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民主党・無所属クラブ内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
2,433
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
2007/05/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会33 件・33%
  • 決算委員会30 件・30%
  • 内閣委員会29 件・29%
  • 行政監視委員会3 件・3%
  • 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
  • 決算行政監視委員会2 件・2%

※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,433 20 を表示
民主党・無所属クラブ2007/05/10

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○藤村議員 教員の理想像という言葉もありましたが、しかし、国が教員はこうあるべしということを、もちろん、期待するという言葉では構わないと思いますが、国が押しつける教員の理想像にみんなはまってもらいたいということではいけないと思います。共通して求めるものは、それは、やはり基本的な資質の問題であろうと思います。 我々は、その基本的なベースになる資質を格段にアップさせたいというのが私どもの教員免許法の改正でありまして、政府は、今、大臣答弁のと…

民主党・無所属クラブ2007/05/10

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○藤村議員 井脇委員にお答えいたします。もう時間が余りないようでございますが、短くお答えいたします。 先ほどのお話の中で、教員の養成は、養成、そして採用、研修、このことをおっしゃったと思います。実は、今回の政府案は、その研修のところの、十年更新研修ということにとどまっているわけですが、我々は、その養成の段階で、特に今おっしゃっている教育実習、現在二週間とか四週間が一般的でありますが、これでは学校側にとってもお客様扱いだし、本当に子供のさ…

民主党・無所属クラブ2007/05/10

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第9号

○藤村議員 私も実は、教育は地方分権かという命題について、次のバッターで伊吹大臣と議論をしたいと思っていたところでございまして、余り長い答弁はいたしませんが。 教育そのものは非常に私的な、あるいは狭い範囲のものである。昔、江戸時代の藩校という学校というのはそこから多分出てきたんでしょう。割に狭い、ローカルなものである。だから、教育の全般というのは多分そういうものであると思います。だから、非常に徹底的な地方性というか分権性がもともとあるも…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 山内委員にお答え申し上げます。 今、認識的には、文科省、伊吹大臣もたびたびお答えのように、数字的に少し下がっているのではないかということと、それから、実感として、どうもこのごろの子供は勉強していないんじゃないか。これは、家庭における勉強の時間が何年か前から比べて相当減っています。そういうことから見て、学力が低下しているのではないかというのは、感覚的には確かにそういうことがわかります。 ただ、PISAなどの国際調査でも、毎回重…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 学士を取得してさらに二年ということで、明らかに物理的時間が延びるわけで、先生御指摘のように、現在の免許制度より負担がふえるという意味ではそのとおりだと思います。 ただ、教員というのが、次代を担う子供たちの教育を行う上で、児童生徒に対して最も直接的に影響を及ぼすということは間違いないと思いますし、逆に言えば、子供を持つ親の立場、保護者の側から考えれば、その専門職としての高度の専門性、そして豊かな人間性が非常に強く求められている…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 先生になる人の側から考えるか、あるいは子供を持つ保護者の側から考えるかという、その視点の違いが一部あると思うんですが、ただ、先生の御指摘は、教員になる人をちゃんと、今後我々の制度で人材が確保できるかという意味では重要な御指摘だと思います。 今、開放制といいまして、八百ぐらいの大学で教員養成課程があり、いわゆる資格を取るという意味ではさっきおっしゃった数字。そして、今現在でいえば、教員の免許を持つ方は多分五百二十五万人ぐらいい…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 学位そのものの意味はほとんどないと思っております。 大事なのは六年制と我々は最初に打ち出して、ただ、現状、今、開放制で、各大学の教員養成の課程が四年で、八百以上もあるということからすると、六年制にいきなりしなさいというのはこれこそ実際的でないものですから、教員養成の修士にその後行っていただく。 何より大事なのは、さっきも申しましたように、五年目に、四月から翌年三月までの一年間、例えば小学校の学級の副担任などとして現場の実習を…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 今、私学のところから引き出してバウチャー制度というふうに聞いていただいたので、それが正しいと思うんです。 すなわち、我々は公立の学校でバウチャー制度を求める考えはございませんで、今、公立と私立で、実は国が負担する公費というものは、ちょっと数字はあいまいですが、公立に、今一人当たり約八十万円ぐらい公費を出している。ところが、主に私立の高校ですね、私学には多分二十万円ぐらい、四分の一ぐらいであろうと思います。その差を埋める部分が…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 伊藤先生にお答え申し上げます。 先ほども少しお答えをしていた部分と重複いたしますけれども、教員になる側から考えるか、たくさんの子供を次代を担う子供として育てる親、保護者、社会の側から考えるかという視点の違いが多分あるかと思います。 我々は、やはり教員は、次代を担う子供たちの教育を行う上で、児童生徒に対して最も直接的に影響を及ぼすものであり、保護者の側から考えれば、専門職としての高度の専門性と豊かな人間性が求められることにかん…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 政府と大きく違う点は、政府は、十年研修は十年研修でそれぞれの目的を持って行う、今の御説明のように更新研修は更新研修、目的が違うということで、そうすると、実は、十年ないしその辺の人がダブることもあり得ます。私どもはもうはっきりと、十年研修というものを、まさに教員のレベルアップをしていただくための刷新、リニューアル研修と称して、今の法定十年研修制度、これは十年教育経験者研修と呼んでおるようでありますが、まさに現場の教員の方の更新…

