藤田スミ
会議録に記録された「藤田スミ」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,881 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会89 件・89%
- 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会11 件・11%
※ 全 3,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 この検討委員会の最終報告を見てというふうにおっしゃったわけなんですが、問題はこの検討委員会が、私さっき大分はしょって言いましたので言葉が少しわかりにくかったと思うのですが、要するに地盤沈下をしたのはその温泉水位の低下によって起こったのだ、しかし、何で温泉水位が下がったのかということについては原因が明らかにされていないというこの検討委員会の段階でして、そういうところで私は現地を見て、これはやはり住友金属鉱山の金山というも…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 大変答弁を渋られるわけなんですが、それじゃ五月に出ると言われるその検討委員会の最終報告が期待できるかというと、これは地元の人も、水位の低下の原因については触れないのではないか、こういうふうに言っているわけです。それは大きな理由がありまして、菱刈町の設置した検討委員会に、その問題の住友金属の菱刈鉱山の鉱山長が参加をしておられるわけです。だから言ってみたら、あんた犯人かもよと言われているその犯人が裁判官になって座っているわ…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 ちょっと私の言っていることにちゃんと答えていただきたい。私は、町が解明できないということになれば、それは環境庁なり県なりが当然その解明をする、これは温泉法に基づいてそういう必要があるのだなということを一つお尋ねをしているわけなんですね。その点、私の言っていることは間違っているのですか。
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 その集中管理ということなんですが、つまり金山から出るお湯を温泉に回していく、これも毎分六、七トンずつくみ上げていって、そのうちの半分ぐらい菱刈町の方にも回していくのだということなんですが、そんなことで大量くみ上げをずっと続けていって一体いつまでもつんだという心配が当然出てきますよね。とにかく百七十年間続いた伝統ある温泉がひょっとしたらこの金山で、それはいっときはお湯を回してもらって事はいくかもしれませんよ、しかしそれで…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 そんな、調査もしないで、さっきから私が調査をすべきだと言ったら検討委員会の結果を待ってということを言いながら、そんないいかげんなことを言ったら本当に困るのです。これは菱刈町というような小さな小さなかわいらしい鹿児島の温泉ですから世の中そんなに騒ぎになりませんよ。これがもしかその辺の温泉地だったらどういうことになりますか。そんな無責任なことを言うから、本当に環境庁情けないなと私は思うのですよ。もっと責任を持ってください。…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 時間が参りましたので、通産省にお願いしていますから、二間続けてお伺いをして終わりたいと思います、恐れ入りますが。 鉱業法では二十二条で、鉱業権の出願に際しては、予想される鉱害の範囲及び態様について記述したものを通産局長に提出することになっていまして、そして三十五条で、通産局長は温泉資源の保護など公共の福祉に反すると認めるときはこの出願を許可してはならないというふうになっているわけですね。ここの場合は、住友は既にあった鉱…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 今の段階ではっきりとしたことをお答えいただけないということではあっても、百九条に基づいて当然住民側に対してしかるべき損害賠償を行うべき立場に住友側が、その原因が明らかになった場合にはあるわけです。 そこで、どうしてもポイントになってくるのが、やはり今の原因調査なんです。そういう点では、先ほどから念を押しておりますけれども、やはり環境庁としてはこういう問題、何にも問題のないところにやみくもにいけと言っているわけではありま…
第102回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤田（ス）委員 終わります。
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 大臣所信についてお伺いをいたします。 まず最初に、消費者行政の問題からお尋ねをしていきたいと思います。 私は、昨年も消費者啓発費補助金の問題を取り上げさせていただきました。その際に大臣から、この補助金の廃止についてこういう御答弁をいただいているわけです。御記憶だと思いますが、私読み上げてみます。「大変力強い御支援をいただきまして、心強く思っております。」私は、廃止やめろ、こう主張いたしました。それに対してこういうお答え…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 全体として後退するとは考えていないということなんですが、しかし、結局消費者啓発費補助金が廃止されまして、具体的に消費生活相談員の謝礼だとかあるいは商品テストの事業費あるいは消費者啓発事業費などは国から補助が出なくなったわけです。県によっては、補助金が出されるということを前提にして既に予算を組んでいるところがあるわけで、そういうところは非常に影響が心配されるわけなんです。経企庁はこういう問題に対してはどういうふうにお考え…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 補助金の廃止のときに地方に照会をしたが、意見としてはその廃止は結構だというふうにお答えがあった。