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日本共産党衆議院
総発言数
3,881
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1985/11/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会89 件・89%
  • 消費者問題等に関する特別委員会遺伝子組換え食品の表示問題等に関する小委員会11 件・11%

※ 全 3,881 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,881 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 私どもは、このように法に反する行為を公然と行って、そして巧みに法の網をくぐり抜けながら今日数多くの被害者を出してきている、こういう業者に政治家が数多く関与しているというところに非常に大きなもう一つの問題点があると思うのです。 大臣、そこで私がお渡しをしておりました二つ目の資料「日本ヘルスカウンセラー協会互助会の皆様へ」ということでジャパンライフ株式会社代表取締役社長相川氏が出している文書をごらんください。ここの中にこう…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 このジャパンライフ山口会長ですね、きのうやめられたということですが、ジャパンライフの会長は、五十一年ごろに国会でマルチ商法と非常に批判されたジェッカーチェーンの社長であったわけです。そして公取の行政指導を受けまして、そしてその後、会員の人から損害賠償の請求の訴訟も受けております。それから彼はジャパンライフを五十四年に設立しているわけですが、五十八年の三月に二億六千万円の脱税で、懲役二年、執行猶予四年の判決も受けていると…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 それでは次の問題に移ります。 円高差益の還元問題についてお伺いをいたします。 まず経企庁長官にお伺いをいたしますが、円高差益というものは、日本の経済が通貨面で評価され、円の評価が上がり、それによって得る利益であって、円高差益を受ける企業にとってはまさに不労所得であります。そしてその利益の性格上、全国民的に還元されなければならないものであるというふうに考えますが、一企業がみずからの経営体質を強化するためにだけ円高差益をた…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 それでは電力、ガス問題へ話を移していきますが、通産省にお伺いいたします。 現在の円高で九電力会社全体の円高差益を見ますと、一円の円高が一年続いたときに年間百二十三億円の差益が出る。したがって、一ドル二百四十二円の前回値上がり時の査定レートを基準にすれば、現在二百五円、きょうは二百二円ですが、そういうふうになっているわけですから、現在の二百五円が仮に一年間続いたといたしますと、百二十三億掛ける三十七円で、単純計算ですが四…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 さっき言いましたように電力会社については、五十五年値上げ時の査定基準が現状と大きく離れています。当時の査定時は為替レートが一ドル二百四十二円、原油価格はバレル当たり三十二ドル強。重油換算の燃料消費単価がリットル当たり六万二千五百六十円。そして、原子力稼働率は五五・八%、こういう状態であります。現在は為替レートが一ドル二百五円、原油価格は二十七ドル三十七セント、C重油についても六十年の十月から十二月で石油会社側が五万百円…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 いろいろなコストアップ要因がある、こういうふうに言われているわけですが、私がいろいろ分析をして見ていきますと、むしろこのコストアップは通産省が指導してつくられたコスト増と言える性質のものが多いんじゃないかというふうに私は思いました。なぜなら減価償却費、これは確かにふえています。しかし、これは通産省が、査定時に定額法であったものを定率法に変えていかれたわけです。したがってここでコストがふえました。それから使用済み核燃料の…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 通産省、今大臣がそういうふうにおっしゃいました。ぜひそういう方向で、これは早急に消費者に還元するということで取り組んでいただきたいと私は思います。

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 それは長官が一生懸命消費者の立場で力説しておられることとえらい話が違いますよ。一体いつごろをめどにそういう結論を出されるおつもりなんですか。

