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国土交通省航空局長衆議院参議院
総発言数
626
直近の所属会派
直近の役職
国土交通省航空局長
直近の発言日
2018/05/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会98 件・98%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 626 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

626 20 を表示
国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘いただきました九十七件の工事の積算につきましては、大阪航空局の土木建築課というところが行っております。 これはいわゆる直轄の工事でございますのでそこが担当して行っているというところでございますけれども、大阪航空局の補償課も、先ほど申しましたように、土地の状況を、当時の調査を経験して把握をしているということ、そして、土木の職員につきましても、産業廃棄物等の処分を含むさまざまな工事の積算を行って…

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 大阪航空局等の地方航空局が工事を発注する場合に、これは工事を発注する予定価格の決裁ということになりますけれども、一千万円以下の場合が総務部の経理課長、一千万を超えて一億円以下の場合は総務部長、一億円を超える場合は地方航空局長というものが決裁権者ということになります。

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 本件土地の処分依頼につきましては大阪航空局長までの決裁により行っておりますが、見積りは、これに付随する省庁間のやりとりでありましたので、補償課長までの決裁によって行ったということでございます。 委員御指摘の点につきましては、見積りの決裁を補償課長が行うことを定めました内部規定といったようなものはございません。

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 今回の見積りにつきましては、大もとであります本件土地の近畿財務局への処分依頼につきまして大阪航空局長までの決裁により行っているということは、御説明してきているとおりでございます。 課長等の職員がどこまでの中身を決裁するかという点につきましては、決裁事項の内容や性質に応じて判断をしているということでございますけれども、今般の見積りでは、先ほど申しましたように、大もとの本件土地の処分依頼というものが大阪航空局長までの決裁に…

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 繰り返しのお答えになりますけれども、本件は、見積りの大もとであります本件土地の近畿財務局への処分依頼について大阪航空局長までの決裁によって行っておりまして、これに付随するということで省庁間のやりとりでありましたので、担当部署で補償課長までの決裁によって行っておりまして、こうした決裁事項の内容や性質に応じて判断をしているということでございます。 こうした点を具体的に何か規則のようなもので定めているというわけではございませ…

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 お答えは先ほど申し上げたとおりでございますけれども、今回の見積額でございますけれども、これは値引き額というストレートなものではございませんで、これは、近畿財務局からの御依頼をいただいて、地下埋設物の撤去、処分費用の見積りを行った。それを、その後の手続といたしまして、近畿財務局において不動産鑑定評価というものを行って、その上で決定をされているということでございますので、あくまでもこれは、その地下埋設物の撤去、処分費用とい…

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 もう一度お答え申し上げたいと思いますが、先ほど申し上げましたとおり、大もとである本件土地の近畿財務局への処分依頼について大阪航空局長までの決裁によって行った上で、その処分依頼に付随する省庁間のやりとりでありましたので、担当部署である補償課長までの決裁によって行ったということでございます。 先ほど申しましたように、そういうような、先生の御指摘のような点の規則といったようなものはございませんけれども、そのような考え方で今回…

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 今般の見積りに関しましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するために、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、さまざまな現地確認など追加の材料も含めまして、当時、検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものでございまして、限られた時間の中で検証、見積りを報告しなければならないという状況下でのぎりぎりの対応であったというふうに認識をしているということでございます。

国土交通省航空局長2018/05/23

196衆議院 国土交通委員会 第17号

○蝦名政府参考人 きょう公表された資料というのはまだちょっと十分検証できておりませんので、ちょっとこの場で御答弁を申し上げる状況にないということでございまして、また、ちゃんと確認をした上でお答えさせていただきたいと思います。

国土交通省航空局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 訪日外国人旅行者数、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人を受け入れるためには、首都圏空港を始めとした、全国の空港の機能向上を図ってまいる必要がございます。 まず二〇二〇年に向けましては、羽田空港の飛行経路の見直しや成田空港の高速離脱誘導路の整備などによりまして発着枠を約八万回増加させることなどを通じまして、首都圏における訪日客の受入れ体制の整備に取り組んでまいります。あわせて、那覇空港の滑走路増…

国土交通省航空局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の、報道されておりますそうした持ちかけがあったということの点につきまして、大臣からも御指示をいただきまして、それに基づきまして調査を進めているところでございます。 現在、大臣官房の立会いのもとで、本省航空局によって、当時、本件見積り作業にかかわったと考えられます大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますけれども、本件見積りにつきましては、二年以上前の事案でござい…

国土交通省航空局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 職員の中には、そういった大阪地検による事情聴取を受けている職員もおりますので、そうした職員の置かれている状況にも配慮しながら慎重に調査を進めているというところでございます。

国土交通省航空局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○蝦名政府参考人 交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきますけれども、相手方の見解というのは確認をさせていただいている、コンタクトをとっているということでございます。

国土交通省航空局長2018/05/16

196衆議院 国土交通委員会 第14号

○蝦名政府参考人 お答え申し上げます。 空港運営の民間委託に当たりましては、安全かつ健全な空港運営が行われることや、航空ネットワークの充実や空港、地域の活性化が図られること、財政健全化が図られることなどを総合的に評価して優先交渉権者の選定を行っております。 運営権対価の配点比率につきましては、空港個々の事情に合わせて、財務当局等とも調整の上、設定をしております。 北海道内七空港におきましては、地元関係者の要望や提言、あるいは、管理者であ…

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) お答え申し上げます。 御質問のございました、報道されております近畿財務局が見積りを八億円ほどとするように持ちかけたといった点につきまして、大臣からの御指示に基づきまして調査を進めているところでございます。 現在、大臣官房の立会いの下で、本省航空局によりまして、当時、本件の見積作業に関わったと考えられます大阪航空局の職員を中心に聞き取りなどを行っているところでございますが、本件見積りにつきましては二年以上前の事…

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) 今申し上げましたように、大阪航空局の職員、当時の職員に聞き取りを進めているところでございます。事実関係をしっかり確認した上で御報告できる段階で御説明をしたいと考えておりまして、今めどというのを具体的に申し上げられる状況ではございませんけれども、可能な限り早期に調査結果をお示しできるように作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) 交渉中の内容でございますので詳細は差し控えさせていただきたいと思いますけれども、相手方の御見解を確認をしたところ、相手方としては、あくまで調査には協力をするのみでありますけれども、建物の収去や占有を解除するつもりはないということでございます。 国は現在、森友学園の管財人及びその請け負った工事事業者に対しまして、本件土地の建物収去、土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございますので…

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) 調査には協力をするということを言っておりますけれども、私どもは、先ほど申しましたように、現在、建物の収去とか土地の明渡し及び不法占拠に基づく損害賠償を請求しているという状況でございます。相手方の申出に応じて調査を行うことは、本件土地が留置権を根拠として占有されているという現状を追認することにもなりかねませんので、慎重な対応が必要だということでございます。

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) 管財人には、事業者に連絡をしますということで御了解を取った上で事業者に連絡をしているということでございます。

国土交通省航空局長2018/05/15

196参議院 国土交通委員会 第11号

○政府参考人(蝦名邦晴君) お示しいただいているこの資料は決裁文書に添付されているものだと思いますけれども、これの後ろの部分にもその積算の考え方を示す図面等が付けられていたり、それから二十二年調査の時点での資料なども添付をされているということでございまして、そういったものもその積算に当たっての根拠になっているということでございます。