藤野保史
会議録に記録された「藤野保史」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,217 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 医療2 件
- 防災2 件
- 労働・賃金2 件
- 観光・インバウンド2 件
- 農業1 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会79 件・79%
- 原子力問題調査特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,217 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 今答弁がありましたが、この大崎事件に対しては再審決定が二回行われている。 法務省に確認しますが、同じ事件で二度の再審開始決定が行われたのは、法務省が確認できる範囲で結構ですけれども、幾つあるんでしょうか。
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 今答弁がありましたように、二つしかないわけです。同一事件で二度の再審開始決定が行われたのは、一九八三年に無罪が確定した免田事件とこの大崎事件の二つ。 再審開始決定は、一度でも極めて重い判断であります。それが二度も下された。免田事件が無罪が確定したように、同一事件で二度の再審開始決定が言い渡された事件で、その後それが有罪になるとか、そういった事案は、日本の刑事司法の歴史上存在しないわけですね。 配付資料の三を見ていただきたいと…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 いや、これは個別事案ということで済まされる話ではないと思うんです。再審制度そのものを揺るがす大問題だというふうに認識すべきだと私は思うんです。 再審制度というのは、大臣がおっしゃったように、不当な事実認定から被告人を救済する制度であります。そして、現行法でいえば、無実を晴らすための最後の救済手段であります。 この制度において求められるのは、いろいろな役割はありますけれども、検察に求められるのは、公益の代表者として、再審開始決…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 本当にこの事件では、再審にかかわる当事者がそれぞれの役割を果たしている。例えば、先ほど言った福岡高裁は、迅速な裁判、憲法上の権利を実現するために、訴訟指揮権を行使して極めて短期間で再審開始決定を行ったわけですね。ところが、検察は、審理を引き延ばして再審に入らない、審議に入らない、そういう役割を果たしている。これは到底、検察に求められている公益の代表者として振る舞っているとは言えないというふうに思います。 配付資料の四も見てい…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 いや、ですから、まさにおっしゃったように、通常審とは、それをそのまま転用してはだめなんじゃないか、それは私もそういう問題意識があります。 例えばドイツでは、いわゆる証跡記録というものがありまして、これは閲覧できるということになっているんですね、再審請求の場合は。これはどういう記録かといいますと、確定裁判の過程で証拠として用いられなかったもの、いわゆる証拠でない、ですから証跡記録と言うんですけれども、これを再審では見ることがで…
第196回 衆議院 法務委員会 第6号
○藤野委員 慎重に検討して、やはりこれはもうなくしていくべきだ。 実は、この検察の抗告権というのは、旧刑訴法には規定はありませんでした。それが、現行の刑訴法で付加された。この再審制度小委員会の中でもこうしたことが指摘されて、円山田作弁護士からは、結果的には旧刑訴法よりも新刑訴法の方がむしろ門を狭くした、こういう指摘もあって、これは必要ないんだ、開始決定後の審理で検察は応戦できるんだから、これは必要ないという指摘もされております。 そうい…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 本法案につきましては、昨年の三月二十四日、当委員会に、全司法労働組合の中矢正晴委員長に参考人としてお越しいただきまして、現場の実態をお聞きいたしました。 きょうも、私は現場の実態との関係で質問したいと思います。 まず、前提として、最高裁に確認をさせていただきます。 対前年度比で、定員振りかえを除いた定員というのは、裁判官、書記官等々何人か、二〇一七年度と一八年度、それぞれお答えください。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 今答弁あったように、裁判官も書記官も、増員数は昨年度を下回っているという状況であります。 書記官につきましては、家裁の調査官などは現状維持ですし、技能労務職員と言われる方々については六十四人の大幅減員となっております。 職場の実態からしますと、少なくとも、昨年度から比べてまたことしが下回っている、増員が下回っているということでありますし、全体でいいますれば、裁判所の職員は十人純減ということになっております。 こうした点、全体…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 とんでもない話でありまして、大規模庁にいわゆる事件が多いのは、それは事実であります。しかし、地方に余裕があるわけでは全くなくて、むしろ、人員が少ないもとで大変な労働を強いられているわけであります。 ちょっと具体的にも見ていきたいんですけれども、家裁の調査官についてお聞きをしたいと思います。 家庭をめぐる社会情勢、この複雑化というのは先ほども指摘がありました。