蝦名邦晴
会議録に記録された「蝦名邦晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2017/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託した弁済業務保証金の中から一定の範囲で旅行者に弁済する制度というのがございまして、今回の場合もこれを活用することとなります。 また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて、会社財産の処分代金により配当がされるということになります。 旅…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今回の事案発生を受けまして、観光庁では、現在、海外旅行をされている方々が円滑に帰国できますように、関係者の皆様と連携して必要な対応を行っているところでございます。 当該旅行会社を利用して旅行している方が、ホテルを確保するために現地で追加の費用負担を求められているといったケースが生じているということを伺っております。 このため、当該旅行会社を利用した旅行者が渡航している国、地域の在外公館に対しまして…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 当該旅行会社に対しましては、観光庁から、海外旅行をされている方が円滑に日本に帰国できるよう誠実な対応をしろということで求めているところでございます。 具体的には、宿泊施設に泊まれない場合等に在外公館で対処方法を相談できるということを旅行者各位に連絡するよう観光庁より当該旅行会社に対して強く働きかけをしておりまして、旅行会社は渡航している旅行者にメールあるいは電話でその旨を連絡しているというふうに報…
第193回 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 旅行業務に関しまして取引をした旅行者が、その取引によって生じた債権につきまして、日本旅行業協会が国に供託しました弁済業務保証金から一定の範囲で旅行者に弁済する制度がありまして、これを活用するということになります。 また、一般的に、破産した法人につきましては、破産管財人による債権確定が行われまして、確定した債権額に応じて会社財産の処分代金により配当がされるということになります。旅行者に対しまして弁済…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○蝦名政府参考人 お答えいたします。 昨年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画では、「既存の「ホテル・旅館」とは異なる「住宅」として扱い得るようなものとすべきであり、年間提供日数上限による制限を設けることを基本として、半年未満（百八十日以下）の範囲内で適切な日数を設定する。」こととされていたところでございます。 これを踏まえまして、三月十日に閣議決定をされ、国会に提出させていただきました住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 先ほどお答えしましたとおり、昨年六月に閣議決定された規制改革実施計画を踏まえまして、住宅宿泊事業法案におきましては、人を宿泊させる日数を年間の半分である百八十日以内、こういうふうにしたところでございます。 このため、年間提供日数につきましては、百八十日を超えるものとすることはできないというふうに考えております。
第193回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（蝦名邦晴君） 昨年三月に策定をされました明日の日本を支える観光ビジョンでは、ただいま先生御指摘のように、二〇二〇年に訪日外国人旅行者数四千万人、さらには、地方部での外国人延べ宿泊者数七千万人泊とすることなどの目標を掲げておりまして、都市部のみならず地方部への誘客を図っていくということが重要でございます。 二〇二〇年に宿泊施設がどの程度不足をしてくるかということにつきましては、幾つかの民間機関により予測が出されておりますが、…
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答えを申し上げます。 旅館業法の第五条第二号におきまして、旅館業法は厚生労働省の御所管の法律ではございますけれども、厚生労働省から、宿泊を拒否できる対象として暴力団も含まれ得るという御説明を受けております。 現在、約款で暴力団の排除条項を盛り込むなどの取り組みを行っておりまして、そういった排除条項をもとに、暴力団の方の行為が及ぶことがないように取り組んでおられるものというふうに承知をいたしているところでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 全てということではございません。モデル約款みたいなもので、約款としてそういうことを決めるということを推奨申し上げているということでございます。
第193回 衆議院 内閣委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 民泊につきましても、そのような暴力団の宿泊などについて、近隣の住民の方に不安を与えるといったようなことがないようにしていく必要があるだろうと思っております。 今先生からも御指摘がございましたように、約款といいますか、そういったことなどにつきましても、関係省庁とよく連携をとりながら、どのような対策がとれるかということを考えてまいりたいというふうに思います。
