衛藤征士郎
会議録に記録された「衛藤征士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,422 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2002/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議68 件・68%
- 憲法審査会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 2,422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 ありがとうございました。 片山総務大臣にもお尋ねいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 川口外務大臣にもお尋ねをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 では、村井仁大臣、危機管理担当大臣にお尋ねをいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 二年以内ということでありますが、私は、それを前倒ししてでも、できるだけ速やかに法整備をしておく必要があると思うのであります。 今、各大臣から決意が語られましたが、それを集約される、総括される官房長官のお考えを承っておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 国民の協力についてお尋ねしたいわけでありますが、災害対策基本法にうたわれておるいわゆる緊急時における国民の協力あるいは責務、今次における、この武力攻撃事態対処法案における協力、片や災害対策基本法の中には、協力の責務がうたわれておると思います。我が国のいわゆる武力攻撃事態発生のこの事態における国民の協力、それは責務というよりも協力になっておるわけであります。なぜこのように協力ということにしたのか、これをお尋ねしておきたいと思い…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 この法律案には、武力攻撃事態発生のときには、国のとるべき責任と義務、また地方自治体がとるべき責任と義務、また指定公共機関がとらなきゃならない責任、義務がうたわれておるんですね。私は、もっと明確に国民の協力について、責務についてもしっかりうたい上げておく必要があるのではないか、こういう感じがするんです。 なぜならば、私のところに国民の皆さんから電話がかかってきまして、いざというときには私たちは自衛隊が守ってくれる、あるいは海上…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 いずれにいたしましても、みずからの国はみずからが守るというその責務というものは極めて大事である、このように申し上げておきたいと思います。 最後に、総理にお尋ねをいたします。 緊急事態に的確に対処するためには迅速な意思決定が極めて大事でありますが、今回の法案の提出に当たりまして、総理の決意をお尋ねしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 このたびのいわゆる有事三法律案は、日本国憲法の保障する国民の自由と権利を尊重して、もしこれに制限が加えられる場合には必要最小限とすることが明記されております。また、その手続というものは公正かつ適正に行わなきゃならないことが明記をされております。 一方、日米安保条約に基づきましてアメリカ合衆国と緊密に協力をしつつ、国際連合を初めとする国際社会の理解並びに国際社会の協調的行動が得られるようにしなければならないことがこれまた明記さ…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、テロ対策特別措置法、自衛隊法改正、また海上保安庁法の一部改正法案について質問をいたします。 先月十一日に米国におきまして発生いたしました卑劣なテロ攻撃は、米国のみならず我が国を含む世界の自由で民主主義的な開かれた体制に対する挑戦であり、我が国としても看過し得ない重大な問題であると認識をしております。 また、日本時間八日未明に始まりました米英軍によるタリバン関連施設に対する空爆の実施とアフガ…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 外務大臣にお伺いをいたします。 今般の米英両国による軍事行動は、武力の行使を容認した国連安保理決議なしに行われたものでありまして、国際法違反との見解がありますが、外相の見解を承りたいと思いますし、また、本来は犯罪行為とされているテロに対して自衛権を行使することは、国際法上認められるのか、この点についても、外相の御見解を賜りたいと思います。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 重ねて外相にお尋ねをいたしますが、私は、河野外相が進められましたイスラム文明との対話、これを大変大事に考えております。昨年の当初から、またことしの春にわたりまして、アフガンとの話し合いも行われたことを私はよく知っているわけでありますが、今時のテロ対策特別措置法、これは、国際の安全と平和を堅持するための法律でありまして、決してイスラム文明社会、アラブ諸国と対立あるいは対決するための法律でもありません。 