藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 そういうことだという答弁をいただきましたが、要するに、憲法の最も大切な理念である国民主権にかかわる、まさに国民の共有資産であり、現在及び、しかも将来の国民にもかかわる、その主権をないがしろにする行為だということであります。 このことは、同法の立法趣旨から考えますと、更に浮き彫りになってまいります。 同法は、二〇〇九年に全会一致で成立しましたが、衆議院段階で修正が加えられております。原案にはなかった文言が加わっておりますが、そ…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 趣旨は今お答えいただいたところにあるというふうに思うんです。要するに、国民の権利をより強調するためにあえてこの修正を行ったということなんですね。 ここでちょっと配付資料の二枚目を見ていただきたいんです。 上川大臣にもお聞きをしたいんですが、修正案に対するいろいろな質疑も行われております。この間、この修正案に対する答弁者として、我が党日本共産党、そして自民党、当時民主党、そして公明党、社民党の五会派を代表して答弁に立っていらっ…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 そして、その配付資料の二が、上川当時の委員が要するに代表して、まさに目的規定の一条について、なぜ修正したのかという部分を説明されている答弁であります。 黄色いところに強調して書いておりますが、要するに、民主主義の根幹を支える基本インフラであるという認識、また同時に、国民に対しての説明責任を果たす上でも大変大事な財産である、ここにしっかりとその意味、意図、意思というものを反映させるべく明記をしたと。 そして、第二も私、大事だと…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 いや、一般論はそのとおりだと思いますし、しかし、私がお聞きしたのは、まさにそうした法律をつくられた大臣として、そして修正にもかかわられた政治家として、今回の森友改ざん文書というのは、まさにその法の趣旨の根本を踏みにじった、踏みにじられた、そういう認識はないんですか、そういう質問なんです。
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 ちょっと残念な答弁だったというふうに言わざるを得ないと思います。 長坂政務官にはここで御退席いただいて、次の御公務があるということですので。 そして同時に、これはちょっと、公文書管理法だけでなく三権分立にもかかわる大問題だと思います。財務省というお話ありましたけれども、これは単なる一省庁の問題ではなく、やはり行政府と立法府との関係全体にかかわる問題だと思います。 森友問題に関して内閣の責任を追及していた国会に対して、与党を含…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 私がお聞きしているのは、公文書も大事ですし、それもお聞きしました。それを踏まえた上で、やはりもう一つの、国民主権とは別の三権分立という憲法上の原理から見ても、今回の問題というのは非常に重大だ。 三月十四日の参議院予算委員会で、金子委員長は冒頭でこう述べられました。これは、財務省に対して決裁文書を含むさまざまな文書提出を求めてきた本委員会に対する冒涜である、それだけでなく、行政全般に対する国民の信頼性を失わせる言語道断の行為で…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 大変これは認識として不十分と言わざるを得ない。人ごとのような、公文書管理についてもそうですし、三権分立という行政全体の問題ではないかという私の質問に対しても、財務省とおっしゃる。これは本当に大臣として大問題だ。野党は今、これは内閣総辞職に値する重大問題だとして一致して取り上げているわけですね。ですから、そういう認識がないとこれは大変な問題になってくる。 二十七日には証人喚問、この衆議院でも行われます。この問題については引き続…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 問題は、それがどうやって担保されるのかということであります。 法務省にお聞きしたいんですが、三月十九日に依命通達を出されておりますが、ここで、六ページなどに、ほかのページにも出てきますが、要するに、信用性を担保するものとして裏づけ証拠、裏づけ証拠というのがたくさん出てくるんですが、これは客観的な証拠に限られるんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 要するに、供述も含むということであります。 そもそも供述というのは、それ自体では信用性に欠けるから、客観証拠で補強しよう、そういうものなんですね、供述そのものがそうです。 今回問題になるのは、取引、言葉としてあれですけれども、合意のもとでの取引、自分を軽くしてもらう、それと相対での供述なんですね。普通の供述以上にバイアスがかかる、一層信用性が認めがたい、認めにくい、そういう性質を持たざるを得ないのがこの合意制度における供述な…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 これは通告していたと思うので、資料、そもそも法務省からいただいたものでありまして、配付資料の三を見ていただきたいんですが、これを私どもで数えましたら、百二十あるんです、もし違っていたら訂正していただきたいんですけれども。 確かに、この司法取引の制度とそして共謀罪、たてつけが違うといいますか、それは私たちも理解をしております。 きょう私が問題にしていますのは、少なくともこの百二十の罪について、捜査機関が、二つの制度、共謀罪法と…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 私の質問をしっかり聞いていただきたいんですね。 それはわかっております、法のたてつけとしては。しかし、警察は、これらの、少なくともこの百二十の罪について、両方使えるということを言っているんです。共謀段階だったら共謀罪が使えるし、もう既遂になって、司法取引になったらこれが使える。要するに、極めて長いスパンで警察は新たな武器を手にした。 大臣、そういう認識、ありますか。
