藤木洋子

第140回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員この法案は、事業着手後の調査などを記載させることになっております。しかし、このフォローアップの措置を規定するだけでは不十分ではないでしょうか。既に、少なくとも事後調査、報告、指導、こういったことを規定した都県のアセス要綱がございまして、これは国の制度として事後の手続の措置を導入することを強く求められていたところでございます。ですから、事業着手後における事後調査、報告、指導などの事後手続をより明確に盛り込む必要があるのではな…

第140回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員しかし、先ほど来お話を伺っていますと、地方でつくられている環境アセスの要綱だとか条例だとかに遜色ないというふうにおっしゃるわけですけれども、やはり不十分だと思うんですね。確かに、環境影響評価というのは事前評価には違いありませんけれども、それをフォローアップにまで及ばせていこうという趣旨を盛り込まれたのであれば、そのフォローアップ自身もやはり有効に働くような担保がないといけないというふうに思うんですが、このぐらいのことはちょ…

第140回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員どうもお考えは変わらないようでございます。本当にこれでいろんな意見が反映するのかなと、環境庁においてをやと、そういう思いがするのを本当に悲しいと思っております。それでは、最後に長官にお尋ねをさせていただきたいと思います。先ほども私申し上げましたけれども、環境の保全というのは、今ある環境を良好な環境として守っていくということもありますけれども、しかし、環境影響を与える以上は、どんなに軽微であっても影響を与えることに違いはな…

第140回衆議院環境委員会第5号

○藤木委員琵琶湖などというのはアセスメントのない時代にやられました総合開発でして、単品でそれぞれ見ますと軽微な影響だということが言われていたんですけれども、実際にはもう死の湖と化すようなそういう苦い経験を私たちは幾つも持っているわけですから、ここのところも、ぜひ累積的で複合的な項目を盛り込む努力もしていただいて、総合的な、総体として本当に実効のあるアセスの効果が発揮できるように法案を仕上げていきたいものだというふうに思っております。 …

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員藤木洋子でございます。いよいよ来年の四月から明石海峡大橋の供用開始となります。それに伴いまして、五十五の航路のうち、廃止を検討しているものが二航路、減船検討が四航路、減便、小型化などの検討が十四航路になっています。現行の運航形態を維持しながら減便、小型化を検討する航路は十二航路で、航路を守る上で極めて厳しいものがございます。洲本商工会議所の上村博会頭は、新年号の洲本商工会議所所報の中で、次のように語っておられます。「淡…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員地方自治体もそれぞれ対応に工夫を凝らしてきたところでございます。洲本市では、海産物を売り出すフィッシャーマンズワーフあるいはバスターミナル、そして幹線道路をつくるなどの構想を持っておりますし、東浦町でも淡路島公園構想、そして淡路町ではクアハウスをつくり雇用を確保することを考えているようであります。これまでも、航路そのものを守るためにこれらの自治体は多くの負担をしてきているのですね。例えば洲本市では、国の補助事業などでター…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員十二分の御支援をお願いしたいと思います。さて、具体的な雇用問題に入りますけれども、本州四国連絡橋の建設に伴う一般旅客定期航路事業等に関する特別措置法に基づく離職者援護措置のあらましの中で、本州四国連絡橋公団は、早急な転職の対策が必要としております。しかし現実はどうか。企業からのアンケートによりますと、総勢一千三百名の離職対象者がいるということになっております。この中で、特に兵庫県の労働者が一千二百名、そのうち淡路島から各…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員今の御答弁は、運輸省や本四公団や関係自治体などがつくっている本州四国連絡橋旅客船問題神戸・鳴門ルート拡大連絡協議会、その中につくられている雇用対策小委員会でのお話ではなかろうかというふうに思うわけですね。随分いろいろなメニューがあるように今お話をされたのですけれども、私は、旅客船、フェリー会社など十七社で本四海峡バス株式会社がつくられるということも伺っております。これは、会社の採用枠は当初二百名というふうに伺っていたので…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員それは固定したものではなくて、ぜひ大幅に広げていただくということを心から御要望申し上げたいと思います。さらに重大なことは、連絡協議会で雇用問題を検討しているとはいっているものの、実際は、各自治体から紹介されるものは、ごくごく一部を除いて、ほとんどは各自治体の一般採用を紹介するものにしかなっていないという点なんです。これでは、ここに働く多くの労働者は今後の見通しを持てないのは当然だと思うわけですね。例えば兵庫県です。兵庫…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員大臣に非常に積極的な御答弁をいただきましたので、自治省の方もぜひ奮発をして御答弁に立っていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員ということは、その財政措置などの支援をしていただくというふうに理解をさせていただいてよろしゅうございますか。