しかるに、従前どおりイス…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 次に、集団的自衛権の問題についてお伺いしたいと思います。 政府は、具体的な行動を示すためにこのテロ対策特別措置法を準備したわけでありますが、一方、ＮＡＴＯや豪州は、今回の攻撃に対しては集団的自衛権を行使し得るとの立場をとっております。また、共同で空爆を行った英国を初め豪州やフランスも既に軍事行動を起こし、韓国やシンガポールも軍事作戦への参加を申し出ていると聞いております。 新しい法律をつくって具体的な支援をしようとしているこ…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 次に、個別的自衛権についてお伺いしたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、今般のテロ攻撃は、我が国を含む世界の自由と民主主義、開かれた体制に対する重大な挑戦でありまして、その攻撃はいつ我が国に及んでも不思議ではありません。また、現に今般のテロ攻撃によって我が国国民にも約二十名の犠牲者が出ると見込まれておりますし。 したがって、もしこのようなテロ攻撃が今後も続くのであれば、それはもはや我が国に対する武力攻撃であるという…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 自衛隊員の派遣の問題について、政治家の、政治の責任の問題についてお尋ねしますが、この法律に基づきまして自衛隊を海外に派遣する際には、任務、派遣地域、携行する武器などに政治が責任を持って、派遣される自衛官が後顧の憂いなく任務を果たせる条件を整える必要があると考えておりますが、この点について、防衛庁長官、政治家としてのその立場からお考えを承っておきたいと思います。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 協力支援活動や被災民救援活動のために自衛隊を海外の領土に派遣するに際しては、政府の役人の調査団だけに任せず、政治家によって構成された調査団が現地に赴いて治安状況などを実際に調査することによって派遣地域を判断することが政治の責任でもあると考えておりますが、総理はこの点についてどのようなお考えをお持ちでしょうか。
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 最後に、テロ対策特別措置法第十一条「武器の使用」についてお尋ねをいたしたいと思います。 今回のミッションは、今までのＰＫＯとは異なりまして、テロリストや暴徒化した民衆を相手にする可能性も排除できないと思います。そのような地域に派遣される自衛官が十分に任務を果たすためには、その地域の政治状況や環境に見合った武器を携行し、使用できることが不可欠であると考えております。そして、十分な条件を整えて自衛官を送り出すことが政治の最低限の…
第153回 衆議院 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 本法律案は、従来の集団的自衛権の解釈を変えないという条件の枠組みの中における最大限の措置だと思います。しかし、現状においては、長期的には集団的自衛権の解釈の変更なしでは、米国、米国民から確固たる信頼される同盟国とはなり得ないのではないか、このように思っております。とはいうものの、現下におきましてできる限り早期に法制化されることが望ましい、私はこのように思っております。 マンスフィールド大使がおっしゃったように、世界の二国間関…
第151回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○衛藤副大臣 今野東委員にお答えを申し上げます。 この教科書問題につきましては、御案内のとおり平成十四年度の中学の歴史教科書につきましての問題でありまして、中国からは関心や懸念が表明されまして、この問題につきまして、私どもるる説明も申し上げました。 常に御説明申し上げておることは、我が国の教科書は、中国や韓国と違いまして、いわゆる官製の教科書ではないということ。それから、私どもといたしましては、特定の歴史認識あるいは特定の歴史観を、政府…
第151回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○衛藤副大臣 小林憲司委員にお答えを申し上げます。 御案内のとおり、今、日米間では安全保障問題に関する協議機関が幾つかございます。 代表的なものといたしましては、閣僚レベルの安全保障協議委員会。これは、日米両政府間の理解の促進に役立ち、安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で、安全保障の基盤をなし、かつ、これに関するものについて協議する機関であります。 それから、双方の局長クラスの協議機関といたしまして日米安全保障高級…
第151回 衆議院 経済産業委員会 第10号
○衛藤副大臣 中山委員にお答えいたします。 ただいま中山委員の方からいろいろお話がありました。実は、私は同じような気持ちを持っておりまして、先般、三月にバーレーンとオマーンを訪問してまいりました。私の認識は一新いたしまして、実は同じような考えを持っていたわけです。 現地に行ってみたらそうじゃなかったわけでして、河野イニシアチブと言われる、いわゆるイスラム文明世界との対話、あるいは切実な水資源の開発の問題、さらには政策対話、そういったもの…