家裁の役割というのはこれまで以上に大きくなっているわけですね。 最高…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 私が聞いたのは、平成二十一年、つまり二〇〇九年と平成二十九年、この比較です。通告してあるんです。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 これはしっかり通告しているわけですから、こういうところで時間をとってもらっては大変困ります。 要するに、家裁をめぐる事件数というのは、十五万件ぐらい二〇〇九年からふえているわけですね。これに対応する家裁の強化というのが求められるわけですけれども、その家裁機能の強化をする上で、専門的能力を持っている家裁調査官というものの増員は欠かせないというふうに現場で指摘されております。 ところが、本法案で、家裁調査官というのは増員が全くな…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 家裁というのは、少年事件だけやっているわけじゃないんですね。少年事件についても、減少していると言いますが、しかし、少年をめぐる社会環境もこれは変化しておりまして、複雑な事案が増加している。一つ一つの事件に手間がかかっていて、事件数にあらわれない忙しさ、難しさというのがあると言われているわけですね。ですから、高どまりしている少年事件を扱っている、そういう支部も幾つもあるということであります。 さらに、この間でいえば成年後見事件…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 現状を踏まえてとおっしゃいますけれども、現状を本当に踏まえているのかと。 冒頭、何か地方は扱っている件数が少ないとか、とんでもないことをおっしゃいましたけれども、地方へしわ寄せがされる中で、大事な、例えば家裁調査官が配置できない、こういう支部も多いわけですね。そういうところでどうやっているかといいますと、本庁から支部に出張したり、あるいは支部の間での出張填補という形で対応している。 ところが、地方というのは交通の便も悪くて、…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 ぜひそうした方向でのイニシアチブを発揮していただきたいと強く求めたいと思います。 しかし同時に、そもそも何で裁判所の増員が進まないのかということを考えますと、これはやはり根本には、政府の定員合理化計画、これとの関係があるわけであります。 最高裁に確認しますけれども、政府の定員合理化計画、これは二〇一四年に閣議決定されております。しかし、裁判所は行政機関ではありませんから、この計画に対する協力義務はない、こういうことで間違いあ…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 確認したいんですけれども、要するに協力義務はないということでいいですね。
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 要するに、協力義務はないけれども協力するというのが一貫した最高裁の立場であります。そのもとで何が起きているか。 本法案では、裁判官や書記官などで六十二人増員しているんです。これは私は大事だと思うんです。ただ一方で、この政府の定員合理化計画に協力して七十二人減員する、削減すると。ですから、差引き十人減っているわけですね。こうした状況がもう六年連続で続いております、純減がですね。 三権分立を規定した日本国憲法のもとで、司法権を担…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 いや、難しいって、要するに把握されていないわけです。 そういう形でどんどんどんどん削減はするんですけれども、その後、実際そういう方々が補充されたかということについては把握もしていない。私は、やはりもうこういう状況はやめるべきだというふうに思うんですね。 概算要求で見ていただきますと、概算要求段階では、ほかの省庁は軒並み増員要求しているんです。ゼロ要求というのは、復興庁と総務省の公害等調整委員会の二つだけでありまして、つまり、…
第196回 衆議院 法務委員会 第5号
○藤野委員 私は、日本共産党を代表して、裁判所職員定員法改正案に対し、反対の討論を行います。 本案は、判事五十人、書記官十九人、事務官を十二人増員するとしています。必要な定員を増員することは、国民の裁判を受ける権利の保障と司法サービスの充実を図る上で当然です。 他方、本案では、現場が強く求めている家裁調査官の増員はなく、技能労務職員等の定員を六十四名削減しています。この結果、全体では、増員数八十七人に対し減員数九十七人、差引き十人の純減…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 日本共産党の藤野保史です。 私も、森友文書改ざん問題について大臣の認識をお聞きしたいと思います。 前提として、公文書管理一般についてお聞きをします。そもそも、公文書を改ざんするというのはどういうことなのか。 配付資料の一枚目を見ていただければ、これは公文書管理法第一条「目的」の規定であります。「この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主…
第196回 衆議院 法務委員会 第3号
○藤野委員 あってはならないことというのはそのとおりなんですが、やはりこの公文書管理法の趣旨からして、これはなぜあってはならないか。それはやはり、国民共有の知的資源を改ざんすることであり、現在そして将来の国民を欺く行為だからあってはならないわけですね。長坂政務官、そういうことでよろしいですか。