藤村修
会議録に記録された「藤村修」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,433 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 2011/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー3 件
- 労働・賃金2 件
- 通商・貿易2 件
- 防衛1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会33 件・33%
- 決算委員会30 件・30%
- 内閣委員会29 件・29%
- 行政監視委員会3 件・3%
- 東日本大震災復興特別委員会3 件・3%
- 決算行政監視委員会2 件・2%
※ 全 2,433 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 人事院勧告の取扱い、最終的にはまだ決定したというところではございませんが、方向性は出させていただきました。 それから、今地方のお話なので、これは、地方公務員の給与は地方公務員法の趣旨を踏まえ、それぞれの地方公共団体が条例で定めるものであり、国家公務員給与引下げと同様の引下げを地方公共団体に強制するなどということは全く考えておりません。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 被災地域の復旧復興なくして日本の全体の復興はないと。そのために、被災地の産業を早急に復興させ、安心して働ける雇用先を確保できるよう、企業立地の促進にも全力で取り組んでいきたいと考えております。 全国ベースでの空洞化対策として、今回の第三次補正予算案には企業立地補助金についてはこれ盛り込んでありますので、茨城県を含む被災地を対象に一部の要件緩和をすること等できるだけの支援を検討してまいります。 また、今国会に今提出…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 今先生おっしゃっていただきましたように、いわゆる予断を持たずに検証が進められており、いつまでも検証をするわけではなくて、パブコメが今始まっております。 おっしゃるとおり、来年度の予算、つまり平成二十四年度政府予算に必ず反映できるということが一つのリミットと考えて、検証の結論を得て、その結論に沿ってこれは国土交通大臣が適切に対処されるものと考えております。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） おっしゃることごもっともで、日本がどうも外国から見ても非常に情報に関していいかげんな国ではないかという見方が一部あるということも聞いております。 そこで、今検討をとおっしゃったんですが、もう既に検討しておりまして、仮称、情報保全法というものをできれば来年通常会に出したいという準備に掛かっております。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 総合的に判断してということで、かつ、その人事の判定に関して、それはプロセスの話でありますのでつまびらかにするわけにはいかないというところでありますが、ただ総合的には判断いたしました。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 昭和二十七年の四月二十八日、サンフランシスコ講和条約が締結された日かと思います。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） これは超党派で出されたのだと思いますが、今年八月二十六日に国会に提出された法律と伺っております。その中に、苦難の占領期を経て主権を回復したことを記念しと。その苦難の占領期ですね、占領されていた時期のことを今お尋ねかと思います。 私は、個人的には昭和二十四年生まれでございます。三年間その時期であったと。これは、ですから親から聞く話としては様々、もちろん配給であるとか一般の日常生活にも、私はまだ小さかったわけで、ミル…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） まず、韓国政府が竹島で今、住民宿舎を造り、それを何か拡張しているということ、また、韓国政府が今着手している建設事業として、総合海洋科学基地、それから防波堤事業、それからヘリポート改修工事があるというふうに今承知しております。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 先ほどの質問で、日韓の外相会談では竹島問題は取り上げておりますので、そこだけは申し上げたいと思います。 そして、日韓首脳会談、この前の李明博大統領との会談においては、両首脳が大変良い雰囲気の中で、首脳レベルの言わばシャトル外交の活性化、そしてできるだけ李明博大統領の訪日もお願いしたと、招聘したということでありまして、非常に大きな観点からあの首脳会談というのは行われたということであります。 それで、これはそれぞれの…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 過去に、これまで一九五五年及び六二年に竹島の領有権に関する問題を国際司法裁判所に付託することを提案ということで、これはこのときに拒否されています。 