行田邦子

第187回参議院法務委員会第7号

○行田邦子君そうしますと、テロ行為目的での渡航といったことが全て刑法九十三条ではカバーし切れないというふうに理解をしておりますけれども、今後、こうしたテロ行為を目的とした渡航を国内法において犯罪化するためには、刑法九十三条だけではなく、例えば何か新たな法律であったりとか特措法のようなもの、先週審議をしましたテロ資金処罰法などのようなものが必要とお考えなんでしょうか。

○行田邦子君ありがとうございます。この国連安保理決議がなされた背景には、イスラム国に対して外国人戦闘員が少なくともこの三年間で八十一か国から一万二千人以上は行っているのではないかというような、このような背景もあるわけであります。そこで、入管局長に伺いたいんですけれども、憲法二十二条では移転の自由が担保されているわけでありますが、基本的には、有効な旅券を所持していれば日本人の出国というのは入管では止めることができないというふうに思い…

第187回参議院法務委員会第7号

○行田邦子君二つあって、一つは、旅券法でしょうか、で旅券の失効がされれば、それは入管に連絡が行って出国を止めることができるということと、それからあとは、捜査機関からの情報提供があれば、それは出国を止めることが可能であるということであるかと思います。そこでなんですけれども、では、旅券の失効をするには合理的な理由がなければなりませんし、また捜査機関が入管に情報提供するといったことが、その適切な情報といったものをいかに入手するのかというこ…

第187回参議院法務委員会第7号

○行田邦子君余り具体的なことをこれ以上お聞きできないのかなとも思っているんですけれども、テロに参加しようとしている者の動きを事前に察知するということもありますし、また、今日はちょっと質問は時間の都合でしませんけれども、外国でテロに参加してしまった、そのような日本人の情報というのをいかに公安調査庁としても収集するのか、これも大きな重要なテーマだというふうに思っておりますので、しっかりと適切に対応していただきたいというふうに思っております…

第187回参議院法務委員会第7号

○行田邦子君今週が強化週間ということですので、是非、法務省でこういうことをやっているということを積極的にＰＲをしていただきたいと思っています。終わります。

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。今日は、法案の審議の方を先にさせていただきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。テロを根絶するという共通の認識を日本も持って、そしてテロを抑止するためには、やはり資金を提供させない、資金源を断つといったことの取組が非常に重要かと思います。我が国においても、国際社会の一員として、諸外国と密接な連携を図りながらテロの根絶ということに向けて取り組んでい…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君その他利益というところでアジトやまた武器や訓練といったことを例として挙げられましたけれども、衆議院での法務委員会での質疑の中で、その他利益には情報も対象となるといった御答弁がなされていました。そこで伺いたいんですけれども、情報まで広げなければいけない理由についてお聞かせいただきたいと思っています。日本が二〇〇二年に締結をしているテロ資金提供防止条約におきましても、資金の定義が第一条でなされていますけれども、そこでは、「…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君御答弁ありがとうございます。確かに条約での資金というのはあくまでも資金ということであって、今回の改正法案では、資金だけではなくその実行に資するその他利益も含めることとしたと、資金等という表現にしたわけであります。そこには、政府当局の、網を広げるということと、それから抜け穴をなくすといった判断が働いたんだろうというふうに理解をしております。そこで、次の質問なんですけれども、第三条第二項の前段と、それから第四条第一項の違い…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君つまり、目的が違うということだと思いますけれども、確かに今の御答弁で条文上の違いは明確にあると思いますが、ただ、これを、この違いをしっかりと立証するのは非常に難しいこともあるのかなというふうに思っていまして、この改正法案が成立して、そして今後運用するに当たっては、やはり適切な運用がなされるということを期待したいというふうに思っております。この第四条第一項について更に質問をしたいんですけれども、ここでの客体というのが資金等…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君それが二条、三条の方は分かるんですけれども、情報といったものがその他利益に含まれるといったことで、それは重要施設の侵入経路とかセキュリティーシステムの解除とかというのは理解ができるんですけれども、四条一項で言うその他利益に含まれる情報というのは、例えばなんですけれども、テロ企図者に建物を提供しようとする者に対して物件情報を提供した、あるいは提供しようとするという場合も当てはまるんではないかと思うんですが、そうするとかなり範…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君この改正法案で客体がかなり広がっているというのは事実だと思うんですけれども、その中に情報も含まれるという、含まれ得るということですが、今の御答弁を伺っていて、ただ、あくまでも主観的目的の要件が定められていますから、その条件がなければというか、たががはめられていますので、無制限に対象範囲、客体が広がるということでもないというふうに理解をさせていただきました。次の質問に移らせていただきます。二〇〇二年に日本が締結をしている…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君今回の法改正案の目的というのは、抜け穴を塞ぐということにあろうかと思います。そうした視点から、第五条を新たに設けたということであろうかと思います。目的犯でないものも対象にするということを判断したということだと思います。次の質問なんですけれども、そもそもなんですけれども、この新設された第三条二項や第四条一項、そして第五条の行為というのは、これは現行法においても、刑法の共犯また幇助犯として処罰が可能ではないかというふうに考え…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君何らかの資金提供の実行に着手をしなくても処罰できるということが必要であるという判断からの独立犯としての処罰条文というふうに理解をいたしました。じゃ最後、済みません、大臣に御答弁いただけたらと思うんですけれども、二〇〇八年のＦＡＴＦ対日相互審査におきましては、テロ行為の実行目的以外の目的での資金提供、収集が対象となっているのか不明であるという指摘もなされていますけれども、今回の改正法案ではその指摘についての対応がなされてい…