第193回 衆議院 総務委員会 第4号
○蝦名政府参考人 民泊に関してでございます。 民泊につきましては、急増する訪日外国人観光客の多様なニーズへの対応等、新たな宿泊モデルとして期待されているところでございます。一方、民泊は実態が先行しておりまして、安全性の確保や騒音やごみ出しなど、地域住民とのトラブルに留意したルールづくりが必要であると考えております。 具体的には、昨年六月二日に閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、住宅提供者に対して、民泊を実施する場合、行政庁へ…
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 当時の鶴保元副大臣の日程表につきましては、公文書の保存期間を過ぎておりまして、面談の事実関係について不明でございます。 また、当時の観光庁の事業の選定に際しまして、鶴保議員または同事務所のスタッフから、選考の経過、その結果に関する問い合わせや働きかけの有無につきまして観光庁で調査を行いましたが、そのような事実は確認されておりません。
第192回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第1号
○蝦名政府参考人 調査をさせていただきたいと思います。
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 地震や台風で被災をいたしました観光関連事業者に対しまして、岩手県などでも、中小企業等のグループ補助金あるいは雇用調整助成金の実施など、関係省庁と連携をして支援を行ってまいっております。 今後とも、観光分野で早期の復興が図られるよう、地域が元気になっていただくということが何よりも重要でございます、地元の関係者の皆様の声を十分お伺いいたしまして、関係省庁とも連携をし、キャンペーンを図るなどもいたしまして、できる限りしっかり…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 観光産業におきます観光施設あるいは観光資源を維持し、そしてそれを活用していくということは、観光のために大変重要でございます。それがさまざまな災害などで崩れる、そういったようなことがある場合に、さまざまな政府の関係省庁とも連携をいたしまして、しっかりと応援をしていかなきゃいけないというふうに思っております。できる限りやれることを検討していきたいというふうに思っております。 〔委員長退席、小里委員長代…
第192回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 日本の国内におきまして旅行者の方々が台風や豪雨に遭われた場合の対策といたしまして、観光庁では旅行業者に対しまして、旅行業者が主催した内外のツアー旅行者の安全確保のために、緊急連絡体制の構築、あるいは交通機関や宿泊施設の避難経路、そういったものを例えば外国語で表示をする、説明をする、あるいは情報提供をするといったようなことを働きかけるように指導しております。 また、観光施設、宿泊施設に、特に訪日外国…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 いわゆる民泊の仲介につきまして、海外の仲介事業者などが空き家で短期で貸したい人と旅行者をインターネットで仲介しているという状況がございます。これにつきまして、今先生が御指摘のとおり、こういった状況が言わば野放しのような状況になっておりますので、今年六月に閣議決定をされました規制改革実施計画におきまして、民泊の仲介事業者につきましては登録制というような形を導入をいたしまして、消費者の取引の…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（蝦名邦晴君） 新しい法律ができますと、制度ができますと、そこについてしっかりとした責務に対して追及をしていくような仕組みができますけれども、現時点で、そのようなことに対して直接的にその仲介に対して罰則を掛けるとか、そういったようなことができない状況でございます。ただ、旅館業法に明らかに違反をいたしますような宿を提供しているということで、仲介規制としては旅行業法という法律がございますので、その宿泊サービスの仲介行為を旅行業と…
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（蝦名邦晴君） 御指摘の年間の提供日数の上限につきましては、やはり先ほどの規制改革実施計画におきまして、年間提供日数上限による規制を設けることを基本とし、半年未満、百八十日以下の範囲内で適切な日程を設定するというふうにされております。 これを踏まえまして、現在、営業日数の確認の方法も含めまして、関係省庁とともに関係者間で意見調整を進めつつ、法案提出に向けて今検討を進めているところでございます。
第192回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（蝦名邦晴君） その辺の上限の日程の決め方につきまして、今まさしく関係省庁あるいは関係業界と検討を進めているところでございますので、その検討次第によって決まってくるということだと思います。