蝦名邦晴
会議録に記録された「蝦名邦晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 626 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省航空局長
- 直近の発言日
- 2017/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 観光・インバウンド5 件
- 地方創生4 件
- デジタル行政3 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 いわゆる民泊につきましては、現状では旅館業法の規制が必ずしも遵守されないまま実態が先行しており、住宅宿泊事業法案におきましては、まずは匿名性を排除するということのために、住宅宿泊事業を行おうとする者に対して、届け出をしなければならないとしたところでございます。 その一方で、住宅宿泊事業者に対しましては、衛生確保措置のほか、安全確保のため、住宅宿泊事業者に、非常用照明器具の設置、避難経路の表示など、…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に旅館、ホテル業と同様に宿泊者名簿の備えつけの義務を課すこととしております。 宿泊者名簿の記載に当たりましては、宿泊者の氏名、住所、職業等が実際に宿泊する者の情報と同一かつ虚偽ではないことを担保するために、旅券の提示等を求めることによりまして本人確認を行うとともに、それが対面またはそれと同等の手段で行われる必要があるということでご…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業に関しまして、家主居住型での住宅宿泊事業者でありましても、家主不在型での住宅宿泊事業者でありましても、宿泊事業を行っているという点では同様の事業形態でございますため、基本的には、いずれの宿泊事業を行う者につきましても、同じ規制に係らしめる必要があると考えております。 一方で、家主居住型と家主不在型とで規制に差を設けることにつきましては、家主不在型の場合には、住宅のオーナーが住宅の管理を…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業法案におきましては、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、宿泊者の安全の確保のため、避難経路の表示等の措置を講じることを義務づけております。 また、家主不在型の住宅におきましても、住宅宿泊事業を行うに当たりましては、消防法令上、自動火災報知設備や誘導灯、消火器等の設置が求められるものと承知しております。 なお、災害時、非常時の近隣の避難場所等への宿泊者の避難誘導は重要であり…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 火災時には、家主には、消防法におけます応急消火義務者の対象となり、避難誘導が求められるということになります。ただ、これは努力義務でございまして、罰則規定はございません。旅館業法におきましても、安全確保義務の規定はございませんで、許可の運用でも誓約書等も求めてはおりません。 その一方で、住宅宿泊事業者または住宅宿泊管理業者に対しまして、火災を含む災害、事件、事故から宿泊者の安全確保に努めることなどに…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 あらかじめ旅行の計画を作成いたしまして、バス等の運送手段を組み合わせて不特定多数の者に対しまして旅行の参加申し込みを募ることは、旅行業法第二条の募集型企画旅行に該当すると考えられまして、旅行業の取り扱いを受けていただくべきものとなります。 一方、修学旅行や社員旅行のように、相互に日常的な接触のある集団内のメンバーの一部が募集を行うような場合は、旅行業法には抵触いたしません。 〔委員長退席、とかしき…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 民泊宿泊事業法案におきましては、宿泊料を受けて住宅に人を宿泊させる事業であって、人を宿泊させる日数が一年間で百八十日を超えないものということで判断しております。 先ほど厚生労働大臣の方からお話がございましたように、旅館業法に申します人を宿泊させる営業に該当するかどうかというのは個別の事案ごとに判断されるものと思いますけれども、個別の事案ごとにそうした判断がなされれば、住宅宿泊事業法案における年間提…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 民泊サービスの制度設計のあり方に関する検討会の中間整理におきましては、早急に取り組むべき課題と中期的な検討課題というものが示されておりまして、委員御指摘の簡易宿所の規制緩和につきましては、早急に取り組むべき課題というふうに整理をされておりますけれども、引き続き、中期的な検討課題ということで、今般の住宅宿泊事業法案にかかわります基本的な骨格というものが議論され、まとめられてきたということでございます…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 住宅宿泊事業法案第六条におきましては、火災の初期に速やかな避難を確保するために、非常用照明器具の設置、連動型警報器の設置、避難経路の表示等を求めることとしております。 