衛藤征士郎
会議録に記録された「衛藤征士郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,422 件
- 直近の所属会派
- 無所属
- 直近の役職
- 副議長
- 直近の発言日
- 2002/05/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛22 件
- 宇宙1 件
- こども・子育て1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 本会議68 件・68%
- 憲法審査会21 件・21%
- 予算委員会6 件・6%
- 予算委員会第一分科会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 2,422 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 自由民主党の衛藤征士郎であります。 今回上程されております、いわゆる有事関連三法案につきまして、自由民主党を代表いたしまして、総理並びに各閣僚に質問をいたします。 昭和五十二年、福田内閣、このときから有事法制の研究が始まりました。既に二十五年たったわけであります。福田内閣は、有事法制の研究結果を国会に報告いたしました。次の三点が指摘されております。第一点は、自衛隊の行動にかかわる法制、第二点は、国民の保護にかかわる法制、第三…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 また一方では、既に冷戦が終結したにもかかわらず、なぜ今このときに武力攻撃事態に対処するための法制を整備する必要があるのか、こういう素朴な国民の声もございます。 これらの法案を整備する必要性を国民にどのように御説明されるのか、総理にお尋ねをいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 ただいま総理の御答弁にございましたように、昨年十二月の不審船事案の発生等を考慮すれば、武力攻撃事態よりも、大規模テロであるとか不審船事案に対処する法制を急ぐべきではないかという、そのような国民の声がたくさんございます。また、戦後我が国に、二十一回にわたりまして外国の不審船が我が国の近海を周回しておる現実があります。総理はこのような国民の声に対してどのようにお答えされますか、お尋ねを申し上げたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 有事におきましては、国民の生命財産の保護が極めて重要な課題でございます。しかしながら、武力攻撃事態対処法案におきましては、国民の生命、身体及び財産を保護するためのいわゆる国民保護法制が先送りされています。このことにつきまして、総理のお考えを承りたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 有事におきましては、国民の理解と協力が不可欠であることは論をまたないわけでありますが、武力攻撃事態対処法案第八条におきまして国民が行うよう努めることとされておる必要な協力としては、具体的にいかなる内容を想定しておられるのか、お尋ねをいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 私どもの憲法第十二条には、「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ」と。また、憲法第十三条には、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。」このように明記…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 次に、地方公共団体との関係についてお尋ねいたします。 有事におきましては地方公共団体の協力が不可欠でありますが、法案では、内閣総理大臣が地方公共団体の長に対して指示やいわゆる代執行することができるとなっております。もし都道府県知事が防衛庁長官等の要請を拒否した場合の対応はいかになされるのか、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 防衛庁長官にお尋ねいたします。 防衛出動との関連でありますが、武力攻撃事態対処法案の対処基本方針に防衛出動待機命令や予備自衛官の招集についてまで記載することになりました。これらにつきましても国会の承認が必要となったわけでありますが、自衛隊の円滑な行動の確保の観点から問題はないのか、防衛庁長官にお尋ねをいたします。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 続きまして、防衛庁長官にお尋ねいたしますが、防御施設構築の措置に関してお尋ねいたします。 今回の自衛隊法の一部改正案では、事態が緊迫し、防衛出動が発せられることが予測される場合に、防衛庁長官は防御施設構築の措置を命ずることができるというふうに、新たな自衛隊の行動が追加されました。 なぜ新たにこうした行動が追加されたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 また防衛庁長官にお尋ねいたします。 本法律案は、旧来型の脅威しか念頭に置いておらず、時代おくれではないかという指摘もございます。武力攻撃事態としてどのような事態を防衛庁長官は念頭に置いておられるか、お尋ねをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 本法律案が適用される武力攻撃事態には、武力攻撃が予測されるに至った事態が含められておりますが、これによりまして事態の範囲が拡大してしまうのではないかという懸念もございます。武力攻撃が予測されるに至った事態を武力攻撃事態に含めた理由は何か、官房長官にお尋ねをいたしたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 国民の保護法制が未整備の状態でありますが、こういう状態のときにもし外部からの武力攻撃が、その事態が発生した場合には自衛隊はどのように対応するのか、防衛庁長官にお尋ねをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 防衛庁長官にお尋ねいたしますが、周辺事態と武力攻撃事態が併存しておる状況下で、周辺事態安全確保法に基づきまして支援可能な米軍の範囲はどうなるのか、また自衛隊の活動範囲はどうなるのか、この点についてお尋ねをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 ただいま長官は、外部からの武力攻撃に対しては、我が国防衛のために共同対処している米軍に対し武力の行使と一体化していると見られる支援をやったとしても、こうした必要な対米支援というものは憲法上もあるいは条約上も何ら問題はない、こういうことでございますか。もう一度お尋ねしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 ただいま指摘されている外部からの武力攻撃事態が発生した場合に、日米で共同する対処の武力行使というものが国際連合憲章第五十一条に許されているところの自衛権の行使、今長官がおっしゃったいわゆる個別的自衛権の行使にこれは何ら抵触するものではないし、また国連憲章第五十一条には、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 私は、あえてここで確認しておきたいのですが、外部からの武力攻撃に対して自衛権を行使することは認められておる、これは当然でございます。また、今指摘ありましたように、国連憲章第五十一条の関連で我が国も個別的または集団的自衛権の権利を持っておる、これも間違いないと思います。また、自衛権と言われるものは、今大臣御指摘されたとおり、三つの要件が必要とされておるわけでありまして、第一点は、我が国に対するせっぱ詰まった、急迫不正の侵害があ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 いわゆる駐留軍はその国の国内法が適用されない、このようになっておるわけでありますが、この場をかりまして、あえて、なぜ駐留軍は国内法が適用されないのか、これは問題はないのか。 さらには、大臣にお尋ねをいたしますが、米軍に対する支援について、具体的にどのような支援をするということを法で明記しておかなければならないのか、お尋ねをしておきたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 近隣の諸国におきましては、このいわゆる有事関連三法案につきまして、一部懸念をしているという、表明をしている国もあります。これらの国の理解を得るために、政府として近隣諸国に対してどのように説明をされるのか、官房長官にお尋ねをしたいと思います。
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 本法律案では武力攻撃事態としてどのような事態を念頭に置いておるのかということは、いろいろの事態があるということはお答えいただきましたが、昨年九月十一日の米国における同時多発テロというものは、世界じゅうに新たなテロの脅威を印象づけました。仮にこのような事態が我が国において発生した場合、これは武力攻撃事態となるのか、武力攻撃事態対処法案はこのような事態にまで対応することを想定して上程されておるのか、お尋ねをしたいと思います。これ…
第154回 衆議院 武力攻撃事態への対処に関する特別委員会 第3号
○衛藤委員 次に、事態対処法制についてお尋ねをしたいのでありますが、武力攻撃事態対処法案におきましては、事態対処法制の整備の目標期間を二年としております。国家の緊急事態への対処態勢というものは早急に整備されてしかるべきものだ、このように考えておりますが、それぞれ担当の大臣から、大臣のお考えまた決意を承っておきたいのであります。 なぜならば、目標期間を二年というのは、御案内のとおり、私ども、衆議院の任期になるわけであります。当然私ども、選…