藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2006/11/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 つまり、将来見直しというときには二分の一に戻すという方向もあり得るというふうに受けとめたわけであります。 そこで、先ほどちょっと伊吹大臣もおっしゃったんですが、我々の案で、選挙で選ばれる首長に教育権をストレートに渡すということについて極めて懐疑的ということを何度かおっしゃってこられました。このことは、一つ私たちの考えを言っておかないといけないのは、今、普通教育あるいは義務教育、地方の教育について考えるときに、いわゆる民意は一…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 私は、地元の教育の現場に近いところでこそその地域の民意が反映されるべきという考え方であります。国の法律に関して我々がもちろん関与しているわけでありますが、今の、学校の現場に近い、家庭、地域、学校とよく言われる、ここでの民意がうまくストレートに、これこそストレートに教育委員会の事務に反映できる仕組みということを考えたわけであります。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 もちろん、地方議会が教育の問題についても民意を反映して、まさに首長、市長さんにいろいろ勧告していく、そういうことであろうと思います。その仕組みがあるけれども、あるいは教育委員会制度も、これは公選でなくなったわけですけれども、政治的中立的な第三者的機関があるわけです。しかし、長年やってこられたことによっていろいろ問題がある、こういうことだと思います。 そこで、もう残り時間が短いんですが、教育権という言葉をそういうふうに使ったと…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 法理上のというのが伊吹大臣はお好きなんですが、教育というのは、法律でできる部分がもちろんありますけれども、でも、法律でできない、我々は広義の教育力というふうな言葉の使い方をしております。何より、生まれて、育って、一番の最初の先生が親であるわけですし、そして、幼稚園、学校に行けば先生がやはり自分の教師であるし、私は、ですから、国会で決める、国が決める部分というのは、教育に関しては全部ではなしに、それも一部だろうと思うんです。 …
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 余り難しい問題を引き出すつもりはないんですが、国民教育権か国家教育権かという論争が確かにあった。私は非生産的な論争だと思っています。子供たちが生き生きと元気でたくましく、かつ、ちゃんと普通の立派な人になってくれることが目的であって、国民教育権とか国家教育権なんというのは雲の上の話です。ただ、この件は、旭川学テにおいて最高裁判例で一つの基準が示されとか、両極の国民か国家かという話ではなくて、それなりのバランスをとったところにあ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 民主党案では割に両方に整理される、こういうふうに受けとめていただければいいと思います。 学校選択制が、今結構出てきていますよね、それから、先ほどの学校協議会によるコミュニティ・スクール。このことと教育権というのは何か関係ありましょうか。例えば学校を選ぶという意味では、これは親の教育権というふうな言い方もできる、子供の教育権でもあるわけですけれども、それを選ぶことができることが教育権をより充実させているというふうに言えるんでし…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 地方分権推進とこの教育権というのは、我々は、大きな流れで言えば、やはりできるだけ地方でできることは地方で、これは多分、今の政府もそういうお考えです。そういう意味で、さっき教育権の両極の中のバランスと言いましたが、やはり地方分権の流れの中ではより地方にということになってきませんでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 伊吹大臣もおっしゃったかどうかあれですが、やはり国の教育の権利や責任というのははっきりさせた方がいい。きょうまで非常にあいまいで来たという反省は多分あると思うんですね。そのことは都道府県教育委員会、市町村教育委員会にも共通であって、それが、いわゆる教育委員の公選制度が外れてもう約五十年ぐらいですか、ずっと来たわけですね。 ですから、今回の例えば未履修問題にしても、教育課程の編成という意味では、高校の校長先生と都道府県の教育委…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 時間ですので。 今の話は、むしろ我々もこういう議論をしながら、私どもは、地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案という形で、通称地教行法と言うんですが、これが今最終検討段階に入っております。今の御意見なども非常に参考になりますので、これを入れた上で、またぜひ議論をさせていただきたいと思っております。 本日は、ありがとうございました。 —————————————
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村議員 私どもは、議員立法という民主党案の提案者でございますので、これは徹底して審議をいただくという立場でありますので、ころ合いがどうとか、そういうことについて我々が答えるべきではないかと存じます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第10号
