藤田スミ
会議録に記録された「藤田スミ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,881 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/02/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会11 件・11%
※ 全 3,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 東京都の議会で大気保全部長が昨年の十一月に事実上の敗北宣言を行ったということが報道されておりました。自動車の排ガスの影響で環境基準の達成は厳しいというふうに述べておられるわけですが、ディーゼル車が非常に増加をしている、しかもこれは非常に厄介な代物で、ＮＯｘの排出量が非常に多い、こういうことで、東京の場合は自動車排ガスによるものの影響というのが八割に近いと言われておりますが、大阪もそんなに変わった話じゃありませんので、そ…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 それをそのま言葉どおりにのまれているというふうに私は思いませんよ。 大阪でも自動車の測定局というのは大阪市内に十二局あります。その十二局が全部未達成なんです。まだ達成できてないのです。これは五十八年ですが、全部未達成なんです。その後、状況はよくなったのかというと、状況はよくなったとは言えません。私は、恐らく言えないだろうと思います。これは結果が出てこなければわかりませんがね。しかし、ディーゼル車なんかが非常に多くなって…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 私が比較に取り上げた五十七年というのは排出量が少なかったとおっしゃると、これはまた極めておもしろい話になってくるわけですわ。確かに五十七年というのは冷夏であり、そして景気も非常によくなくて稼働率は落ちてますよ。だったら、今度稼働率が上がったらそれはますます排出されて、そして景気がよくなればますます稼働率が高まっていって、環境基準の達成はこれまた難しくなるという方向になるじゃありませんか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 今言われた数値は、四つの発電所で言っておられるわけでしょう。春日出と大阪と三宝と堺、そうでしょう。実績値でいったらそういう話で余計に疑問が出てくるわけですよ。 確かに、おっしゃったように、実績値は五十八年は千九百七十二トンでしたかね。四つで五十八年は千九百七十二トン。これ、大阪府が関電と結んだ防止協定を見ましたら二千五百十五トンにするというのですよ。ふえるんですわ。今でも、この千九百七十二トンでも公害患者は依然としてお…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 私は環境庁からそんな話を聞くとは思いませんでした。確かに多奈二協定では五千百三十トンになっているのです。けれども、これは協定でしょう。そして、実績値の方は千九百七十二トンでしょう。現在のこの数値でも被害者がたくさんいるじゃないか、極めて汚れているじゃないか、それを二千五百十五トンになぜ認めるのだ、こういうことを言っているのです。 五千百三十トンのこの協定を結んでいたのを二千五百十五トンに減らす協定にしたから、だから半分…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 それじゃ、通産省にお伺いいたします。 通産省が独自に決めております「発電所の立地に関する環境審査指針」を見ますと、「大気汚染」については「公害対策基本法に基づき定められた環境基準に照らし、支障を及ぼすものでないこと。」となっていると思いますが、南港火力についてもこのような判断をしたと考えてよいのでしょうか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 というふうになりましたら、発電所が運開する時点でもしＮＯ２の環境基準が達成されていなければ、当然運開を見合わせるのが筋じゃないでしょうか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 環境庁にお尋ねします。 同様の質問なんですが、どうなんでしょうか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 通産省の答弁と同じでは困るわけなんです。環境基準に照らして支障を及ぼすものではない、通産省でさえそう言っているのです。だから、運開する時点でもしＮＯ２の環境基準が達成されていなければ、環境庁としては当然運開を見合わせるという立場をとるべきじゃないか。通産省なら、さっきから言われております総量排出基準をもっと厳しくしてとか地方自治体を指導してとか、ああいう答弁しかできないだろうと思うのです。少なくとも環境庁は、その時点で…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 さっきから言っているように、移動発生源の方は非常に困難でしょう。ディーゼル車などの問題についてまた別の機会にぜひとも質問させてもらいたいと思いますが、非常に困難になってきているのです。この問題を解決しなければならない。