藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤村委員 文科省はそういう認識なんですが、これは最初に法律をつくったときに、当時、昭和四十六年ですか、佐藤人事院総裁がこう答えているんですね、これは委員会、国会におきまして。 勤務時間をはみ出した分について包括的ないわゆる超勤の包括払いというような意味では筋が通らず、勤務時間の内外を通じてその職務の再評価をし、つけ足しの手当ではなく、本俸そのものを引き上げる四％の調整額を支給する、基準として。 つまり、お配りした図の一般公務員の時間外…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤村委員 ですから、ここからは本当に私も悩むところなんですが。 今現場の先生たちがこれだけ、さっき二時間超の残業で、大臣の所信にもあるとおり負担がふえている、そういう負担感の中で、いっそ人材確保法なんかなくして、給特法もなくして、一般公務員にしてくれという声も出てくるのかなと思うんですね。そのときに我々はどう考えるか。 先ほど冒頭の方で話がありました、師族であると。教師、医師。代議士と弁護士は士の方ですけれども。師というのは、三歩下が…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤村委員 ですから、公務員のいわゆる労働三権云々の話が今後出てくるんでしょうが、やはり私も思うんです、教師は違うと。先生はまさに、もちろん教職という職業であり、それで対価を得るというのは当然のことですが、しかし、お金で仕事をしている人とはまた大分意味合いが違う、私はそういう思いなんです。ただ、今現場では、もう既に、一般公務員と一緒にしてくれ、残業、ちゃんとつけてくれという考え方が広まっていますよね。そういうふうに聞いています。ですから…
第166回 衆議院 文部科学委員会 第2号
○藤村委員 法律でぜひ出したいと思います。必ずしも免許更新制度の対案と言えるかどうかは知りませんが、目的は一緒です。つまり、教員の資質、能力の向上ということを目指して何をすべきか、この時点で。 更新制は、我々もうちょっと検討しますが、検討すればするほど、更新制度も、三十時間程度で何をだれが判断するのかなど考えていくと、なかなか。 今の自動車運転免許にしても、その他、免許を更新する制度は幾つかあるんですが、海技士という、海上保安庁の人とか…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第13号
○藤村議員 中井委員に発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。 私ども今政権政策という形で連日の討議をしている中で、私どもは、普通教育は国が責任を持つという基本の考え方に基づいて、普通教育というのは現在の小中に加え高等学校までを一般的に普通教育と申しますので、我々は、その普通教育までの範囲、つまり、今の高校の範囲は義務教育化ということで議論がほぼ収束しつつございます。そういう意味では、六・三・三の計十二年、この範囲で普通…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村議員 我々も、かつてずっといろいろ答えさせていただいておりますので、それらの答弁の中から今ちょっとピックアップしたいと思います。 宗教的な、一般的教養のみで果たして、まさに子供が、今の生死の問題とか抱えている問題が本当に解決できるのか。つまり、人間の力を超えたものに目を向けていくことで、生きとし生けるものの命の大切さ、あるいは自分自身に謙虚になることなど、そのことが他者に対して思いやりを持つことということで、宗教的情操という言葉で…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村議員 前原委員にお答えいたします。 まず私は、教員養成課程という、大学における教員養成の課程、これは相当重要な案件であると思います。 次に、今は、都道府県教育委員会が採用する教員採用試験、これは数倍から十数倍の倍率がある。すなわち、優秀な人が採れるにもかかわらず、教育委員会というややお役所的なところで採用するときにはどうしても点数で採ってしまって、いわば面接が非常におろそかになっていたりする。私は、もう十年来このことを主張し、今、…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 答弁席にずっと座っておりますと、やはり質問したくなる、こういうこともございまして、大臣も、委員の口をかりて民主党案に質問せよという御指示も幾つかございましたようでありますが、きょうは、私は政府案に対して質問をさせていただきます。 最初に、ちょっと話の蒸し返しになるんですが、土肥委員の質問で、憲法と教育基本法との関係をどう考えるかということで、大臣が、現行の教育基本法の制定の経緯は御存じだと思いま…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 その後に、松本剛明委員それから野田佳彦委員がこの件を蒸し返して、その都度問い合わせをしたわけですが、それで、今お答えのとおり、野田委員からの質問で、私が今言ったような趣旨で、確定した後ということで申し上げて、それならば私はそれを否定いたしておりませんと答弁されております。これは議事録の言葉であります。 そこで、私、もう一歩進みまして、否定もしないが肯定もしないという言い方もありますので、いや、これはむしろ積極的に肯定すべき話…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 気持ち、おはかりいたします。 私も、ですから、さっき御懸念があった、何か憲法と一緒でなければならないという趣旨の質問ではありません。