民主党・無所属クラブ2007/04/25

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第4号

○藤村議員 十年講習を実は我々は充てたいと考えておりますので、公務員の場合は、実は法定研修で、これは職務命令で出て、経費が出ます。そういう意味では、公務員は少なくとも我々の今の制度ではお金がかからない。 あと、国立と私学の先生方についてどうするかを今後検討していきたい、こういうことであります。

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村議員 小坂委員とは教育に関して大半の意見が多分一致しているところでございますが、小学校における英語教育は正反対の意見を持っております。 今御質問の件は、全部修士にして現実性があるのか、あるいは幼稚園も修士なのか、多分そういうお問い合わせだと思います。 現在、御承知のように人材確保法というのが動いておりますが、これは、約三十数年前にできた法律で、議員立法でありました。その当時、自民党の中でも慎重に検討されたのが、人材確保法と、もう一…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村議員 西委員には、基本法を初めとすることに関して御評価をいただいたことに感謝を申し上げます。 まず、八年の実務経験、このことでありますが、御案内のとおり、今公立学校の先生の場合は初任者研修等ありまして、これは法定されていますが、その後三年研修、五年研修とくる。このあたりでそれなりにいわば実務を経験してきているので、八年というのは、現場での問題認識も持ち、教職大学院において学び直しをすることにより教職大学院での研さんの実が上がる、そ…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 民主党の藤村修でございます。 私は民主党の教育力向上三法案のそれぞれの提出者でございますのでそれには質問ができませんので、きょうは、政府提出の三法に対する質問を中心に教育の問題を考えさせていただきたいと思います。 まず、安倍総理も、なかなか、格差社会だということを、きょうまでは、もし格差があればというふうな前提でいつもお答えになっておりました、このところは割にきちっと格差というものを認識いただいて、いろいろな分野で格差社会と…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 今二つ挙げていただきました。一つは、親の所得や家計の状況で子供が受ける教育が差があってはいけない、あるいは受けられなくては困るということ。それから、住んでいる地方自治体の財政状況、これで、地方と、あるいは大きなところとで大きな格差があってもいけない。こういう二つを挙げていただいたので、その二つを順に一つずつ、ちょっと具体的に問題にしたいんです。 その前に、今の格差問題で、安倍首相が常に再チャレンジという言葉をおっしゃっている…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 具体的には、安倍首相に聞いていただきたいのは、全国の中学校の三年生の方々に、今、民間のあしなが育英会、これは広く一般の方の募金が集められて、それを奨学金で出す高校奨学金、その予約制度を、全国の中学校に、こういう制度があります、ですからおたくの中学校で母子家庭で困っている人があればぜひ名簿を下さいということになるわけですね。やはりそこへ通知するわけです。 すると、これは、個人情報保護法ができる〇四年までが二千七、八百、三千ぐら…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 あらかじめ生徒の云々というときに、それがなくても、この法二十三条で、「あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。」ただ、次の場合を除くということで、「公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要」であってという条項もございます。ですから、こういう民間の育英団体等、つまりは、本当に個人の利益になる、そしてそれを知らなかったことで大変また損失があるというふうな、そういう善意の団体等につい…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 文科大臣にも、簡単なコメントで結構でございます。かつて、実は文部省時代には、文部省の添え書きといいますか、全国の中学校に、こういう制度があるからぜひ協力いただきたいというようなことを出していただいたこともございました。ただ、今、個人情報保護法の問題は検討していただくということですから、ぜひ御協力をいただきたいと陳情をしたいと思います。

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 先ほど安倍総理は下村官房副長官の名前も挙げていただいて、私は、彼は学生時代からずっと関係がある、知っている人ですから、大変協力をいただいていること、また今後も協力をしたい、こういうことで、感謝申し上げます。 次に、もう一つは、住んでいる場所の財政状況というか、これは破綻した自治体において、夕張市の話であります、義務教育の責任を引き続き担わせ続けることというのが相当苦しくなるのではないかと想像するわけです。 そこで、憲法二十六…

民主党・無所属クラブ2007/04/20

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第2号

○藤村委員 今文科大臣がお答えいただいて、教員は北海道で手当てする、義務教育国庫負担費三分の一がある。 ただ、夕張市の今年度、この四月からスタートした年度の予算で、その中に教育費という項目がありまして、ここが、前年度からいうとマイナス五三・八%、平成十八年度より半分以下になっている。この教育費は、それは市が管理者として出す教育費で、例えば小学校就学援助費とか、中学校管理業務費とか、中学校校舎維持費等々と細かくあります。ただ、去年まで一〇…