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公明党・国民会議衆議院
総発言数
2,782
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
直近の発言日
1986/04/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 2,782 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,782 20 を表示
公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 そうしますと、認可法人の中で民間に近いものは除外されると理解してよろしゅうございますか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 次に、清算事業団職員の給与について伺っておきたいと思います。 清算事業団は、国鉄が来年四月から民間会社になり、そして清算事業団で職員を継承していくわけでありますけれども、この職員の雇用契約は現在のものがそのまま移行されることになるのではないかと思っております。そこで、職員の労働条件、これは当然鉄道事業に従事しなくなるということでございますから、変更はやむを得ないのではないかと思いますけれども、基本的に現行のものを継承していく…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 お聞きをいたしておりますと、離職者と同じというような感じで、失業対策給付相当の給与、こういうようなことをお聞きしておるのですけれども、これは極めて深刻な話でございまして、そのようなお考えに今あるのかどうか、ちょっと確認をしておきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 そうしますと、純粋に職業訓練を受けておるだけだという状況が続いている方、それから少し見習い的な立場でどこかの職場へ働きに出るというケース、また研修に行っているといったケース、やはりそれぞれ実情に応じて給与が変わるというように理解してよろしゅうございますか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 その点についてもひとつ特段の配慮を要望しておきたいと思います。 次は、特別対策対象者の雇用対策の問題でございますけれども、先ほどからも公的部門の採用その他について議論がございました。政府の目標数は公的部門で三万人、こういうようなことだと思うのです。まず昨年十二月の閣議決定では、採用母数に対して一定率を乗じた数、これは一〇%程度をいうことであろうと思いますが、採用母数というのは一体どのくらいの人数になるのですか。御説明をいただ…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 過去の実績、一年前でもいいのですけれども、大体のところどのぐらいの母数になるかというのはわかりませんか。要するに、一〇%で三万人というお話なんですけれども、果たしてそれだけになるのかどうなのかというのは非常に心配な面であるわけです。そういう点で、どの程度の母数になるのか伺っておきたいのですけれども、何か参考になるようなものがあったら伺いたいと思うのです。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 これは国鉄職員が今自分の将来をどの方向に向けていくかということを選択する上にとっても極めて重要な問題でございまして、これが決まらないことには、例えば希望退職しても思うようにいかなかった、要するに、公的機関に勤めたいと思った、だめだった、それから旧国鉄、清算事業団に残った、しかしそれも、希望はあったけれども、結局考えているよりも人数が少なくて、激しい競争のために取り残されてしまった、こういうことにもなりかねないわけですね。そう…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 この間問題は、とりわけ地方公共団体、地方自治体に問題が多いと思うのですね。採用はしっかりしていただかなければなりませんけれども、その採用母数の一定比率ということですが、母数がさまざまな制限を受けて小さくなってしまうという形ですと、自治体も、そういう条件があるなら結構だ、協力する部分はするにしても、できるだけ地元の若い人をというようなことになりますと、これは思うように進まないと思うのですね。ですから、この採用母数の除外を極力抑…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 お聞きしますと、地方公共団体の採用枠母数については、初めから大卒、女子の数は除外をしておるということを聞いておるのですけれども、その点はいかがでございましょうか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 公的部門が積極的な採用をしない場合には、民間だとかさまざま各方面の協力を得、同時にまた、国鉄再建というのは、単に余剰人員だけではなくて、国民の理解も協力も得なければならない問題でございますから、やはり先頭に立って必死でやっておるという姿でなければならないと思うのですね。ところが、今のお話のように、さまざまな除外を設けて、採用者の母数をできるだけ抑えようと言ったら語弊があるかもわかりませんけれども、そういう受けとめ方をせざるを…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 地方公共団体が職員を採用した場合、共済年金の扱いは一体どういうようになるのか、それから年金の過去の積立分の取り扱いはどういうようになるのか、自治省また大蔵省に伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 派遣職員について伺っておきたいと思いますが、現状は一体どういう状況になっておるのか御説明をいただきたいと思います。同時に、この派遣職員ですが、将来どういう御希望をお持ちであるのか。特に派遣されて、そこの企業で働いておると、その企業に要望されて残る人も出てくるのではないかというふうに思うのでございますけれども、そのあたりの状況を把握されておりましたならば、人数もあわせて伺っておきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 それから、雇用の問題で民間の協力を得ているわけでありますけれども、多くは大手の会社の名前が出ておるわけですが、中小企業なり地場産業なり、こういったところの求職という問題はあるのかないのか、その点はどうでございましょうか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 実績は上がっておりますか。どうですか。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 私の言いたいのは、中小や地場産業はかなり零細なところも多いわけでありますけれども、こういうところの求職先も開拓する必要があるのではないかというように思うのです。特にまた、職種によっては国鉄の優秀な方を迎えたいという希望のあるのも聞いておるところでございます。そういう点では一体どこがめんどうを見るのか、窓口になるのか、こういうところが問題だと思うのですが、労働省、何かお考えがありましたら伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 先ほども議論がありましたけれども、ほっておいても職安へ行くのだ、こういう話もありますから、これは特別の対応を十分お願いいたしておきたいと思います。 それから、次は職員の異動、さまざまな問題になっているわけでありますけれども、かつての炭鉱離職者の例を挙げるまでもなく、これに対しても十分な配慮が必要なことは言うまでもないと私は思っておりますが、雇用促進事業団、清算事業団、それぞれどういうような対応をなさっておるか。建設省にまた何…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 次に文部省にお伺いをします。 何回か質問をいたしておるわけでありますけれども、いわゆる広域異動者の子弟の高校転入について確認をしておきたいのです。文部大臣も積極的に対応すると答弁はなさっておるわけでありますけれども、具体的な措置は一体どういう中身を持っておるのか、具体的にどういうようにしようとされておるのか、伺っておきたいと思います。

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 国鉄関係でなくても、一般の民間会社でもさまざま各地へ転勤というケースがあるわけですから、そういう問題が大きくなっている上で当然文部省としてもそういうような対策をおとりになっていると思うのですが、大臣、これはちょっと聞いておいてほしいのですが、これから希望退職をされ、また清算事業団で大勢の職員を抱えて、将来また転職という形になるわけですね。そのときに、先ほどちょっと触れました住宅の問題もございますが、一番親として心を痛めるのは…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 次に、貨物鉄道部門について若干触れておきたいと思うのですが、運輸省は「新しい貨物鉄道会社のあり方について」というのを昨年十一月にお出しになりました。この中で要員数は六十二年度で一万二千五百人というようになっております。そして、監理委員会は御承知のように一万五千人ということで、ここに二千五百人の差があるわけですが、先日の質疑を聞いておりますと、その二千五百人のうち五百人は研究部門に、また二千人は新会社に移すとの答弁をされたと思…

公明党・国民会議1986/04/15

104衆議院 運輸委員会 第10号

○西中委員 そこで、この御提案の中で、注2でしたかな、将来は「目標とする適正要員数は約一万人とする」こういうふうになっているわけでございまして、将来合理化ということになろうかと思います。これは鉄道貨物の将来にとって、一万人が本当は適正な数字であるというふうに認識をしておられるということですかどうですか。その点伺っておきたい。