我々民主党も、憲法改定を考えながらも、しかし、それを待たずに新法を提出しているわけでありまして、それは累次説明のとおりでございます。ただ、我々は先に出そうと考える。昨年出しました憲法提言、この中の教育関係のところを参照しての立法でございます。 そこで、自民党におかれましても、昨年、憲法草案ですよ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 すなわち、現時点よりは、「何人も、」ということにおいては在日の外国人の方々に対する配慮がよりなされる、こういう受けとめ方でよろしいんですね。 私は、もっと先読みされて教育基本法に本当は書いた方がよかったかと思うのですが、学問の自由というのは、学問、研究の自由と、それから教授の自由ということがありますね。今の時代は、結構外国人の教師が学校の現場に入り込んでやっている。しかし、その方は現行の中ではなかなか保障されていない可能性が…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 そこで、民主党案でもう一つの点は、普通教育における最終の責任については国がということで割にはっきりとさせました。その内容というのは、きょうまで質問があり、何度かお答えをしていると思いますが、今は全国的な標準スタンダードについて、これは学習指導要領であったり、教科書検定もそうかもしれません、それが一つ。それから、教育財政の問題でしっかりと国が最終的な財政負担の担保、責任を持つということ。それから、これら全体の教育法体制とともに…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 今のお考えで、学習指導要領は法規範性がある、そしてそれに反しているというわけですから、日常的な正常な事態ではないわけですね。ですから、私どもも、これはきちんと国ができると思うんです。その際、我々の考え方でいきますと、都道府県教育委員会、市町村教育委員会という考え方ではなくて、それぞれの首長になりますが、に対して自治事務である。前の団体事務から自治事務に変わっていますね、教育の関連は。 そこで、今回も、新制度としては、助言、勧…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 法律に違反していることを、要求して実施しなければ、これは裁判所が判断する話になってきそうですよね。国が地方を訴えるような、そういう不幸な事態は当然考える必要もないとは思います。 そこで、次に、都道府県教育委員会、市町村教育委員会。我々は、ここを発展的改組して、それぞれの委員会でなしに監査委員会にするということにしておりますが、政府提出の法案においては、それら仕組みについては変わらないようだと受けとめます。 都道府県教育委員会…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 都道府県と市町村教育委員会の関係を今お尋ねしたんです。 十月二十日の文科委員会の方で、私、これは教育特の話ですがという前提でお話ししたときにまず答えていただいたんですが、つまり、法律によりますと、やはり文科省というのは、基本方針を決めて都道府県及び政令市の教育委員会に助言、指導を行う。そして都道府県の教育委員会は、それを受けて政令市を除く市町村の教育委員会に同じような指導、助言、援助等を行う。そして市町村の教育委員会は、小中…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 その上で、今度は学校現場ということであります。 特に義務教育に関しては、中教審も、できるだけ学校現場に任せられることは任せろというふうな方向を出されたと聞いておりますが、今回の法改正において学校現場は変わるのか、いや、基本的には今までと同じだとおっしゃるのか。どちらでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 では、伊吹大臣のお考えについては、学校現場が、先ほど来のコミュニティ・スクールですか、学校評議会による少し自律した運営というものは、これは今後むしろ広がっていくべきいい方向である、そういうふうにお考えなわけですね。今うなずいていらっしゃいますので、そのように受けとめます。 ですから、我々はそこを非常にはっきりさせている。学校理事会ということであります。ここでやることは、先ほどの人事のことで言いますと、前原委員にお答えすればよ…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 ですから、これはどういう仕組みにしていくかという今後の課題でありますが、今考えているのは、実は、現状の、学校運営はやはり校長さんが大半のまさに権限と責任を持ってやってくださいよというところと似ています。 例えば、校長は、学校運営の基本方針、教育課程の編成、教職員の任用に関する意見の申し出、その他地方公共団体の規則で定める事項について決定する。ただし、その場合に理事会の承認を得なければならないという諮問機関というふうな形で、い…
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 このことを議題にこれ以上はいたしません、幾つか意見はありますが。 そこで、義務教育費国庫負担制度、これを今からまだ検討されるかどうかなんですが、先般は、義務教育費国庫負担制度の制度の枠組みは維持したものの、国の負担が二分の一から三分の一になったということであります。 伊吹大臣は、今後どのようにあるべきとお考えでしょうか。
第165回 衆議院 教育基本法に関する特別委員会 第11号
○藤村委員 それはすなわち、ひょっとして、方向性としては、もう一回二分の一に戻した方がよかったのかな、あるいはよいのかなという御判断なんですか。