委員御指摘のように、宿泊部分の面積が小規模な民泊の場合、特に家主居住型の場合につきましては、家主による火災時の応急対応が期待できますことから、非常用照明器具や連動型の警報器の設置を求めない方向で検討をしているところでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 委員御指摘のような小規模な面積のところでございますけれども、届け出住宅に係ります面積につきまして、そうした虚偽の届け出をすることにつきましては、これらの設備の設置を逃れようということが考えられますので、届け出書の記載の面積と届け出書に添付する住宅の図面等を照合することによって確認をいたしまして、さらに、虚偽の届け出を行った場合は罰則を科すということにしております。 こうした措置を通じまして、宿泊者の安全の確保を図ってま…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 自治体の条例の関係で御質問がございました。 良好な景観の形成を図ることを目的とした条例は、建築物等の外観に着目をして規制を行うものが一般的でありますことから、建築物の用途に着目して民泊の実施を規制するということにはなじまないと考えております。 なお、本民泊宿泊事業法案におきましては、都道府県等が、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止するために必要があるときは、合理…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 近年の訪日外国人の旅行者の増加に伴いまして、さまざまな宿泊に対するニーズがございます。 一方で、旅館、ホテル業も、日本の伝統文化や食、おもてなしを体験できるという点で、引き続き大変重要な役割を果たしていくものであると思います。 一方、民泊につきましては、日本人と交流し、その生活を体験したいというニーズ、あるいはできるだけシンプルでリーズナブル、あるいは中長期の滞在に適した宿泊サービスを求めるニーズなど、さまざまなニーズ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 民泊営業の場合は、年間で百八十日未満の提供に資するということで、住宅と、専業でやっていらっしゃる旅館とは性格が異なるということでございます。 この関係で、安全設備の関係でも差が設けられる部分もありますし、それから本来の住宅の性質を失わないということで、住宅専用地域におきましても営業が認められる、こういう形で、民泊法と旅館業法で整理をしているということでございます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 整理をさせていただきます。
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 住宅宿泊事業、いわゆる民泊は、住宅の空きストックを用いて宿泊サービスを提供する事業であるだけでなく、年間提供日数に上限を設ける、近隣トラブル防止のための宿泊者への説明と苦情処理の義務を課すなど、宿泊を専業としております旅館、ホテルとは異なる取り扱いをしている事業でございます。 こうした民泊の特性から、例えば、女性の住宅宿泊事業者が宿泊者の性別を女性に限定するといったような合理的な説明のつく理由であ…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 合理的な範囲と申しますのは、例えば、今申し上げましたような、女性の住宅宿泊事業者が宿泊者の性別を女性に限定するようなケースでありますとか、あるいは、民泊周辺の静穏な住環境の保持のために、住宅宿泊事業者が宿泊者の年齢を制限するといったような合理的な説明がつくような範囲であれば、住宅の宿泊の拒否の制限をすることが可能であるということでございます。 他方で、宿泊希望者に対する宿泊の拒否が、外国人であれば…
第193回 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○蝦名政府参考人 どのような範囲が合理的なものであるかということにつきましては、ガイドライン等で適切な対応を検討してまいりたいと思いますので、しっかり整理をして対応してまいりたいと思っております。
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者の増加の効果を地方に波及させていくには、いわゆるゴールデンルートに集中しております訪日外国人旅行者を全国各地へ呼び込んでいくことが重要でございます。 このため、国土交通省、観光庁では、その主な取組といたしまして広域観光周遊ルート形成促進事業を進めておりまして、全国十一の地域におきまして、地域の協議会等が策定した計画を認定し、地域の取組を支援しております。 具体的には、地域…
第193回 参議院 国土交通委員会 第18号
○政府参考人（蝦名邦晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、国土交通省では、貸切りバス運賃、料金の下限割れを防止するために実態を的確に把握していくということは重要なことであると考えております。このため、これまでも国土交通省に設置をいたしました下限割れ運賃に関する通報窓口の活用、過大な手数料の第三者委員会における検証等の措置を講じてきております。 今後とも、下限割れ運賃での契約や過大な手数料等による実質的な下限割れ運賃の収受につ…
第193回 衆議院 財務金融委員会 第11号
○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 旅行業法第六条の三に基づきまして、五年に一度の旅行業の更新登録の際に、基準資産、取扱管理者の選任状況、弁済業務保証金分担金の納付額などの確認を行うこととなっております。 同社の前回の更新登録は平成二十六年一月でございまして、その際には、平成二十四年十月から平成二十五年九月の決算状況等につきまして確認を行いましたが、提出された書類によりますと、旅行業法上の瑕疵があったことは確認されておりません。ただ…