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 残念ながら、大臣はきょう、私の質問に一度もかみ合ってお答えいただいていない。これ、大臣所信質疑になりませんよ。 私は、この二つの制度が動き出す、少なくとも六月から二つ動き出すわけです。このことによって、警察の権限が大きくなる。しかし、それは構成要件が曖昧だし、情報公開も不十分なもとで、現場の裁量が非常に大きい。そうなれば、真面目な警察官もいらっしゃるでしょうが、しかし、これまでの警察の動きを見れば人権侵害のおそれも大きくなる…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 わかっています。 ただ、これだけは本当に人道上許しがたい。これは、九十歳なんです、九十歳の方が、この方の命が尽きるまで検察は待つのか、こういう声が上がっているということ、これはもう絶対人道上許されないということを強く指摘して、質問を終わります。 ————◇—————
第196回 衆議院 本会議 第7号
○藤野保史君 私は、日本共産党を代表して、立憲民主党、希望の党、無所属の会、日本共産党、自由党、社会民主党の六野党共同提出の二〇一八年度予算組み替え動議に賛成、政府提出の二〇一八年度一般会計予算外二案に反対の討論を行います。（拍手） まず、働き方改革について、国民の命がかかった大問題であるにもかかわらず、捏造データが次々と明らかになり、安倍総理が裁量労働は一般労働より労働時間が短いという答弁を撤回したことは重大です。裁量労働制に反対する…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 総理は、先ほど来、実態を把握することなしに前に進めないという答弁をされております。私は、きょうは、裁量労働制の実態についてお聞きしたいと思います。 配付資料の一をごらんいただきたいと思います。これは、先日の中央公聴会で、全労連雇用・労働法制局長の伊藤圭一公述人が配付した資料の中から抜粋したものであります。 読ませていただきますと、同社の勤務規定には、業務遂行にかかわる時間配分については個人の裁量に…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 やはり実態がわかっていらっしゃらないと思うんです。 そこで、もう一つ実態をお聞きしたいと思います。 厚生労働省東京労働局は、二〇一七年十二月二十六日、野村不動産に是正勧告を行っております。さらに同労働局長は、同社社長に対して是正を図るよう特別指導を行っております。 厚生労働大臣にお聞きします。 個別企業名を明かしてこうした処分をするのは極めて異例だと思います。なぜこういう特別指導を行ったんでしょうか。
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 ですから、労働者の大半について、こうした、適用してはならない労働者に裁量労働制を適用したことが全社的に認められた、だから特別指導を行ったということであります。 問題は、この野村不動産にとどまらないということであります。 厚生労働大臣にお聞きしたいんですが、残業代を払いたくないがために、本来、現状では裁量労働制の対象にしてはいけない労働者を大量に対象として働かせている、こういう事業者がほかにもあるという認識はありますか。
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 今のはちょっとおかしいと思いますよ。 例えば、損保ジャパン日本興亜でも、こうした本来適用すべきでない労働者に、大量に裁量労働として適用を行っていたじゃないですか。あるいは、米大手医療機器メーカー、メドトロニックに対しても、二〇一六年十二月と二〇一七年十月、二度にわたって労働基準監督署から是正勧告を出しております。 この間も、ゲーム開発やデザイン関係の業界で、裁量労働制を適用されてしまった若い社員が残業代なしの長時間労働を強い…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 私が聞いたのは、水面下にそういうことが横行しているという実態であります。 なぜ水面下になってしまうのか。それは、会社から、うちは裁量労働制だから残業代は出ないよ、これは労基署も受理しているよ、こう説明されてしまいますと、現場の労働者というのは、実際にはその適用が違法じゃないかと思っても声を上げることができない、現場は声が出せない。先ほどと同じなんですよ。 総理にお聞きしたいんですけれども、やはりこうした実態、この実態を踏まえ…
第196回 衆議院 予算委員会 第18号
○藤野委員 総理はよくＪＩＬＰＴの調査を出して、裁量労働制でも満足している人が多いんだ、こういうふうに答弁されております。 しかし、実態として、先ほど指摘したように、水面下で、本来裁量労働制であるべきでない人たちが裁量労働制として働かされている。これは、大企業を含め、あるいは中小企業を含め、たくさんあるわけですね。 こういう実態、本来裁量労働として届け出ないといけない、しかし、それを届出をせずに、口だけで、うちは裁量労働制だからというケ…