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法務省保護局長参議院衆議院
総発言数
179
直近の所属会派
直近の役職
法務省保護局長
直近の発言日
2007/05/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会100 件・100%

※ 全 179 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

179 20 を表示
法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 具体的な総合的就労支援事業の内容でございますけれども、就労支援対象者を試行的に雇用した事業主に対する試行雇用奨励金の支給、それから対象者に対する事業所での職場体験講習、それから就労セミナー、事業所見学の開催、それから就職するときに身元保証人がいない者に対する身元保証を行うことというようなことが内容でございます。 試行雇用制度の関係でございますけれども、これは厚労省の予算の関係ですが、八十七人分、三か月四万円と…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 現在、御指摘の、ただいま申し上げましたような総合的就労支援事業を鋭意行っておるところでございますけれども、今後、厚労省との連携を一層緊密化いたしまして、事業の一層の推進に努めてまいりたいと考えております。 近年、高齢者など職に就くことができない刑務所出所者等も増加いたしておりますので、その関係でも、厚労省あるいは福祉機関との連携によりまして、必要な支援が受けられるようにいたしたいというふうに思っております。 …

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 地方公共団体との関係というのは、更生保護にとりましては非常に重要なものでございます。それで、現在でもいろんな支援、協力をいただいておるところでございますけれども、今後とも、先ほど申しました高齢者を福祉につなぐ、具体的には生活保護を受けられるようにしていただくというようなことでございますけれども、あるいはアルコールの中毒の人を病院に行かせるとか、あるいは精神的に問題がある方についてもそういう支援をいただくという…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 御指摘のように、犯罪者予防更生法におきましては、刑事施設の長が地方更生保護委員会に仮釈放の申請をする、委員会の方はこれを不相当であれば棄却するというふうな決定をするというふうに規定しております。地方更生委員会は、こういう規定から見ますと、単にその申請のときのみを判断しているんじゃないかというふうにも見えるところでございます。 しかしながら、本来、仮釈放等を許すという処分、これは地方更生保護委員会の責任において…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 今御指摘のような弊害があるかどうかにつきまして、私どもとしては承知しておりませんけれども、ただ、今回のように申請を申出に変えるという改正をもちまして、地方更生保護委員会の審理というものが一層主体的になって緻密になっていくということは間違いないと思いますので、抽象的に申し上げますれば、御指摘のようなマイナスのような問題というのはますます起こりにくくなるというふうに思います。

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 刑法二十八条は、改悛の状があるときは仮に釈放することができるという規定でございます。それ以上の規定はございませんので、これをいかに運用するかということになるわけでございますけれども。 法務省令でございますが、仮釈放、仮出場及び仮退院並びに保護観察等に関する規則の三十二条によりますと、仮釈放は、次に掲げる事由を総合的に判断して、保護観察に付することが本人の改善更生のために相当であると認められるときに許すものとす…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) これは、地方更生保護委員会がいろんな調査をいたしまして、その調査に基づいて審理をするということで判断をするわけでございます。その調査としてはどんなことを調査するかということでございますけれども、これはまず刑事施設の長からいろいろな資料が参ります。受刑中の行状であるとか、そういうことがいろんな資料が参りますし、それから、保護観察官に事前の調べを、下準備をさせます。そこで、環境調整の結果でございますとか、その後の…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 御指摘のように、犯罪者予防更生法は昭和二十四年にでき、執行猶予者保護観察法は昭和二十九年に制定をされておりまして、五十年以上にわたって二本でやってまいりました。 その経緯を調べてみましたけれども、若干長くなって恐縮ですが、なかなか省きにくいものですからちょっと御説明させていただきますと、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法の中には、当初案には執行猶予者に対する保護観察も規定するようになっておりました。しか…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 先ほどちょっと申し落としましたけれども、その二本でやってきたものをなぜ一本化するかということについては、やっぱり分かりにくいということが保護司さん方、あるいは一般の方々からの御意見もございまして、これは国会の附帯決議でも一本化しなさいというものが出ておったところでございます。 この有識者会議の報告書での抜本的な改革をしろということの柱でございますけれども、一つは国民や地域社会の理解の拡大を図る、それから保護観…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 大臣答弁と同じことを申し上げますけれども、改善更生というのは、本人が心の中においても、また社会的な生活の仕方においても再犯のようなことをしないというようにするということでございます。その中に再犯防止というのは既に含まれた概念ではございますけれども、やはり本人がどのようになるかという観点からの用語であろうかと思います。それに対して再犯防止は、およそ社会における再犯ということがないようにするということであろうかと…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 正にこの再犯防止に偏った保護観察というのはあってはならなくて、再犯を防ぎながら本人の改善更生をして社会復帰をさせるということが正に更生保護の目的でございます。

