行田邦子
会議録に記録された「行田邦子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,997 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会・希望の党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2015/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金14 件
- こども・子育て9 件
- 通商・貿易8 件
- 住宅・不動産7 件
- 労働・賃金3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 地方創生2 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会56 件・56%
- 決算委員会30 件・30%
- 予算委員会12 件・12%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,997 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 今、間接雇用の弊害について厚労省の認識伺いましたけれども、こうした間接雇用の弊害というものを低減させるために、大臣に伺いたいと思いますが、労働者派遣法ではどのような歯止めや規制の考え方を取っているのでしょうか。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 今大臣の御答弁でもありましたが、労働者派遣法での歯止めや規制の考え方の一つとして常用代替防止といったものが言われておりますが、この常用代替防止という考え方にのっとりまして、派遣就業は臨時的、一時的なものであることを原則とするとの考え方といった条文が改正法案の二十五条に新たに盛り込まれたわけであります。 そこで、大臣に伺いたいんですけれども、派遣就業は臨時的、一時的なものであることが原則という、この「もの」というふうな言葉に…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 臨時的、一時的な業務に対してということと同時に、臨時的、一時的な働き方ということ、両方の解釈ということで今大臣から御答弁をいただいたと思いますが、ただ、私の認識ですと、これまでは常用代替防止という観点から、派遣就業は臨時的、一時的だというときには、その意味というのは、あくまでも臨時的、一時的な業務に対するものという説明がなされてきたと思っていますけれども、臨時的、一時的な働き方という説明はなされてこなかったというふうに私は…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 固定化防止ということのために、派遣就業は臨時的、一時的な業務に対して行われるということに加えて、この度、派遣就業というものは臨時的、一時的な働き方だという考え方を加えたわけでありますけれども、私は、そのことによって、今大臣の御答弁にもありましたけれども、今回の改正法案では個人単位の期間制限ということが設けられたりしているわけであります。よく説明を聞きますと、人に着目をして個人単位の期間制限を設けるということでありますけれど…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 いや、私は全くこれは歯止めとしては不十分だと思っております。今大臣からも御答弁がありましたように、過半数労働組合等の意見を聴取すればいいということです。そして、そこで意見を聴取したときに、反対意見、異議があったときには、新たな派遣の期間が始まる前に何らかの説明をすればいいということであります。これでは私は全く歯止めとして不十分であるというふうに思っておりますけれども、改めて、大臣、いかがでしょうか。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 現行法においての過半数労働組合等への意見聴取に関する規定というのを今見ているんですけれども、これは期間制限のある派遣労働について一年の期間を最長三年に延長するときの過半数労働組合等の意見聴取についての施行規則なんですが、ここには、過半数労働組合等から反対意見が出た場合は、その当該意見を勘案して労働者派遣の役務の提供を受けようとする期間について再検討を加えること等により、過半数組合等の意見を十分に尊重するよう努めることという…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 済みません、規則ではなく指針に書かれているということでありましたけれども、私は、それでも意見聴取ではやはり不十分だというふうに思っています。これは、過半数労働組合等からの意見聴取をするだけではなくて、合意を条件とすべきであると考えますが、大臣、いかがでしょうか。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 過半数労働組合等から異議があっても聞くだけということでは全くの歯止めにならないというふうに考えていますし、これを何度も繰り返すことができてしまうわけであります。そうすると、今回あえて二十五条に運用上の配慮として派遣就業は臨時的、一時的なものだという規定をしたにもかかわらず、逆にこの二十五条との整合性が全く取れなくなってしまっているのではないかというふうに指摘をしておきたいと思います。 そこで、質問を続けたいと思うんですけれ…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 これは、私、労働組合の有無ではなくて、過半数労働組合がある事業所がどのぐらいあるのか、その割合がどのぐらいになっているのか、これ、しっかり厚労省としても調べた方がいいと思います。今大体、労働組合の組織率が一八％を切るような状況と言われているわけでありますので、そこからしても、過半数労働組合が存在する事業所というのは、私は、先ほどおっしゃられた三六・九％よりかは当然少ないというふうに思いますし、また恐らく一〇％台、過半数労働…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 現行法においての規定でも投票や挙手等民主的な手続ということになっているわけでありますけれども、ところが、実態は随分違っているのではないかというふうに思います。 私の今手元にありますのは、これ独法の労働政策研究・研修機構が行ったアンケート調査なんですけれども、これは三六協定を行うに当たっての過半数代表者の選出方法について聞いたものであります。ここで一番多いのが、過半数代表者の選出として会社側が指名した、これが二八％、そしてま…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第22号