第187回参議院法務委員会第6号

○行田邦子君この度の改正法案が成立された暁には、是非適切な運用と、恣意的な運用にならないようにということと、またその適切な執行ということを求めまして、私の質問を終わります。

第187回参議院法務委員会第5号

○行田邦子君みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。今日は、民法の成年年齢について主に伺いたいと思います。さきの通常国会におきまして、憲法改正の手続に関する国民投票法の改正法案が成立して施行されました。ここでは、投票権年齢について規定するとともに、法施行後速やかに選挙権年齢についても投票権年齢との均衡を考えながら十八歳以上に引き下げるという検討を加え、そしてまた必要な措置をとるものとすることという条文が加えられました。…

第187回参議院法務委員会第5号

○行田邦子君ＰＴやまた憲法審査会などでは、かつては法務省としての見解を述べられていたかと思いますけれども、今確かに各党間で協議がかなり進んでいる状況でありますので、法務省としてはその議論の経緯を見ていきたいということだと理解をいたしました。〔委員長退席、理事熊谷大君着席〕そこで次の質問に進みたいと思いますけれども、仮に選挙権年齢を十八歳以上に引き下げた場合なんですけれども、法務大臣に伺いたいと思います。司法権に参加する裁判員、そ…

第187回参議院法務委員会第5号

○行田邦子君司法権に関与するには立法権に関与する資格がある者でなければおかしいんではないかということで、このような現行法になっているのかと思いますけれども、仮に選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられた場合、私ももう少しいろんな情報を得て自分自身の考えというものを確固たるものにしなければいけないとは思いますが、今の段階で確固たる根拠はないんですが。やはり裁判員となりますと死刑、無期懲役、また禁錮に当たる刑の刑事裁判に関与するわけであります…

第187回参議院法務委員会第5号

○行田邦子君ありがとうございます。昔のことなので、今の局長もなかなか確固たるものは分からないという御答弁だったと思いますけれども、いろんな説があるかと思います。そこで、次の質問に移りたいと思いますけれども、お手元に資料をお配りしております。資料の一も関連することですけれども、仮に選挙権の年齢が引き下げられるなどに伴いまして民法の成年年齢が引き下げられるというような議論になった場合なんですけれども、この場合、どのような論点が生じるの…

第187回参議院法務委員会第5号

○行田邦子君民法の成年年齢を変えるという、引き下げるということとなると、非常に国民生活にもまた様々な価値観にも大きな影響を与えるものだというふうに思っておりますので、一方で、選挙権年齢が引き下げられるであろうという現実性が増している中で、やはり法務省としても、それでは民法の成年年齢を引き下げるべきなのかといった、引き下げる場合にどのような準備が必要なのかといったことも検討に入るべきではないかなというふうに思っております。それでは、大…