藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 しかし、中央環境審議会の答申でも「統一的で、透明性が保たれ、わかりやすい制度とする」というふうにわざわざ「統一的で、」という文言を入れまして、橋本総理に答申を手渡す際にも、くれぐれも骨抜きにならないようにというコメントを添えているわけですね。ところが、この中環審の答申に反して、通産省の権限を強化した内容での電気事業法を改正した。それで、この法案でも、「この法律及び電気事業法の定めるところによる。」ものと特例扱いをしているわけ…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 確かに、この法案では発電所も対象事業になっております。この法案に従った環境影響評価の一般的な手続がなされることになるわけです。 しかし、電気事業法改正案では、手続の各段階で、勧告をする、変更命令を行う、通産省の関与の仕組みがその都度織り込まれているということになっているわけですね。また、第二種事業の判定だとか方法書の評価方法でも記載事項を追加するというような、手続的にはちょっと見たところ環境影響評価制度が強化をされたような内…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 せっかくでございますから、電気事業もこちらの網にすっぽり包んでしまうことができるというような環境影響評価をつくり上げて、そして特例を削除すべきではなかったかというふうに思うのですが、今からでも、削ろうと思ったらあそこをちょっと削ればいいだけですから、お削りになるお考えはございませんでしょうか。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 次に移りますが、この法案は、許認可等を行う行政機関が、対象事業の許認可等の審査に当たって、環境影響評価の結果に基づき対象事業が環境保全に適正に配慮されているかどうかの審査を行い、許認可等の可否を判断する、そういう仕組みを盛り込んでおります。 これは今までのことと随分違いまして、現行の閣議アセスの要綱でございますとそうはなっておりませんでした。対象事業の免許等を行う者は、評価書の記載事項について適正に配慮がなされているものであ…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 確かに、環境影響評価の結果を対象事業の許認可等の決定に反映させる仕組みを盛り込んでいらっしゃいます。しかし、問題は、環境影響評価の審査は相変わらず許認可権者が行うことになっているという点なんです。 法案では、方法書及び準備書につきまして都道府県知事が意見を述べる際、条例などに基づいて第三者機関である審査会等の意見を聞く手続を経てもよいことになっております。また、環境影響評価書の評価を行うのは意見を聞いた事業者だということなん…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 所管の行政機関が許認可を行うということに対して環境庁長官がはっきりとその立場から物を言っていくということなのですけれども、これは力の要る仕事ですよ。 私、ちょっと調べてみましたら、例えば電力九社がございますけれども、そのすべてに、通産省の高級官僚が十名派遣されておる、派遣されているというか、その主な任務についていらっしゃるのですよ。ほとんど副社長でいらっしゃるわけですね。それから、建設業の方で見てみますと、建設省からやはり大…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 そういった高級官僚と企業との癒着があるということもしっかりと見通した上で頑張ってもらわなければならないというふうに思いますね。 次に、法案は、地方公共団体が第二種事業及び対象事業以外の事業に係る環境影響評価についての事項に関し条例で必要な規定を定めることを妨げるものではないとしております。 第一種事業については、先ほど来問題になっているのですが、国の制度で一本化した環境影響評価が行われることになっております。これでは地方公共…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 やはりおかしいと思うのですね。 確かに、第一種事業に対する環境影響評価手続で、方法書だとか準備書について都道府県知事の意見を述べることはできます。その際、都道府県の審議会等の意見を聞いて述べること、これもできるわけです。しかし、それは、都道府県の独自性、地域特性を生かしたその都道府県の環境影響評価制度で実施することとは明らかに違った評価書が出てくるわけですよ。ですから、地方公共団体の意見が十分反映されるとは言いがたいというふ…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 既に、都道府県のアセス要綱等の制度では、複合事業などへの対応だとか、第三者機関による審査、上乗せ、横出し基準などの独自性と地域特性を考慮した環境影響評価が実施されているわけですね。これは、だからやはりできないのですよ。