○行田邦子君 労働契約申込みみなし制度の適用があり得るという御答弁でしたけれども、是非、過半数労働組合等の意見聴取、そしてまた過半数代表者の選出方法というのを、これ、もっと厳格なものにしていただきたいということをまずはお願いを申し上げまして、今日の質疑を終わります。
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 行田邦子です。よろしくお願いいたします。 まず、私は、初めに生活困窮者自立支援制度について伺います。 四月からこの制度が始まっていますけれども、必須事業に加えまして、自治体が任意で行うことができる四事業も始まっています。そこで、厚生労働省では、この度、九百一の対象となる福祉事務所設置自治体に対して、どの程度この任意事業が行われているのか調査をされたということでした。その結果を教えていただいたんですけれども、九百一自治体のう…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 四事業を全ての自治体で一律にやればいいということでもないかとは思います。例えば、一時生活支援事業などは、これは都市部で必要性が高いものでありますし、それを無理に町や村でやる必要もないのかもしれませんけれども。 ただ、事前に厚生労働省の方から説明を受けたときに、きちんと小さな町や村に対してもこの事業の必要性ということを説明すると、なるほど、そうなのかと理解をしてくださるということですので、これからも厚生労働省におきましては、…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 父親も含めた当事者の意識ということを啓発することも必要かとは思いますけれども、私は、この低い数字を見ていますと、いろいろと難しい問題はありますけれども、やはり行政が何らかの関与をしていくべきではないかというふうに思っております。 そこで、質問を続けたいと思うんですけれども、厚生労働省に伺いたいと思いますが、養育費を確保するには離婚時に養育費の分担について取決めを行うということが重要であるというふうに考えています。先ほど申し…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 今御答弁の中にあった養育費相談支援センター、非常に頑張っていらっしゃると思いますけれども、そこでも、やはり養育費相談支援センターでできることというのは今ある制度についての説明をするにすぎない、やはり支援の限界があるということも報告書の中に述べられているような状況です。 そこで、この問題、養育費の確保の問題というのは厚生労働省だけでは解決できるものではないと思っているんですが、そこで、今日は法務省に来ていただきましたので伺い…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 今御答弁にありました、離婚届の右下に平成二十四年から新たにチェック欄が設けられました、お手元に資料をお配りしているとおりですけれども。赤で囲っておりますけれども、未成年の子がいる場合は面会交流、そしてまた養育費の分担をしているかしていないか、取決めをしているかしていないかということにチェックをさせるということが始まっているわけであります。 事前に伺ったところでは、夫婦の有子離婚の離婚届出件数というのは年間十二万四千四百二十…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 確かに、時期が違う、二年半違うわけですので。ただ、二年半の間に三八％が六二％に飛躍的に伸びるというのは余り考えにくいのではないかなとは思うんですけれども。恐らく、これは私の勝手な推測ではありますけれども、離婚届を出す方というのは、早く離婚を成立させたいという意識が働いていて、そして、ついついというか、養育費の分担の取決めをしているとチェックをしてしまっているという方も結構多いのではないかなと、このように推測をしているわけで…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 今、ちょうど関係府省会議で検討されているということでありますけれども、是非、実効性のある養育費の取決めを促すための方策ということを前向きに検討していただきたいと思います。 更に質問を続けたいと思うんですけれども、この養育費の取決めなんですが、母子世帯調査によりますと、三八％の方が行っているということでありますが、そのうち書面による取決めを行っているのは七割、七〇・七％にすぎないわけです。 事前に法務省にいろいろと説明をお聞…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 今、関係府省庁会議で検討中ということでありますので、是非前向きに検討していただきたいと思っております。とにかく、一人親世帯の子供の貧困がＯＥＣＤ諸国で一番悪い、この状況を何とか早期に解決していきたいという私の思いを是非受け止めていただきたいと思います。 それでは、最後の質問を副大臣に伺いたいと思います。 平成二十三年度全国母子世帯等調査によりますと、母子世帯の母が養育費の主な相談相手と回答したのは、親族が四四％と圧倒的に高…
第189回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○行田邦子君 シングルマザーの皆さんからは、どこに相談に行ったらいいのか分からない、行政の相談窓口がないというような認識すらされていますので、是非、行政においてもこの母子家庭の支援、また養育費の確保といったことを積極的に取り組んでいただきますことをお願い申し上げて、質問を終わります。