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日本共産党衆議院
総発言数
2,068
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1985/11/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会86 件・86%
  • 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%
  • 厚生労働委員会1 件・1%

※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,068 20 を表示
日本共産党・革新共同1985/11/13

103衆議院 文教委員会 第1号

○藤木委員 全くわからない御答弁で理解に苦しむのですけれども、あと一問だけお聞きしておきたいと思います。これは教員の資質向上にかかわる問題でございます。 第三部会の第二次素案のうち初任者研修制度は目玉の一つとして重視をされておるようでございますけれども、現行の公務員制度の根幹にかかわる問題をはらんでおります。特に条件つき採用期間の延長、給与など身分上の位置づけをめぐりましてどのような論議がなされているのか知りとうございますが、その点を明…

日本共産党・革新共同1985/11/13

103衆議院 文教委員会 第1号

○藤木委員 そういたしますと、私立学校や幼稚園の教員についてどのようにお考えになっているかという点はどうなっていますでしょうか。

日本共産党・革新共同1985/11/13

103衆議院 文教委員会 第1号

○藤木委員 今の御答弁、全くおかしゅうございますね。私、公務員の中で教師にだけそのような制度を採用するということになりますと、これは公務員制度とも相入れませんし、もしそれを強行いたしますと教師は全部公務員ではなくなってしまうということになるのじゃないかと思うのですね。それを私学がまねるかまねないかは私学の自由だというようなお答えだったと思うのですけれども、非常に不可解でございます。これは試補制度の導入と全く変わらないのではないかという危…

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 今回の第一次答申を拝見いたします限り、非行やいじめ、学力のおくれなど、教育荒廃をどう解決するかという点が見られません。これにこたえる方策が示されていないのはどうしてかという点でございますが、二十一世紀に向けての教育改革、こうおっしゃっているわけですが、先ほど来の御答弁を伺っておりますと、これらの方策はどうも先送り先送りにされる、そういうようにうかがえて仕方がないわけです。ですから、臨教審としては何も手がけられないもののように…

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 時間がございませんのでその問題で議論はできませんけれども、問題を絞ってお尋ねをしたいと思います。 答申の具体的改革提言について伺いますが、「受験競争過熱の是正」ということを掲げていらっしゃいますが、それならばなぜ大学間格差の問題にお触れになっていらっしゃらないのか、その点はいかがですか。

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 六年制中等学校について伺います。 いわばこの答申の目玉商品ということでありますけれども、これについては各高校や中学校の関係団体などから非常に厳しい批判や疑問が出されておりますね。六年制中等学校がエリート進学校化しない、これはエリート化と進学校化とは違うというような議論もあるようですけれども、エリート化しないという理解でよろしゅうございますか。

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 そういたしますと、有田第三部会長が、早い段階からのエリート教育は必要だとして、英才教育のない日本の未来はない、エリート校でいいじゃないか、腹の中はそれでいきましょうともおっしゃっておられますけれども、それが臨教審の合意された内容でございますか。

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 私には、この六年制中等学校が出てきた背景、これが理解できないわけでございます。国民の世論は否定的でございますので、どうして出てきたのかと大変不思議に思うところです。 聞くところによりますと、六年制中等学校と単位制高校ということについては、そういう御論議が随分交わされて内容が煮詰まった結果出てきたものではなくて、この際、何か目玉が必要だということで、いわば一種の投票のようなやり方を委員の間でやられて出てきたもののようでございま…

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 六年制中等学校に向けまして、これを行いますと、小学校の段階から進路であるとか能力について選別を行うことになりますけれども、それが適当だというふうにお考えになっていらっしゃるわけですか。

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 私の質問にまともにお答えになっていらっしゃらないように思うのですね。そして、もしも今お答えになったことが本当に議論されてそんなふうにお考えになったのだとしたら、もう一度議論し直していただきたいと私は思うのです、なぜ小学校のときから選別にならないかと。個性のある六年制中等学校に入るために、この子供に能力があるのかないのかということを、親も教師も小学校の間からその子供に対して評価をしなければならないのは当然考えられる道理ではあり…

日本共産党・革新共同1985/06/27

102衆議院 文教委員会 第21号

○藤木委員 時間が来ましたから終わりますけれども、今の御答弁を伺っておりましても、それでは共通テストはあってもなくてもよい、共通一次をなくすだけのことだというように思えて仕方がないですね。今のお話を伺っている限りでは、これが国民の望む教育改革ではないと思わざるを得ないことを非常に残念に思うということを意思表明させていただいて、質問を終わらせていただきます。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 冒頭に、唐突な質問ですけれども、日本体育・学校健康センターという名称は非常に覚えづらいし言いづらいのですけれども、大臣、どのようにお感じになっていらっしゃいますか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 このことは単になれとか不便さといったことだけではなくて、今回の統合の整合性のなさを示したものだと思います。前回の給食会と安全会の統合のときは、それぞれ学校における健康に関する業務を行う組織だということで、それぞれの共通項をとりまして日本学校健康会という名称になったと覚えております。その結果、給食会、安全会という具体の業務のイメージは捨象されてしまった感はありますけれども、組織名としては一応おさまりのいい名前がついたというふう…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 大臣からは非常に整合性があるかのようなお答えでありましたが、それでは、今回統合することで体育の普及振興、国民の心身の健全な発達や学校安全及び学校給食の普及充実というこの目的にどのように結びつくのか、局長の方からこれは御説明をいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 それでは、ほかの委員からも質問のあったところですけれども、前回の日本学校給食会と日本学校安全会との統合による成果、これはどういう点がございますか。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 事務所が分かれているのは別といたしましても、人事の交流といいますかそういったこともなされておりませんし、聞くところによりますと封筒の名称さえ統合されていない、このように私は承っていますけれども、統一組織の体をなしているとはとても言えないと私は思っております。 現在の日本学校健康会の五人の常勤役員のうち国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる方、先ほども問題になっておりましたけれども、いわゆる天下りは何人いらっしゃるか、お…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 政府が昭和五十四年十二月十八日に閣議了解をしている「役員選考基準の運用方針」がございますね。御存じでしたら、その一の項目がどういう内容になっているかお示しをいただきたいと思います。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 ちょっとお読み漏らしがあったんじゃないですか。「役員選考基準の運用方針」の一の項は、「全特殊法人の常勤役員については、国家公務員からの直接の就任者及びこれに準ずる者をその半数以内にとどめることを目標とする。」というふうに定めてあると思うのですが、先ほどの御答弁では、常勤者の中の半数を超えているということになりますが、いかがでしょうか。この運用方針を踏まえて改善の御意思がおありかどうか、その点をお聞きいたします。

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 しかし、この文面では「常勤役員については、」というふうにはっきり決めていらっしゃって、常勤役員が八名いらっしゃるわけでしょう。その上、五名が該当するということになれば、これは半数以上じゃありませんか。私は、閣議で決定したものではないにしろ、了解事項を冒涜するものではないかということを厳しく指摘をさせていただきたいと思います。政府みずからが決めた行政改革の課題は全く手つかずですし、それでは前回の給食会と安全会の統合は実のある行…

日本共産党・革新共同1985/06/19

102衆議院 文教委員会 第19号

○藤木委員 法律案に関してもう一点伺います。 今回のセンター法案は、役員、組織、規定についてほぼ日本学校健康会法を踏襲しております。国立競技場法の規定と比較いたしますと、若干の変更が見られますね。その一つとして、役員の兼職禁止規定等の緩和がございます。競技場法では「役員は、他の職業に従事してはならない。」と一般的兼職禁止規定であるのに対しまして、センター法案の方は「営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。…