第一種事業であっても、地方公共団体との調整を行って、地方の制度の制限とならない、そういう対応をやはりきちんとやっていく必要があるというふうに思うのです。 ですから、都道府県知事などが要請をすれば地方の制度で実施…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 私も地方公共団体へ参りまして、関係職員の皆さんからこの法案について言われた問題はここなのですよ。これを一番御心配でございました。ですから、私はちょっと不思議に思うのですね。電気事業の場合は特例にできるけれども、地方公共団体の場合にはそこまで心が配れないのか、そんな思いがしてなりません。 国と地方公共団体の権限の調整規定、これを定めていただきたいというふうに思いますね。例えば、二つの県に及ぶものなど、広域的なそういう行為は、当…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 そこで、地域の問題なのですけれども、この法案は、主務大臣は環境庁長官と地域を定める基準をつくる、こういうことになっておりますけれども、環境の保全の見地から、対象事業による環境影響が及ぶ範囲を狭くとるべきではないと思うのです。 例えば、発電所の煙突は、高くなればなるほど煙が広範囲に拡散をいたしまして影響を与えますけれども、現行では説明会の開催などは発電所のある市町村に限られておりました。これでは煙の影響を受ける三十キロ圏の市町…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 今の御答弁の中で、町村が一つの単位になるように聞こえましたけれども、その町村というのは、事業の種類によっては隣接以外も含むということで理解してよろしゅうございますか。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 また、この法案では、事業者が説明会を行う場合、先ほどもちょっと御質問の方があったのですが、私はちょっと違う角度から伺いたいのです。 その責めに帰することができない事由で説明会を開催することができない場合には、当該説明会を開催することを要せずという規定がございます。これは、事業者が一方的に判断した、いわゆる住民の開催妨害を念頭に置いた規定ではないというふうに思っておりますけれども、念のため確認をしておきたいのですが、いかがでし…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 これは現在の要綱にもございましたか。閣議アセスの要綱にございましたか。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 この項目を運用したことはかつてありましたでしょうか。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 私が伺ったところでは、一度もお使いになったことがないということでございました。 この法案は、住民参加の機会をこれまで以上に拡大していますけれども、住民の意見が事業者の意思決定に反映される仕組みにはなっておりません。 法案では、事業者は、方法書及び準備書の作成をするに当たりまして、都道府県知事の意見は勘案する、しかし意見を有する者の意見には配慮して検討することと規定されています。また、事業者は、準備書及び評価書に環境の保全の見…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 先ほど来そういう答弁をほかの委員の方にもしておられるわけです。私は、意思決定にどこまで反映するかというのは、やはりその環境影響評価を修正したり補正したり、そういうことに影響を与えられるかという観点から申し上げているわけです。ですから、意見を有する者の意見は配慮するものであって、免許等を行う者のように環境影響評価を修正したり補正したり、事業の拒否や必要な条件をつけるような、意思決定に意見が反映できる仕組みにはなっていない、これ…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 住民参加や情報公開を考えた手続だというのでありましたら、私は、法の目的に住民参加と情報公開の意義づけをしっかり文言として盛り込むべきだと思うのです。それはいかがでしょうか。
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 やはり私は、中環審のおっしゃることを非常に忠実にお聞きになっている側面と、それから、あそこまで統一的なアセスをつくれと言われているにもかかわらず特例をお設けになったことと、少しその辺には公正さを欠くような気がしてなりません。 次に、この法案は、準備書及び評価書での調査等の対象となる環境を公害防止等に限定せず、準備書等に環境保全対策の検討経過や事業着手後の調査などを記載させることとなっております。 現行の閣議アセスの要綱ではそ…
第140回 衆議院 環境委員会 第5号
○藤木委員 現状で行われているのであって、ここで言われている代替案の中にはそれが入っているのですか、いないのですか。