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 更生保護を行う責任、これはもう国が持っておるわけで、それが国の責務であることは全く御指摘のとおりでございます。 この点につきましては、明示的な規定というのもなかなか今までも置いておりませんし、関連法との整合性を見ても、国が更生保護をやるんだということは余りにも当然のことでございますので、置くまでもないということで置いておらないわけでございますけれども、例えば法案中の保護観察に関する規定、あるいは生活環境の調整…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 地方更生保護委員会は仮釈放や仮退院を許すかどうかを決定するということでございますけれども、許す場合におきましては遵守事項、特別遵守事項を定める、今度は任意的になりますけれども、必要があれば定めます。それから、実際の審理において把握されました当該対象者の保護観察実施上の参考事項というものを保護観察所の長に伝達をするということもいたします。 これを踏まえまして、犯罪被害者等の方々からお聞きをしました御意見等につき…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 被害者の方々の御意見等は非常に重いものでございますので、これを重く受け止める必要があろうかと思いますが、しかし、それはほかの事情ともやはり総合考慮していろんなことを決めなきゃいけないという意味におきまして、そのまま反映されるというわけでもないというふうなことから、しんしゃくという言葉を使わせていただいた次第でございます。

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 犯罪被害者等というまず用語でございますが、これは新法の、法案の三十八条に書いてございまして、その犯罪により害を被った者又はその法定代理人若しくは被害者が死亡した場合若しくはその心身に重大な故障がある場合におけるその配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹ということになっております。 それで、仮釈放等審理におけます意見聴取制度につきましては、重い犯罪についてだけ被害者等の意見を聴けばいいという御意見もあるところでござ…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 御指摘のとおり、そういうことも大切かと思います。 犯罪被害者等基本計画におきましては、今回のような制度のほかに、被害者等に対して判決確定後の加害者の情報を提供すること、あるいは保護処分決定確定後の加害少年に関する情報を適切に提供することについて検討して、施策を実施するというように求められておるところでございます。 今回の法律案の中では取り入れておらないところでございますけれども、判決確定後の加害者情報につきま…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 判決確定後の加害者や保護処分確定後の加害少年に関する情報の提供につきましては、先ほど申し上げましたように現在検討をいたしておるところでございまして、仮釈放等審理において意見や心情を述べる際に、有用な加害者に関する情報についてもそのプライバシー等にも配慮しながら適切に行われるように検討を続けております。

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) まず、仮釈放申請の新規受理人員でございますが、これは平成十三年から十七年までの五年間を見ますと、一万六千件から一万八千件程度で推移をいたしておりまして、平成十七年は一万七千九百十六件です。それから、許可人員ですけれども、五年間で一万四千件から一万七千件程度で推移しておりまして、平成十七年は一万六千六百二件です。棄却人員でございますが、五年間で三百四十件から六百七十件程度でありまして、やや増加傾向にございます。…

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) 平成十九年四月の段階で、地方更生保護委員会の常勤職員五十六人の前職を見ますと、保護観察所長経験者が四十二人、その他の法務省出身者が七人、法務省以外の省庁出身者が三人、学校長経験者が三人、マスコミ出身者一人というふうになっております。平成十八年十月以降にマスコミ出身者等四人の方を任命をしております。

法務省保護局長2007/05/31

166参議院 法務委員会 第16号

○政府参考人(藤田昇三君) この委員というのが常勤の委員でございますし、非常に仕事も専門性もございますし、待遇の面等から弁護士さんやお医者さんがなっていただけるかどうかというのもなかなか難しい面もあるわけでございますけれども。