○藤村議員 田嶋委員御指摘のとおり、民主党案において、教育の責任というものを、普通教育においてその機会の保障等は最終的に国にあると。それから、今現在ある都道府県教育委員会、市町村教育委員会、学校という、この中のところは、ある意味では、我々は教育委員会廃止ですから、なくして、しかし、全般の教育の大半のことを、学校、つまり子供に最も近い、地域に最も近い、家庭に最も近い、その学校にまた大半の責任を、そういう意味では非常に両極に責任をはっきりさ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○藤村議員 結論から申しますと、本法案では、外国人は権利はあるけれども義務がないという委員御理解のとおりでございます。 まず、日本にも多くの外国人の方々が住まい、学齢期の子供さんたちもたくさんいらっしゃいます。時代は変わりグローバル化が進み、協定締結により、例えばフィリピンなどからも看護師さんや介護士さんが日本に働きに来ようかという、そんな時代になりました。そんな時代の流れの中で、今までやや島国根性とやゆされたような閉鎖的で日本国民のみ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○藤村議員 もう先生おわかりのとおりで、義務教育の義務というのは、もちろん保護者に義務が課せられているのと、それから教育委員会等行政側にも義務があるわけであります。そういう意味では、例えば、今ブラジルからたくさんの方が来ていらっしゃいますが、実は、ブラジルが日本にブラジル学校をつくっているんですね。やはりそういうところへ通うという親の選択もあろうかと思います。ですから、その辺を、そこに義務づけをして必ず日本の学校に通いなさいとすると、相…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○藤村議員 御指名をいただきまして、ありがとうございます。 まず、党内がまとまっている云々の御心配をいただいたことを大変ありがたく存じます。ただ、はっきり申し上げれば、党内でまとめたからこそ議員立法で提出をするということでございますし、また、九月の小沢代表再選の当時に、小沢代表の公約として、日本国教育基本法を制定するということをはっきり掲げ、そしてそれを皆で支持したという経緯もございます。 また、憲法との関係で、なぜ提出したかということ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第7号
○藤村議員 今、多分、地方の教育行政という観点から御質問があったと思うんですね。伊吹大臣が疑問に思うという点も、我々も、ですから今後、地教行法という、地方教育行政に関する法律というものの組み立て方で相当大きく変わってくると思います。 我々は、非常に大ざっぱに大きく言えば、普通教育において、特にナショナルスタンダードであるとか財政であるとか、そして行政の全体の法体系をつくるのも国でありますから、それらをきちんと国が責任を持つということでご…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○藤村議員 岩國委員からは前国会でも同様の質問をいただいたと記憶しておりますので、テープレコーダーのような答弁になって大変失礼ではございますが、お答えを申し上げます。 御承知のように、現在、日本の国内法で、法律の名称に日本国と国号を冠しているのは日本国憲法のみでございます。今回の我が党案の教育基本法を検討する中で、教育というのは国の屋台骨を支える基本中の基本、礎でございます、そういう考えから、憲法並みの重きを置かれるものというふうに考え…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第6号
○藤村議員 法案の呼び名を皆さんに押しつけているわけではございませんが、我々が提出したときにこれは日本（にっぽん）国教育基本法と読もうという立法者の意思ではございます。 日本は我が国の国号であり、古くはヤマト、地方を基盤とするヤマト政権によって国家統一がなされたところから、ヤマトあるいはオオヤマトと称したとされており、大化の改新のころ、日出るところの意味で日本（ひのもと）と称し、奈良時代以降これを音読してニッポンまたはニホンというふうに…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○藤村議員 土肥委員のポストモダン論と実は我々も近い考え方を、我々が出した、この日本国教育基本法発想に当たりまして議論したのは事実でございました。 そして、今の直接的御質問は、我々が四十年、五十年というふうに前国会でもお答えしたのは、そういう新法をつくりたいし、あるいはそういう新法でなければならない、そういう確信を持って出したわけでございます。 ただし、我々も当初、やはり憲法を今後考えていくわけで、それが変わっていく中で、教育基本法も当…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○藤村議員 どんな憲法ができようともという仮定では、その仮定のもとでは改正せざるを得ないかどうかも実はわからないんです。 我々はこういう憲法を理想とし、こういう憲法ができるという前提でこの新法を出したということでございます。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第5号
○藤村議員 学校教育という範疇で、実は政府案と私ども日本国教育基本法において、もう非常に大きな違いがあります。 すなわち、学校教育においては大半の権能を学校現場に、それが学校理事会という形になりますが、そして国は、つまり政府はということになると思いますが、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有するとして、例えば財政的な責任、それから教育行政など法整備の責任、それから教科書や学習指導要領など教育の水準の確保などについての責任は国が負…