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 大分話がえらい遠くの方にびゅっと延びていきました。さっきから言っているように、確かに経費はふえたけれども内部留保の方はもう倍以上にふえている、明らかに相当の余裕を持った経営状態になっている上に、これがかぶさってくる、そういう点では話がずっと先に行くような御答弁、私は納得できません。けれども、もう一つガスの問題がございますので、この問題はそのときに御答弁ください。 ガス会社の問題の方はもっとひどいのです。ガス会社について…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 私は本当に驚くべきお考えだと思うのです。現在千カロリー当たりの料金というのは、灯油が九円四十九銭ですね。これに対してガスは十六円八銭、電気は三十円七十一銭、こうなっているわけです。言ったらガスは暖房用で灯油に負けているわけです。だから需要が低迷しつつある。ガス会社の方はガス料金を値下げしたくてしようがないけれども、そのことが電力料金の値下げにつながっていくと困るからということで通産省が抑えているのだというような話が聞か…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 適正なものの上に円高差益が乗っているわけでしょう。しかも内部留保がこんなふうに三倍もふえているというような状態で、なおかつその上に乗っている。当然国民に返すべき円高差益が乗ってくるわけですから、電気とガスといつでも二人連れでないとどうにもならぬというようなことじゃなしに、少なくとも早速に料金の改定を行うべきじゃないか、こういうふうに考えるわけです。 時間が来ましたので、経企庁長官に最後に、この問題についての御答弁をお願…

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 中小企業庁の方から来ていただいているのですね。大変気の毒ですね、御答弁いただいて終わります。

日本共産党・革新共同1985/11/21

103衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号

○藤田(ス)委員 終わります。

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 与えられた時間が二十七分しかございませんので、御答弁の方の御協力、よろしくお願いをしたいと思います。 きょうは午前中から弁護団の参考人のお話を伺いました。改めて、こういうふうな悪徳商法がはびこっていくこの素地に、明らかに老後の不安、つまり国の老人対策の貧困さが起因しているということが指摘されました。同時に、国の無為無策という問題についても厳しく指摘をされました。 この問題については我が党もしばしば指摘をしてまいりました…

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 国の責任ということについて肝に銘じて取り組んでいく、そういう言葉の裏返したというふうに今の言葉を受けとめていきたいと思いますが、よろしいですね。

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 いかにもお役人らしい、頭になるべく火の粉がかからぬようにというような気がするのですが、私は、素直に国の責任ということを考えて今後の取り組みを進めていかなければいけないと思います。 それで、この六省庁会議というのが設置されましたね。このことは先ほどからもお伺いしておりますし、四回にわたって検討が行われた、こういうことも聞いております。ところが、当初から被害者が、また国民が最も関心を寄せていた税金の問題あるいは社会保険料な…

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 国としても財産確保の上で管財人にできるだけ協力をしていかなければならない、そういうお考えでしたら、こういう六省庁会議のような権威のある会議の中で、もちろん現行法の適用で取り締まれるかどうか、今後再発防止をするにはどうしていったらいいか、そのことも非常に大事な問題ですが、同時に、被害者救済に対して国としてどこまで関与できるか、そして管財人にいかに協力をしていくべきか、それはどこまで到達しているかというような問題について、…

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 被害者救済の不十分さなどによってさらに絶望感が被害者の中に広がるようなことになれば、取り返しのつかないような事例が数多くなるのではないかと我々は心配をしている、これは午前中の参考人の方の発言でございました。私もまことにそのように思っています。しれ以上国がこういう問題について誠意を示してくれなかったらもっと大きな絶望感を広げていくという点で、私はぜひとも取り組みを強化していただきたいと思います。 そこで委員長、私は資料を…

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 この資料を出して私がこういう問題を取り上げますのは、残された資産が非常に少なくしかもそれがばらまかれた状態になっているという実態の中で、お金を不当に受け取った者が返還をしていく、これが被害者救済上非常に必要なことだという視点と同時に、後から説明をいたしますが、この資料の中には地方自治体や政治家が一定の額を受け取っているというようなことも書かれておりますので、そういうことが事実であればぜひこうしたお金は返還をしていくべき…

日本共産党・革新共同1985/09/10

102衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○藤田(ス)委員 それではこっちの方から質問しましょう。 きょうは警察庁の方からも来ておられますが、こういう問題が事実とすれば、例えば運輸大臣の職務権限と絡む性格も合わせ持つものではないかというふうに考えますが、警察庁の方の御見解をお伺いしておきたいわけです。