藤村修 の国会発言

第180回衆議院内閣委員会第2号

○藤村国務大臣本件について、私も知るところは最近ではありました。ただ、今、平沢委員おっしゃるとおり、これは重大な問題だと思います。そこで、政府としてはこれは重大な関心を持ってフォローしており、今具体的にちょっと聞いている話は、ニューヨーク総領事館において、全米で韓国系が最大の割合を占めるパラセイズパーク市においての、誰にどのように申し入れをするのか、抗議するのかなど、適当かを調査しているとは聞いております。しかるべき申し入れをする…

第180回衆議院内閣委員会第2号

○藤村国務大臣私も個別具体のことに立ち入っては申し上げませんが、交通事故によってかけがえのない家族を亡くされた御遺族の心情については、まさに筆舌に尽くしがたいものがあると考えております。平沢先生、御存じかどうか、私が今政治家であるその一番の原点は、実は、昭和四十年代の交通戦争と言われた時代の、家族を酔っぱらいひき逃げで二人亡くしたその方の訴えが全国に非常に大きく広がり、そして、交通事故、交通遺児の問題、それに私も参加した。もう四十年…

第180回衆議院内閣委員会第2号

○藤村国務大臣今おっしゃる点はよく理解できました。つまり、いつを基点にどういう数字を、やはり統一してきちんと整理しなさい、こういうことだったと思います。温室ガスについては、現時点では、全ての主要排出国が参加する公平かつ実効性のある例の国際的枠組みの構築と、それから意欲的な目標の合意を前提とした温室効果ガス二五％削減目標というのを別に取り下げたわけではなく、この目標には変わりございません。特にエネルギーの問題でいえば、地球温暖化につ…

第180回衆議院内閣委員会第2号

○藤村国務大臣首都直下型地震などの緊急事態が首都東京で発生した場合、政府あるいは金融機関、情報通信など、首都中枢機能が途絶されることなくこれを確保する、この姿勢が絶対必要だと思います。御指摘のあった、仮称ですが、副首都構想というのは、ずっと昨年の三・一一より前からも、それぞれに検討していることは事実でございました。この三・一一を契機にといいますか、今、国交省では、例えば東京圏の中枢機能のバックアップ検討会、これは昨年の十二月からもう…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○藤村国務大臣石田委員には昨年十二月五日の本委員会において御質問いただいて、今のお話の趣旨というものでございまして、私はそのときは、環境省を中心にやらせていきたい、そういう内容の答弁であったかと存じます。ただ、ここへ来て、今の数字などを見るにつけ、というか、年が明けてから、そういうことがなかなか大変だと。かつ、目標は、この災害廃棄物の処理というのは被災地の復興の大前提ですから、発災から三年後の平成二十六年三月末までに処理を終える、こ…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○藤村国務大臣総理大臣にかけ声をかけていただきながら、事実上、私中心に打ち合わせはずっとしてきております。表へ出る顔ということをおっしゃっているかとは思いますが、顔の面では細野大臣も役割をずっと務めていただいているとは思います。本当にいい御提案をいただいているので、その方向で進めてまいりたいと思います。

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○藤村国務大臣今までのところは、和解仲介の協議過程のものは除いて、原子力損害賠償紛争解決センターから示された最終的な和解案を東電が拒否した案件はない、このように聞いています。それぞれ協議中であるということではあろうと思います。一件、御指摘の大熊町の件ですが、これは、警戒区域内の財物や精神的損害の増額分の賠償について、東電が和解案を拒否したと報道されたケースであります。報道時、まだ和解協議中であって、東電は二月二十七日に、財物の賠償あ…

