藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/06/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 それなら、国立競技場の法律を生かされた方がよかったと私は思いますよ。その方がはっきり明文化されるわけですし、だれにもわかりやすくなるというふうに思いますので、その点は指摘をさせていただいて、次に、体育・スポーツの振興について基本姿勢を伺いたいと思うのです。 体育・スポーツは、国民が健康で文化的な生活を営む上で極めて重要な役割を果たすものだと考えております。この点で、国民が身近に体育・スポーツに親しむことができるよう、国がその…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 今の大臣のお答えは、まさに憲法第二十五条の健康で文化的な生活を営む権利を有するということにぴったり当たっていると思います。体育・スポーツの普及振興という点では、昭和四十七年十二月二十日に出されました保健体育審議会の答申が政府の基本方策であると思いますので、私はこれに沿って質問をさせていただきたいと思います。 まず、四十七年答申で最も強調された点の一つが、立ちおくれの著しい公共体育施設の整備であります。そして、この答申の方策提…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 そうしますと、学校施設、公共体育施設、民間の施設があるわけですが、それぞれの割合はどのようになっておりますか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 この間、一定の前進はあったとはいえ、国が掲げた施設整備の基準の関係で申しますと、現状四〇・八％という水準は依然として立ちおくれていると言えます。ところが、国の社会体育施設整備予算は昭和五十七年の百十八億円、これがピークでしたね。年々、大幅に削減をされてきております。昭和六十年度は、昭和五十七年度の六六％、つまり七十八億円にまで減額をされております。四十七年の答申では、「体育・スポーツ施設は広く一般の人々の利用に供する公共的施…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 これで足りるものではないというお考えはわかりましたけれども、予算の増額は必要ないというふうにお考えですか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 公共体育施設整備予算に大なたが振るわれている根っこにあるのは、昭和五十八年三月の第二臨調最終答申の指摘である、このように思います。そこでは、「社会体育や社会教育の施設は、その整備が全国的に相当進んでいること、」との認識に立って、社会体育施設整備の予算の「総額を縮減する。」ことを求めているわけですね。ところが、さきの答弁にもありましたように、我が国が目指している社会体育施設の整備基準との関係で見ると実に四〇・八％にとどまってい…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 大臣から臨調と同じ評価に立たれるというのは、私非常に悲しい思いがいたします。 さらに臨調の最終答申は、「住民の身近な施設であり基本的には地方公共団体独自で整備すべきものであること」などをも「総額を縮減する。」理由にしております。ところが、昭和四十七年保健体育審議会答申では、「地方公共団体の整備する体育施設に対しては国はスポーツ振興法の趣旨にのっとり、じゅうぶんな補助を行なわなければならない。」と述べています。臨調答申は保体審…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 私は臨調のその言いわけをしていただこうと思ってお伺いをしたわけではないのです。体育局長でしたらもっと違った御自身のお考えがあろうかというふうに思うのですが、その点を非常に残念に思います。 私は、もう一点、予算に関連をいたしまして要求をさせていただきたいのは、地方公共団体が整備を進めている社会体育施設の起債措置を十分講じていただきたいという点でございます。 例えば、東京豊島区に教育文化会館建設が計画をされております。体育館二カ…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 この豊島区の例につきましては、一度お聞きになっていただきたいと思うのですが、いかがですか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 よろしくお願いをいたします。 いま一つ、官公庁舎における体育・スポーツ施設、例えば霞が関の官庁街を見ましても非常に多くの人が働いているわけですけれども、体育・スポーツ施設は私どもの目には余りつかないわけですね、文部省の屋上にはネットつきのコートがございますけれども。官公庁舎の場合も整備基準に基づいて体育・スポーツ施設を設ける必要があるのではないかと思うのです。この間、新しい高層の合同庁舎が次々と建っておりますが、それらには体…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 参考人としてお越しいただいておりますが、望月参考人にお尋ねをいたします。 国立競技場の収益金と国庫補助金の割合の五年間の推移についてお述べをいただきたい。さらに、主要スポーツ施設の使用料金のここ五年間の推移についてもお述べをいただきたいと思いますが、よろしくお願いします。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 どうもありがとうございました。随分詳しくお話をいただきまして、随分事業収益を年々伸ばしてきていらっしゃるのは、いわば陰に国民の負担がふえているということを示しているのではないかというふうに私は胸痛む思いで伺ったのですが、さぞかし理事長にしても複雑な低いで対応していらっしゃるのではないかと心中お察し申し上げるところでございます。 国立競技場の場合、管理運営の効率化の名目のもとに収益性向上のみが追求されるという傾向があるのではな…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 経済的にかなり所得のある方でなければその施設が使えないということになっているのじゃないでしょうか。料金の面からいいましても競技場施設を日常的に利用することは難しいという声を私はたくさん伺っております。昭和五十八年六月に政府が取りまとめました「地域のスポーツ、文化一芸術の振興に関する施策について」の中で、民間活力の活用が強調され、全国レベル、地方レベルにおける民間公益法人の整備拡充が提言されております。この民間公益法人による施…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 ところで、御承知のように、地方自治法の第二百四十四条の二の三項、ここでは「普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、その管理を公共団体又は公共的団体に委託することができる。」と規定しております。したがって、営利を目的とする団体、株式会社などですね、こういったところには民間委託はできないし、第三セクターの場合でも委託はできないというのが自治省の見解でござい…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 地方自治法のこの条文によりますと、管理の委託は「公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるとき」、こういうふうに限定をされておりますね。収益性を向上させるといった経済的効果を目的として追求することではなくて、住民の福祉及び教育的効果を第一義的に問わなければならないということを規定したものだと思いますけれども、それはそういう理解で間違いありませんか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 政府の五十八年六月の施策提言を前後いたしまして、体育・スポーツ行政がスポーツ振興事業団といったたぐいの組織に委託をされる傾向が出てきております。その結果、採算本位の効率化が進められまして、スポーツ施設の利用料金の値上げなどに結びつくといった事態が進行して、これが指摘をされているところでございます。 東京都の場合を見ますと、新設のスポーツ施設はすべて公設民営化するとか、既存の施設である東京体育館、駒沢運動場、多摩スポーツ会館も…
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 随分多くの子供が命を失い、障害を受け負傷しております。しかし、それでも学校管理下の事故のすべてがここにあらわれているのでは決してございません。特に体罰、校内暴力、いじめといった学校管理者の責任が問われる事件は、しばしば示談になりましたり泣き寝入りをさせられましたり、公にされずに来ております。学校健康会からは、このような場合の医療費や見舞金の給付はできないのですか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 学校健康会が給付すべきものを学校が申請してくれない場合があることは、体罰、校内暴力、いじめによる多くの被害者から訴えられ続けてきたところでございます。 東京足立区の区立第十四中学校の体罰による骨折が、虚偽の申請によりまして治療費を国民健康保険から給付されていたと六月十四日付の朝日新聞が報じておりますけれども、この場合、健康会にも申請がなされたのでしょうか。なされたとすれば、その申請内容はどのようになっていたのでしょうか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 ちょっと聞き漏らしたように思うのですけれども、おっしゃらなかったのでしょうか。原因についてはどのように報告されておりますか。
第102回 衆議院 文教委員会 第19号
○藤木委員 一般に学校長からの申請ということが多いと思うのですけれども、親の申請権は定められているのでしょうか。