藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 極めて残念なお答えでございます。ぜひお越しいただきたいということを重ねて強く御要望申し上げたいと思います。 それでは、南極環境保護法案に関連した問題を伺ってまいります。 南極条約議定書の附属書のIIIの廃棄物の処分及び廃棄物の管理の中で、ポリ塩化ビニールなどの廃棄物を南極条約地域から焼却処分をせずに除去し、使用の抑制、管理を厳しくしておりますけれども、当然、南極条約地域の環境、生態系などに悪影響を与えるので、厳しく規定してい…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 結局、国内法では何らの規制措置もないわけですね。ポリ塩化ビニールなど塩素系のプラスチックも含めて、使用の抑制や管理もなく、全部焼却をしてまいりました。しかし、このポリ塩化ビニールなどは、焼却によるダイオキシン発生の源になっていることはよく知られているところです。ダイオキシン汚染の実態から、当面、附属書Ⅲで規定されているように、少なくともポリ塩化ビニールなどの使用は抑制をし、排出物は焼却せずに徹底して分別収集する、このことが求…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 因果関係がわからないから焼いてもいいということではないと思うのですね。 実際、厚生省も去年の十月に、ごみの焼却施設排ガス中のダイオキシン類濃度についての全国調査を実施しておられます。これによりますと、報告がございました千百五十施設のうち、緊急対策の判断基準である八十ナノグラムを超えた施設は七十二施設あったとのことでございます。そして、この最高値は九百九十ナノグラムと、判断基準の十二倍を超えておりました。 実はこの最高値の施設…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 初めての調査ではございますけれども、それにしても極めて不十分で、実態を正確に把握しているとはとても思えません。直ちに改善をしていただくことが大切ではないでしょうか。 同センターは、ごみ焼却の方法が悪かったのではないかと、施工メーカーの三井造船の職員を呼びまして運転をしてもらいましたり、焼却炉の操業時間を倍にするなどの措置をもしたわけですけれども、それにもかかわりませず、二月の調査では平均で二百十ナノグラムが検出されました。そ…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 地方自治体は真剣に対応するために今取り組んでいるわけですから、本当にできるだけ早く、早急に正しく実態をつかんでいただきたいと思います。 埼玉県の朝霞市の市クリーンセンターでございますけれども、ここの焼却炉からは二百七十ナノグラムのダイオキシンが検出され、同市は、この焼却炉を使用中止にし、もう一基の焼却炉を二十四時間連続運転をするとしております。同市は、使用中止にする理由といたしまして、炉を直してダイオキシンを低くしようとして…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 やはり補助率の引き上げをぜひ御検討いただきたいというふうに思います。 しかし、もう一つの問題は、そもそもプラントメーカーの専門の職員が運転しましても、ガイドラインに従って操業時間を倍にしてみても、ダイオキシン濃度が判断基準を下回らない、二十億円をかけて改良しなければ使用できない。これは、プラントそれ自体に構造的欠陥があるということになりますし、当然プラントメーカーの責任は免れないと思います。しかも、その標準仕様を指示されたの…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 確かに、直近のものは本当にわずか減っておりますが、それはその一年前に逆戻りをしたという程度にしかすぎません。今おっしゃるような仕組みになっているからこそ地方自治体はプラントメーカーの言いなりなんですよね。もう職員まで呼んできて教えてもらわなければ使えない、こんな状況ですから、言うならプラントメーカーの言いなりにならざるを得ない。そこのところをしっかり考えていただいて、メーカーには気兼ねをせずに指導をしていただきたいと思います…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 ガイドラインでは、ダイオキシン排出削減対策の効果の見込みを三期に区切りまして二十年計画を立てて、そこでほぼ一〇〇％達成するという目標を掲げていられるわけですよね。これは、実効を上げようと思えば、具体的な手だてをどうしてもとらなければならないと思います。今お考えの方法もその一つでしょうけれども、それができますまではぜひ補助をしていただきたい、助成策を検討していただきたいと思います。 さらに、問題なのは、少なくとも一般廃棄物の処…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 環境庁は、ダイオキシン排出抑制対策検討会の最終報告書に基づいて中央環境審議会で審議をしていて、今、時期はおっしゃいませんでしたけれども、たしかことしの夏にも、こういうふうに伺っております。大気汚染防止法の指定物質に指定をして排出抑制基準を設定する、こういった対策を推進することというふうにしているわけです。しかし、この規定には罰則規定はないわけですね。ダイオキシン類を測定する体制も随分おくれておりまして、とても十分効果が上がる…