移動発生源の問題、そして固定発生源の問題がもう一つあるわけです。 環境基準がその時点で達成されていない――環境基準というのは一般の測定局だけではないですよ。道路わきの測定局の方も、今のように十二局中十二局…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 私が何でこんなにくどくこの問題を取り上げているかというと、今この指定地域及びその近辺に六つの発電所が計画されているのです。ＬＮＧ火力発電所、だからＮＯｘです。ＮＯｘの排出負荷が非常に大きい発電所、新小倉、富津、四日市、東扇島、南港、そして川越。違いますか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 公害患者がいる汚染地域の周りに、全国でこれだけ新たな発電所の計画が行われようとしているわけです。だから私はこの問題に非常にこだわらざるを得ないわけです。 しかも、環境基準というのは環境庁が決めたものでしょう。みずからその基準を決めながら、達成されていなくても運開は認めないと言わない、これはまさに自殺行為になるんじゃないでしょうか。
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 六十五年の環境基準の達成では困るわけで、六十年なんですよ。六十年の達成をまずやってもらわなければいかぬ。そして、ゆめゆめその達成をまた不可能にしてしまうというようなことが六十五年に起こってはならない、こういう話の筋になるんでして、六十五年の達成じゃ困るわけなんです。 最後に、大臣、今までどうしてこんなにたくさん患者が出てきたのか。どうしてこんなに空が汚れてきたのか。それは一見きれいですよ。かつてのように、子供が絵をかい…
第102回 衆議院 環境委員会 第3号
○藤田（ス）委員 終わります。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 きょうはこの委員会に大蔵省から吉本主計官もお願いをしております。大変お忙しい時期に、ありがとうございます。 そこで、私は、地方の消費者行政を進める上で不可欠な消費者啓発費補助制度が全面廃止されるということについてお伺いをしたいわけです。 まず最初に大蔵省にお伺いをいたします。 大蔵省は、消費者行政は地方自治体に定着をしたから、このような補助金は必要はないとの御判断のようであります。しかし、どのような根拠で定着をしている…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 私が尋ねているのは、これから調整していきたいのはわかっていますが、私自身が大蔵省に行ってお伺いをしたら、地方自治体に定着をした、だから補助金は必要ないというふうな判断を示された。そこで、私はきょうこの場で、何を根拠に定着したというふうに考えておられるのか、そこのところをお聞きしているわけです。そんないろいろなことを言わないで、そこのところだけもう一回言ってください。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 まだ勉強中だ、定着しているというふうには言い切れない、まだそういう段階であるということなら、太いに勉強してもらいたいわけです。私は、少なくとも財政の観点から、つまり財政上の理由から、もう地方に定着したなどというようなことは、少なくとも今日の地方の消費者行政を見る限り、それはまさにごまかしであるというふうに考えざるを得ません。 この「国民生活研究」といいます中に、「地方自治体の消費者行政の現状」というのが、八四年の六月、…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 どういう形じゃないのです。今本当に財政のことからしか物事を言っておられないのです。そこで、私は一言あなたにもこのことを伝えておきたいと思うのです。 我が党の経塚委員が地方行政委員会の中で発言をしたことに対して、自治省の花岡財政局長がこういうふうに言っています。「現在の交付税の率の中で補助率カットによる影響を措置するということになりますれば、」「地方団体が非常に苦しくなる、それ以外の何物でもない」、このこともぜひ覚えてお…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 大蔵省にお伺いします。 おたくの大臣、大蔵大臣も、この消費者保護会議の委員に入っておられるわけです。御存じですか。消費者保護会議というのは、消費者保護基本法に基づいて設置され、会長は総理大臣です。そして、第十七回の消費者保護会議において、これからは、特に来年度は消費者行政のこういうところに力を入れていかなければいかぬということを非常に熱心に検討された。 そして、最後の方をめくっていきますと、「地方に対する指導・助成等」…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○藤田（ス）委員 だけれども、一番トップの会議の中で、来年度はこういうふうにしていこうという基本線を決められた。予算をつけるこの数日間に、消費者行政が大きく曲がっていくような、そういう重大な問題を決める権限があなたにあるんですか。これが一番トップなんです。総理大臣を筆頭にしてトップが決めたんです。大蔵大臣も、そのときはそうだということで賛成された。これを守られますかどうですか。私は守らなければならないと思います。