政府としては、我が国政府の真剣な懸念を韓国政府に伝えるべくあらゆる手段を取っているところと、この問題の平和的な解決を図るためにはやはり粘り強い外交政策、外交努力を行っていき、引き続きより有効な方策について検討をしてまいりたいと思います。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 松本外務大臣がお答えしているのは、領土問題は我が国の主権にかかわる極めて重要な問題であり、オールジャパンであらゆる情報や知恵を集め、それを基に問題解決に当たっていくべきだと考えると、そのようにお答えになりまして、さらに、私としては、これ松本さんですが、私としては、この竹島の問題を是非とも解決するために、韓国側とどのような交渉を行うのか、話合いを行うのか、あらゆる手段、手だてを考えなければいけないということを申し上…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） これはその時々の、外交というのは二国間においても多国間においてもやっぱりそれぞれのそのときの状況を総合的に判断しつつ、幾つもの問題があることは事実でありますので、それは外交努力によって一つ一つ解決していくと、そういう姿勢だと思います。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 政府として、我が国が真剣な懸念をまず韓国政府に伝えるべくあらゆる手段を取っていくということであります。 それから、これは紛争の両当事者がＩＣＪにおいて解決を求めるという合意があって初めて動き出すということでございますので、一方的にする、すると言ってみても、そのまさに相手側の合意を得るという努力が必要だと思います。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 枝野官房長官の時代のときの先生の御質問の答弁などは読ませていただいております。 それで、離島の名称付与につきまして、まず我が国のＥＥＺの外縁を根拠付ける離島について最優先して取り組んでいきたいと思います。ＥＥＺの根拠となる離島は、九十九の島のうち名称のないのが今四十九で、ここで調査を行って、十については本年五月に名称を決定しました。残る三十九の島について、平成二十三年度内に名称を決定することを今目標にして手続を進…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 今おっしゃったその中国の海島について承知をしておりますが、我が方としては、いわゆる国有財産にすると、こういうことかと思います。法律で何か島を規定するということではないと思いますが、標識を立てるかどうかということにつきまして、この前も御提案いただいたので、貴重な御意見として参考にさせていただきたいと思います。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 永住外国人の地方参政権につきまして、民主党の基本政策ということで私も当初それに賛同した一人であります。 その後、しかし、党内様々な意見があることは更に確かでありまして、これは相当各党にも議論があるというふうにも聞いておりますので、今後は各党各会派においてしっかり議論していっていただきたいと。そのような議論の中でその取扱いを決めていくということで結構だと思っております。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 民主党は、結党に際して、政治資金規正法あるいは既成の各政党の規約等も検討させていただいた上で、入党に際して規約上まず禁止規定は設けていないということ、それから、サポーターというのは代表を選ぶ投票権のみでございますが、これについては、実は今年の初めから、いわゆる代表選挙規則というものを改正しようという議論が始まりました。今、山谷さんおっしゃった八月というのは取りまとめの中間段階でございました。来年の九月が次の代表選…
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 沖縄あるいは北方に関しては確かにあるわけですよね、組織的には。その他領土というときに、例えば尖閣は領土問題ありませんですよね。そういう意味で、それぞれにやっぱり個別の事情があるということで、私の下で、各省関係のところの様々な意見があるとした場合には、取りまとめ役としては私が今後も取りまとめ役をしていくと、こういう立場ではございます。
第179回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（藤村修君） 国立がん研究センター、ＩＡＲＣですね、によって、この五月三十一日の発表において、携帯電話の使用については人に対して発がん性があるかもしれないと分類されたと。その分類については、この会合においては、高周波電磁界を発がん性があるかもしれないグループ、これはグループ２Ｂというところに分類されたようであります。その分類の中には、例えば漬物であったり、ガソリン、それからガソリンエンジン排気ガス、クロロホルム、鉛、そしてその…
第179回 衆議院 内閣委員会 第2号
○藤村国務大臣 野田政権になりまして、官房副長官に竹歳さんを指名いたしました。竹歳さんが実は国土交通事務次官現職でございました。そこで、その後任として宿利国土交通審議官の任命、これは内閣の閣議決定を行います九月十六日に行ったところであります。 もちろん、私、幹部人事について承知しているところでございます。