。というのは、先ほど出資事業の運用益は、大体共同事業に六千万円ぐらいというお話がありました。ほかの部門の、恐らく融資部門の基本財産部分を指すのだろうと思うのですが、それを合わせたってそうたくさんになるわけではないんですね。ですから、テレトピアとニューメディアコミュニティーが二十八カ所ということになりますと、それぞれに出資の要求は強く出て…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 出資事業はこれからの来年度以降の予算の要求によってどういうように対応できるか、いろいろ道はあると思うのです。共同研究事業は、今も申し上げましたように二号以下のいわゆる民間資金以外の事業、これに充当するわけでありますが、もう時間もありませんから、私は、この中で一番大事な点を一つ御質問なりまた御要望しておきたいと思うのです。 それは、三十一条の五号「基盤技術に関する情報を収集し、整理し、及び提供する」というこの仕事でございますけ…
第102回 衆議院 商工委員会 第9号
○西中委員 時間が参りましたので以上で終わりますけれども、政府の研究費の負担割合が極めて低い。さらには、一つ一つの事業を検討してまいりますと、つけ足しでやるような仕事ではないようなことがいっぱいあって、それが十分な資金手当てができておらぬということは、私が今申し上げてきたとおりなんでございまして、こういった点について本当は大蔵大臣に聞いてもらいたいのだけれども、政府がこういった問題については、当初私が申し上げましたように防衛であるとか海…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 最初に、情報処理振興事業協会等に関する法律の一部を改正する法律案について、この法律案を改正しなければならないことになった背景、これについてまず御説明をいただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 この電子機器産業、情報処理産業と言われるいわゆる情報産業の成長、これは近年目覚ましい勢いでございますけれども、昭和五十八年、約十兆円、六十五年の予測では二十四兆円ぐらいじゃないかという予測もされておるわけでございます。 ここで大臣にお伺いしておきたいのですけれども、この情報産業に対する通産省としてのお考えは一体どういうところにあるのかということを確認をしておきたいということでございます。 やはり日本が、このように国民の生活レ…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 そこで、この情報産業に関しまして我が国は研究開発費をどういうふうに投入しておるのか、こういう問題があると思うのです。ハードとソフトに分けて、そしてまた官民比率等について御説明をいただきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 何を比較して多いと言うのか少ないと言うのかということになるのですが、私はこの面に対する研究開発という費用がまだレベルが低いのではないかというような認識を強くいたしております。御承知のようにＩＢＭ一社を見ましても、一九八四年売り上げが十二兆二千四百億円、それの八・九％を費やしておる。金額にして一兆九百二十億円という膨大な研究費でございます。一社の研究費がこのような大きなものでございますから、状況としてはなかなか厳しいのではない…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 次に、この改正に当たりまして今日までの総括と言ったらおかしいですが、四十五年以来今日までさまざまの施策を続けてこられたわけでありますけれども、その当初の法律のねらいは、平易に言えば三点ぐらいあったのではないかというように私は認識をいたしております。 その一点は、ソフトウエア会社の技術力を高めるということ、第二点は、会社の経営体質を向上させるということ、第三点はプログラムの普及促進にあったというふうに考えております。これは間違…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 私の申し上げました、会社の技術力を高めるとか経営体質の改善はかなりの部分まで目標を達成したのではないかというふうに評価をいたしております。ただ、特定プログラムの普及という点では一体どうなのかということがちょっとわからぬのですが、どれくらいのお金を投入して何本のプログラムを開発されたのか、まず伺っておきたいと思います。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 それに対する売上高はどうなっておりますでしょうか。
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 この時点において、百億ぐらいは大体持ち出しという形になっておりますね。その点で、一つの種類が一万本以上というようなことでございまして、これが果たしてうまく普及したと言えるのか言えないのか、ちょっと判断に苦しんでおります。いずれにしても、この普及促進ということについて、やはりこの改正に当たりまして、もう少し見直した方がいいのではないかという気がいたしております。ということは、これはなかなか思うように普及しておらないのではないか…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 これからコンピューターも設置台数がどんどんふえるわけでありますから、そういう傾向にはなると思いますけれども、ここでもう一度、強化することについていろいろな施策をお考えいただきたいと要望しておきます。 次に、連携指針の策定についてお伺いをしておきたいと思います。 今回の改正の一つの柱でありますけれども、電子計算機の連携利用に関する指針の策定ということは、一体具体的に言うとどういうものを言うのか、まず御説明をいただきたいと思いま…
第102回 衆議院 商工委員会 第6号
○西中委員 これは非常に大事な問題で、これが十分に活用されるということになれば非常に結構なことだと思います。しかしながら、やはり陰の部分もあるようでございまして、関連企業や業界の利害が微妙に影響するというか、そういう問題だろうと思います。したがって、この扱いは非常に慎重さを要するのではないかというように考えております。 これは、電算機の利用ということはもう時代の流れで、どの企業もいや応なしに利用していかなければならないということでござい…