第140回 衆議院 環境委員会 第8号
○藤木委員 環境庁の方は夏にもと言っておりますし、厚生省の方は秋にもということで、少し時間のずれがあるのですけれども、これを夏の方に足並みをそろえていただきまして、今大臣が決意を述べられましたけれども、本当に実行可能な措置がとられますように、全力を挙げて取り組んでいただきますことを重ねてお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 日本共産党の藤木洋子でございます。 今回の法案の審議に先立ちまして、既に、当委員会におきましても、また衆参の予算委員会におきましても、この法案にかかわって各党の委員の皆さんが取り上げてこられました。その議論の中心は、労基法女子保護規定の撤廃で予想される問題が殊のほか大きいことであったと思います。 マスコミ報道も、当初は、均等法改正がどこまで達成されるかというところに焦点を当てておりましたけれども、最近では、女子保護規定撤廃で…
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 国民やマスコミが、女子保護規定の撤廃が少子化を加速させるのではないか、こう懸念じているときに、このような少子化問題について審議会で何一つ意見が出なかった。これは、まことに不思議と言わなければなりません。ところが一方、政府でも厚生省でも、少子化問題を極めて軍視をして、国民的な議論の展開を取り上げております。それを、まともに検討もせずに法案を提出した。そのことを伺いましただけでも、これは大問題でございます。重大な瑕疵があるという…
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 大臣、質問していることにお答えをいただきたいのです。法的に保障されているのか、断る権利があるのかどうかということについてお伺いをしているのですが、随分長々おっしゃいましたが、このことについてなぜお答えにならないのですか。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 それは違います。それは法律で定められた権利ではないのですね。ないということですね。法律では拒否する権利が定められていないのではないですか。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 それはごく一部の限られた女性のための施策であります。それをもってしてすべての女性を救うことができるかのような言い方は、全くごまかしとしか言いようがございません。育児、介護責任のない女性だって、深夜労働にたえられない人たち、いるじゃありませんか。法律上、深夜労働を拒否する権利はあるのですか。イエスかノーか、端的にお答えください。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 要するに、使用者が就業規則で深夜労働を決めたら労働者はこれを拒否することができない、そういうことではないでしょうか。それとも、深夜労働を拒否できる、そういう法律上の権利があるのですか。男女ともにいかがですか。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 それでは、就業規則で女性労働者に深夜労働をしなくてもよい、こういうことを取り決めた場合はしなくても済むでしょうか。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 では、結局、労基法上の権利を失うだけではなくて男女雇用機会均等法でも違反になるわけですから、深夜労働を強制するということではありませんか。 それでは、労基法上、就業規則というのは、いかがでしょう、労働組合の同意が必要とされていますか、どうですか。
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 就業規則につきまして労働組合の意見を聞かなければならない、これはたしかそうなっております。しかし、同意は必要ございませんね。しかも、残業や休日労働のように労使協定事項でもないわけです。結局、深夜業をやりたくなくても拒否できないではありませんか。女子保護規定を撤廃すれば女性は拒否する権利を失うのです。しかも今、男性の深夜労働には、時間規制もございませんし、インターバルを何時間とらなければならない、こういった規制も全くございませ…
第140回 衆議院 労働委員会 第9号
○藤木委員 そうしますと、労働基準法の第一条では、労働条件は、人たるに値する生活を保障する最低基準を定めたものである、そして、その基準を下回ってはならない、このように明記されております。ですから、今、使用者が女子保護規定の基準こ違反をしたらどうされます。あなた方の部下が取り締まることになっているわけです。罰則もある基準です。その最低の基準を労働省みずからが今下回ろうということではないのでしょうか。やってはならない、やるなと使用者に課して…