第180回衆議院東日本大震災復興特別委員会第4号

○藤村国務大臣原賠機構法に基づいて支援機構が東電に対して行う資金援助は、あくまで被害者に対する迅速かつ適切な賠償を万全にするためのものである、これは基本的なことであります。したがって、被害者救済の観点からは、一旦決定した資金援助を撤回することは適当でないと考えております。むしろ、しっかり賠償が行われるよう、緊急特別事業計画の認定要件である賠償の迅速かつ適切な実施について、その履行状況を、主務大臣、内閣総理大臣及び経産大臣でありますが…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣おはようございます。平成二十四年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。内閣所管の平成二十四年度における歳出予算要求額は九百八十五億一千八百万円でありまして、これを前年度当初予算額一千三億二千五百万円に比較しますと、十八億七百万円の減額となっております。要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百六十五…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣今お尋ねは、政府広報それから政党における広報、この違いはいかんということでありますが、まず、政府広報について一応きちんと申し上げますと、政府広報は、政府の重要施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることを目的として実施しているものである、これが一応きちんとした政府広報の言い方であります。それから、政党における広報、これは、それぞれの党のお考えを国民に広く周知し…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣政府広報においてどういうテーマを取り上げるかというのは、まず、政府ということですので、各府省それぞれの役所があります。それぞれの役所がそれぞれのお考えに基づいて、もちろんそれは政務三役、そしてそれぞれの大臣が最終御判断をされる、こういうことであろうと思いますし、それから、政府全体としてある程度統一的な広報を行うという場合は、これは内閣の方で統一して行います。私、一昨年の副大臣時代には、その年度の初めには副大臣会議などを…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣御承知のとおり、内閣府には、先ほどずらっといらっしゃったそれぞれの特命担当大臣がいらっしゃいます。それから、内閣府に副大臣は三人、それから政務官も三人だと思いますが、それぞれに役割を分担して行っていて、もちろん、ですから、政務三役というのは、それぞれの特命担当大臣のもとに副大臣、政務官がいて、全体を調整、統合するのが内閣官房長官ということになろうと思いますし、内閣官房長官のもとには三人の副長官がいらっしゃる。一人は事務で…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣今年度とおっしゃいました。平成二十三年度について申します。平成二十三年度における政府広報予算額は、当初の予算と、それから一次補正で若干の追加がありましたので、合わせて五十四億円となっています。それで、今年度について、政府広報、これは政府広報室という担当事務局がありますが、さまざまな広報テーマに対応した広報媒体として、例えば新聞の突き出し広告、あるいはラジオ番組などの媒体について、年間を通じた契約、毎年のように行ってい…

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣過去の事業仕分けでは、政府広報そのものが取り上げられたことはちょっと記憶にはございません。

民主党・無所属クラブ内閣官房長官2012/03/02

第180回衆議院予算委員会第一分科会第1号

○藤村国務大臣今、多分、委員の頭にあるのが、一つは社会保障・税一体改革関連の政府広報、それからもう一つは今おっしゃったＴＰＰ、この二つかと思います。今年度において、社会保障と税一体改革については、政府・与党で議論を積み重ねて、昨年六月にいわゆる成案、それから昨年末にそれを具体化した素案を決定して、本年二月には、その内容を政府における大綱としての閣議決定をした、こういう順序を経てきているわけであります。そのそれぞれにおいてさまざま議…

第180回衆議院内閣委員会第1号

○藤村国務大臣おはようございます。内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。野田内閣におきましては、大震災からの復旧復興、原発事故との戦い、日本経済の再生という三つの優先課題に引き続き全力を挙げて取り組んでまいります。さらに、国民の生活を将来にわたり安心なものとするために、喫緊の課題である社会保障と税の一体改革について、行政改革による無駄削減とも一体で、先送りすることなく着実に実現を図って…

第180回衆議院予算委員会第18号

○藤村国務大臣御質問は、どういう注意をしたかという御質問であったと思います。きちんと過去の経緯というのは、中川大臣もお知りでないところもあったようには思いますが、少なくとも、二月十七日に社会保障・税一体改革の、政府・与党では素案としていたものを閣議決定した、これを年度内に税法の部分も含め法案化し、出していく、そういうことでありますので、これに盛り込む消費税引き上げを前提とする交付国債関連法案の早期成立ということも内閣としてこれは一体…

第180回衆議院予算委員会第18号

○藤村国務大臣二十二年暮れのいわゆる新防衛大綱でも、防衛装備力の国際的環境は大きく変わっている、こういうことも指摘がありましたので、我が国の平和貢献やあるいは国際協力に関し、従来から海賊対策のためのインドネシアへの巡視艇供与、あるいはハイチ、南スーダンへのＰＫＯ派遣などに取り組んで国際社会からの期待が高まっている中で、国際共同開発・生産についても、国際的に高い技術力を有する分野を持つ我が国に対して、欧米諸国からさまざまな期待が寄せられ…

第180回衆議院予算委員会第18号

○藤村国務大臣今、岩屋委員の御指摘、私もそのように思います。やはり日本の技術、特に防衛産業に関する技術の中でも高いものがたくさんあるけれども、これは、いつも押しつけで買わされているということでなしに、さっきもちょっと申しました国際共同開発やその生産に参画するということがなかなかきょうまでは難しかったわけで、最新のそういう防衛技術の獲得もしながら、そして我が国の防衛産業の生産技術基盤を維持、さらには高度化するということが必要だと思いま…