藤田義光
会議録に記録された「藤田義光」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,174 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1951/11/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第五分科会91 件・91%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
- 予算委員会3 件・3%
※ 全 3,174 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 衆議院 予算委員会 第14号
○藤田委員 特審局の最高幹部の問題に関しまするが、かつて外務省の高官であつた現在の日本共産党の相当有力なメンバーが、ある法務総裁によつてこれに擬せられたことがございます。大橋法務総裁の関知されないことでございますので、この際具体的に申し上げることははばかりますが、現在の特審局のある幹部、特に疑いをかけられております幹部のために、何がゆえか今にかつての思想検事が追放解除されないでおる。このかつての思想検事が追放解除せられることによつて、自…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 私は簡單に二、三お伺いしたいのですが、この塩回送会社と專売公社の関係、これは過当という認定をするために、非常に重大なる点でございますが、これは財政法あるいは会計法に基く規則に従いました契約であるか、あるいは單なる民法上の契約であるか、その点をまずお伺いしておきたいと思います。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 そうすると、憲法に保障されました個人所有権の問題にも関係して来るわけでございますが、過当という認定をされた根拠をひとつお話願いたい。過当利益金ということを認定されましたが、普通の民法上の契約に基いて、株式会社が業務を運営して、もうけがある、あるいは損がある、これは当然のことでございます。その当然の私法上の契約に基いて、営利が少しでも多かつたということからして、過当利益金という認定をされたのであるか。この点は非常に重大な点であ…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 取扱い高の二％を越える部分は過当なる利益であるということは契約書にうたつてありますか、どうですか。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 通常の基準から過当であるかいなかを認定する、その通常かいなかの認定の基準を、大体取引量の二％にされた根拠はどういう点にあつたか、お伺いしたい。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 先ほど塚原委員も質問しておりましたが、われわれはこういう問題を一つのサンプルにいたしまして、今後の政府機関の運営について、あるいは会計法、財政法の欠陥についていろいろ検討することが、一つの大きな目的でございます。何も検察庁的な取調べをしておるという気持は全然ございませんから、その意味からしましても、端的に御答弁願いたいと思いますが、昭和二十四年、この過当利益金の認定をされた当時、ほかの官庁あるいは政府機関において、かかる輸送…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 過当利益金という認定のもとに、十四億七千余万円を分割徴収されて公社の歳入にされたようでございますが、私法上の契約に基いて過当利益という認定をされるならば、たとえば塩会社が過当に損害をこうむつた場合は、その補填を專売公社でやりますかどうか。もうけた場合だけを問題にするのでありますかどうか、お伺いいたします。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 その点は、この会社との契約には全然何も触れられておりませんかどうか。それから従来友藤課長が関係された物品の需給に関しては、そういう先例はありませんかどうかお伺いいたします。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 各官庁に物品の納入、あるいはその他の仕事をやつている個人、会社、種々雑多に存在しておりますが、その官庁の物品の取扱いに対して、かかる民法上の契約で締結する例は少いんじやないかというふうに考えております。会計法に基く諸般の規則によりましてこういうものをはつきりときめまして、專売事業に伴うかかる問題の再発を防ぎ、明朗な運営をやつてもらうために、何か友藤課長として考えられておることがありますか、お伺いしておきす。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 この塩会社との問題は、民法上の契約に基きまして随意に運営されたために、かかる問題が起きた。それでこの際私法上の契約でなくして、公法上の、たとえば会計法に基く規則をつくりまして、その規則に基いて一定の基準をきめて運営したならば、かかる問題も起きなかつたんじやないかというふうにわれわれは考えておりますが、この点に関しまして、單なる民法上の契約でなくして、何か公法的な裏づけが必要ではないかと、これは私個人の直感でございますが、考え…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 たとえば国鉄が電車の新造車の発注をやる場合におきましては、公入札によつてつくらせ、それを納入させる、こういう問題はすべて会計法に基く規則に従つて運営されております。従いまして塩のごとき專売事業に関しては、かかる規定の趣旨をこの際広めて規則を新たにつくつたらどうかというような意味の質問でありますが、この点に関しまして何か考えがありましたらお伺いしておきたい。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 專売公社になる前のいわゆる專売局時代は塩の輸送はどういう方式でやられておりましたか。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 われわれ委員としては、私企業の内容に立ち入りましてその人事に容喙するようなことは不可能でありますが、国政調査の一翼として先ほど塚原委員も質問しましたが、従来長年官庁におりまして、その独特の体験を民間会社に下りまして活用するために、その関係官庁の外郭団体に多数の退職者が再就職いたしております。これは各省の外郭団体がこれらの人々でほとんど埋められておる。こういうことはその官庁自体の行政の執行上有利であるかいなかということは、本問…
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 過当利益金の問題は、專売公社時代に起きた問題でございますが、公社という組織の変更がなくてもこういう問題は起り得ると証人は想像しますか、あるいは公社なればこそかかる事件が発生したと解釈しておられますか。これは公社の機構組織の問題に関連してわれわれの研究資料になりますので、忌憚のないところを課長の個人的な見解でけつこうですからお伺いします。
第12回 衆議院 行政監察特別委員会 第7号
○藤田委員 その点に関しましては、私はせつかく遠いところから三人の証人を呼んでおりますし、この委員会の日程も大分立て込んでおります。たとえば私のことを申し上げて恐縮ですが。予算委員会その他各般の委員会が重複しておりますので、なるべく日程通りにやつていただきたい。
第12回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤田委員 まず野村委員長にお伺いしたいと思います。 ただいま大蔵省の主計局次長から、いろいろ御説明がございましたが、私は大蔵省の従来の資料がすべて昭和二十四年度の基準に基いて計算されておる。シヤワプ勧告の具体化前の数字によりまして、地方財政の規模が測定されておる。四百億という厖大な財源を市町村に与えるという前の、いわゆる制度改正を無視した昭和二十四年度の基準によつて、一切が計算されているところに、累年地方財政委員会と大蔵省の見解の相違…
第12回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤田委員 東條次長の御意見を承りたい。
第12回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤田委員 ただいま次長から御説明がありましたが、財政計画表の表面に現われました数字では、はつきりしないのでございますが、給与改訂による増額、これは現在の国家公務員と地方公務員の給与ベースの相違を一応無視いたしまして、大体地方公務員の給与が割高であるということを、この際補正しようという建前から、大体七百円から——教職員は千三百円程度の引上げをやりまして、本来ならば国家公務員千五百円の引上げに対し、千九百円くらいが必要であるにもかかわらず…
第12回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤田委員 この政府施策に伴う経費増にも関連しますが、先般熊本県をモデルにいたしまして地方自治体、なかんずく町村の潜在負担、表面に現われざる負担を計算してみますると、年間約五億でございます。これは予算面に現われざる数字でございます。その内訳を見ますると、国に対する負担が九千万円、県に対する負担が七千万円、それから農業団体に対する負担が、農業県といたしまして実に二億になつております。そのほかに種々雑多な予算面に現われざる負担が、農村財政を…
第12回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○藤田委員 現実には、たとえば税務署あるいは裁判所施設その他に関しまして、相当厖大な負担金を、予算に計上せずして住民の寄付——役場が中心になつて寄付を集めて支出しておるという例は、全国に枚挙にいとまがない。特に中央官庁の出先の施設のすばらしい拡充ぶりは、熊本県一つの例を見ましても、想像に絶するものがございます。熊本市内の最近の、たとえば検察庁あるいは郵政省、電気通信省の出先官庁の新設というものは、全部国家の施設だけでございまして、ああい…