これは私、一言言っておきますけれども、それは地方の消費者行政担当官に聞くときに、財政部に意見を聞けよ、こういうふうに言って照会されているのですよ。だから、その意見を聞いて、みんな廃止がいい、廃止してもらっても結構だという意見が圧倒的だったというようなことは、これは大変問題のある聞き方だというふうに、そのときから私は思っていた…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 いや、結構です。その総額は結構です。 私は、細かいところをつかんでいかなければその動向がわからないから、細かいところを聞いたのです。例えば本庁費とセンターの運営費は、この三年間で予算を削減しているところは何件あるでしょうか、こういうことを知りたいから非常に細かいデータを求めたわけです。そしたら断られたのです。しかし、調べていらっしゃるのですか。調べていらっしゃるのだったら、私がこれから言いますから、それにトータルで答え…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 私は、国の予算の組み方も大きく変わって——それがいいとか悪いとか今言っているのではないのですよ。だけれども、少なくともそういうふうに大きく流れを変えていこうとしているときに、この三年間の地方の消費者行政の予算がどういうふうに変わってきているかという傾向をつかんで、そして本当に地方に定着したのかということについて、今役割分担といって本当に地方に任せていいのか、こういうことまでも綿密に検討してしかるべきじゃないか。恐らく経…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 センター運営費が全体で五十七年よりも若干ふえて五十九年は若干落ちたということ、あるいは非常に過去からさかのぼって、消費者行政がまだ皆目海のものとも山のものともでき上がってなかった時代から今日九十億にふえたということで、余り威張らんといてほしいな、私はそういうふうに思うわけなんです。各都道府県が例えば市町村の指導育成事業を削減しているというのは、やはり国と県との役割分担論、これを同様に市町村に持っていっている、このことの…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 市町村の体制が不十分だということはお認めになりました。ただ、これから実際に国の方がその補助金を廃止してしまって、そしておまえのところは市町村を充実させなあかんぞあかんぞと、ただで府県にハッパをかけても、どの程度都道府県が聞いてくれるかということになりますと本当に難しくなっていく、そういうふうに言わざるを得ません。しかし、この点はお認めになったわけですし、私は非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも各地方生活圏に一カ所…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 きょうはせっかく通産の方から来ていただいておりますので、せんだって「消費者保護へ新制度」ということで、訪問販売に対して情報提供制度というのが創設された、こういうことが報道されておりました。この訪問販売法につきましては私もこの委員会で、一九八一年の四月二十一日に、訪問販売を行っている業者で悪質なものについてはそれを公表するべきだというふうに要求をしてきたわけですが、今回この新制度に大きな期待をかけております。また、この新…
第102回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第3号
○藤田（ス）委員 以上で終わりますが、大臣お聞きのように、消費者センターのこれまでの活動の中で、一つのまた新しい消費者保護の制度が生まれようとしております。そういうものを本当に生かしていくためにも、今後とも消費者行政には本当に誠意を持って総合的に進めていくように、特段の力を入れていただきたい。私はそのことを最後にまた申し上げて、これで終わります。 どうもありがとうございました。
第102回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤田（ス）委員 今回のこの自動車重量税の引き当ての措置というのは、これで五回目の延長になるわけなんです。前回も私、この問題についてお尋ねをしておりますが、当時、これは今後の大気汚染の動向の推移を見きわめつつ自動車に係る費用負担のあり方について検討する必要があることから、二年間の暫定措置としたというふうに答えておられるわけです。しかし、その暫定措置というのはもう名ばかりで、政府の本当の腹は、この制度が続く限りこの矛盾に満ちた重量税の引き…
第102回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤田（ス）委員 そういうふうに答えられると思ったのですが、この重量税の引き当てという措置にはいろんな問題がありますけれども、その最たるものがＮＯｘとの関係なんです。これもずっと言い続けてきたわけですが、補償費の負担割合、すなわち固定発生源を八割とし、移動発生源を二割とした根拠については、ＯＥＣＤのレビュー会議に政府が提出しました「日本環境政策」というパンフレットの中でも、「ＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度は総量として等しい」とい…
第102回 衆議院 環境委員会 第4号
○藤田（ス）委員 長官にお伺いしたかったのですが、政務次官、一方で今言われたようにＳＯｘとＮＯｘの被害発生に対する寄与度は同じだと言っておるんです。そして、補償費の二割を事実上重量税という公費負担にしておきながら、他方でＮＯｘと被害発生との因果関係についてはまだ十分数量的に把握されていないんだということを言って、いつまでたっても地域指定の対象物質としていかないわけです。これは大変矛盾しているわけなんです。 言葉が悪いですが、言いかえてみ…