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員ぜひそれは積極的に御支援をいただきたいと思います。しかし、それ以外の御答弁は、大臣の御決意に比べますと、八カ月前と余り変わっていないことを私は非常に残念に思うわけです。実は、八カ月前と申しますのは、日本共産党の緒方参議院議員が委員会で質問をしておりますが、このときの御答弁も、鋭意努力をして、一生懸命その関係する部局を網羅した連絡体制を整備してやっていくんだというお答えだったわけですね。ですから、八カ月もたってその進展が…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員難しいからこそ、本当に熱意を込めてお取り組みをいただきたいと思います。特にその上で重要と考えられることといたしまして、離職対象者の再就職を容易にするために、先ほどもお話ございましたけれども、離職前の職業訓練の促進が必要になってまいります。一千三百名のうち一千名が対象と聞いておりますけれども、全員の面倒を果たして運輸省が見てくれるのか。その際、休みをとってしかその職業訓練ができないというのは改善する必要があると思うのですね…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員必要とされるすべての方たちにその制度が適用されますように、お願いをしたいと思います。次に、この法の枠外にある、先ほどもお話が出ていたのですが、地上勤務労働者の問題で、労働省の役割が大切になるわけですけれども、約三百名と言われる地上勤務の労働者を救済するために必要なことは、特定不況業種に指定をいたしまして、その方で救済するという方法が検討されているというふうに伺っているのですが、いかがで一しょうか。これを一つお答えいただき…

第140回衆議院予算委員会第七分科会第2号

○藤木分科員時間が参りましたからこれで終わりますけれども、今のそれぞれのお答えを伺っていまして、政府が、淡路、四国住民の長年の夢をかなえるものだという大キャンペーンで批判的世論を封じ込めながらこの事業は実は進められてきたのですね。私たち日本共産党は、この計画が発表されて以来、一九八六年の着工後も一貫して問題点を指摘し批判してきました。批判するだけではなくて、着工を中止すべきだ、計画を凍結することが大事だということも求めてきたところです…

第140回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員日本共産党の藤木洋子でございます。まず最初に、先日の大臣の所信でもお触れになりました日本海のタンカー重油流出事故について、お伺いをしたいと思います。環境庁は、九五年十二月に閣議決定された「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づきまして、環境保全の観点から対応しているとお述べになっていらっしゃいます。この緊急時計画では「油汚染事件が発生した際には、その初期の段階から迅速かつ効果的な措置を取る」、その…

第140回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員そこまでのことをなさった上で、私は、殊さらそれでもなお環境庁の対応のおくれがあるのではないかというふうに指摘をさせていただきますのは、環境庁が既に九一年と九二年に調査をされて「大規模流出油事故に伴う海洋環境被害対策調査報告書」というのをお出しになっていらっしゃいますね。それによりますと、荒天の体制と日本海側での対応というのを提起していらっしゃるわけでして、環境庁が油流出事故に伴う環境被害というのを十分もう既に熟知していらっし…

第140回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員環境を守るそのお立場でぜひイニシアを発揮していただきたいと思います。また、緊急時計画は、「環境庁は、野生生物の保護を行うにあたって必要な資機材が適切に整備されるよう措置する。」としていらっしゃるわけですね。既に、九二年のさきに挙げました調査報告書でも、資材や必要施設では十分であるとは言えない、施設としては、治療室、飼育室、リハビリ用プールなどが望まれる、現在設置されている油防除資機材の一つに加えることが望まれると指摘してお…

第140回衆議院環境委員会第2号

○藤木委員極めて結構だと思いますので、ぜひ力を入れてお進めをいただきたいと思います。また、今回の事故によります水鳥等の保護、収容状況でございますけれども、これは二月五日現在で千二百三十個体収容され、そのうちで生存している鳥はごくわずかだと伺っております。しかし実際は、この約十倍の被害があると推定されているわけですね。とりわけ、鳥の専門家にお伺いをいたしますと、日本近海に生息する絶滅危急種のカンムリウミスズメなどの繁殖地の減少、繁殖率…