藤木洋子
会議録に記録された「藤木洋子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,068 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会86 件・86%
- 経済産業委員会環境委員会連合審査会7 件・7%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
※ 全 2,068 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 よろしくお願いをいたします。 では次に、高校の急増期対策についてお伺いをいたします。 全国的には、昭和六十四年をピークに高校進学者が急増するわけでございますけれども、どのぐらいふえるというふうに見ていらっしゃるでしょうか。数をお知らせください。
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 この数は、十八クラスの標準学校規模にいたしますと九百四十四校分ぐらいに相当する大変な数ですね。この急増対策をどうするか、高校生に十分な教育保障を確保する立場から進める必要があると思いますが、文部省としてはどのような計画をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 それでは伺いますが、各都道府県の計画、問題になるのは特に大都市圏でございますけれども、その計画をつかんでおられると思うのですが、それはどうなっておりますか。
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 その百七十校見込まれているうちの幾つか、例えば東京だとか大阪、神奈川、こういったところにつきまして、その都府県の計画はどんなふうになっているか、ちょっと簡潔に御説明をいただきたいと思います。
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 ですから、各県で若干の相違はありますけれども、共通しているのは、新設校を極力抑制して学級増や学級定員の増、また私学依存、こういったことで乗り切ろうとしております。その背景には、ピークが過ぎますと減少に向かうからその間の一時しのぎだという、これは私、非常に安易な考え方じゃないかと思うのです。財政難も手伝いまして経済効率優先ということだけが貫かれている、およそ教育的な考え方はない、それからは非常にかけ離れたものだというふうに思い…
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 その時期にならなければということですと、非常に不安なわけですね。今からでも見通しは立たないわけではありません。 きょうは時間がございませんので、私、急減対策については述べるつもりはありませんが、急増期につくったそういった施設というのは、急減期こそ教育の内容を充実させるために使えるわけですから、これは大いにやるべきだと思います。 今いろいろおっしゃいましたけれども、結局はやむを得ないということではないのでしょうか。そのような態…
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 公立高校の教職員定数の標準法がございますが、これはこの標準法の趣旨にも反するものではないかと思うわけです。今大臣は、やむを得ない場合はというふうにおっしゃいましたけれども、やむを得ないものが主流になるというようなことになっては困るということを私は申し上げているわけでございます。その点いかがですか。標準法に反してはいませんか。
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 マンモス校化も重大でございます。マンモス校の問題点については小中学校の実態からも明白ですけれども、しかし高校の場合には、またそれとは違った普通科、職業科など非常に多様な形態がありますだけに、当然違った問題も存在すると思われます。 尼崎の稲園高校は、昭和五十八年度は三十クラス、五十九年度は三十二クラス、六十年度には三十六クラスが見込まれておりますが、体育館に全校生徒が入り切らないため全校集会は開けません。運動場も手狭になり、体…
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 時間ですから、最後に一言だけ申し上げたいと思います。 今や九四％の子供たちが進学を希望して高校へ行っているわけですから、義務教育ではないとはいえ、まず準義務教育化と私たち呼んでおりますが、そう言っても決して言い過ぎではないと思うわけです。ですから、設置者任せということではなくて国がぜひこの調査には乗り出す、少なくとも地方自治体に対して、設置者に対してそのような調査を行って国に提出させることを求めるというぐらいのことはなさって…
第101回 衆議院 文教委員会 第4号
○藤木委員 質問を終わります。
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 質問させていただきます。 昨年の十一月一日にサラ金二法が施行されまして四カ月がたちました。今日もなおサラ金がもとで離婚、蒸発、無理心中、そして自殺、強盗、または殺人に至るというケースが後を絶たず、サラ金悲劇と犯罪のニュースのない日が少ないくらいでございます。何がそうさせているのか。私ども政治家はこのことから一刻も目を離さず、病根を断ち切るまで追求していかねばならないと考えています。 そこで、この間諸官庁がどのように業界を監…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 ただいまの御回答ですと、業務停止処分あるいはそういった処分については出ていないようでございますが、全くそれに該当する業者がいないということであれば、これは幸いだというふうに思います。 さて、ここに警察庁がお出しになった、これは多分新聞広告でお出しになったものかと思いますけれども、「サラ金二法施行 悪質な取り立て行為が規制されました 高金利、強引な取り立てなどの被害は、最寄りの警察へ。」という、これは宣伝物ですね。この広報を…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 今もあるひどい取り立ての幾つかの実例を挙げてみたいと思います。 一つは、大阪のサラ金業者ローンズ南海の場合です。既に離婚いたしまして現在行方不明になっている夫の借金返済、これを追って子供三人と暮らしているもとの奥さんのところへ押しかけ、玄関のドアに張り紙をし、さらに骸骨のマークを書いたりしたはがきで、ここに持ってきておりますが、「ドロボー、出てきて銭つけろ、このままでは済まさない、家の家財道具全部持っていくぞ」二通出ている…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 みずからの襟を正し、そしてサラ金業界の横暴、こういったことを許さないために、法の厳正な施行のために全力を挙げていただきたいということを要望しておきます。 さて、行政としては、国民への啓蒙や広報活動を強化し、身近な相談窓口を数多く設けることが今強く求められていると思います。サラ金二法の施行に当たって、大蔵省自身も広報活動には一定の力を入れてこられたわけですが、自治体といたしましても、大阪ではポスター、京都では市民向け新聞、ま…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 生命保険で保証させることを常識のようにお答えになられましたけれども、それでは国民はたまったものじゃございません。連帯保証人だとかあるいは物件という担保ではなくて、本人の命を担保にすることで、際限のない借金を可能にしているんじゃありませんか。サラ金業者をこれ以上のさばらせるようなことをやってもらっちゃ困る、言語道断だということを申し上げておきたいと思います。 サラ金の急成長と過剰貸し付けの裏に、金融機関の豊富な資金の供給があ…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 もう少し説明申し上げますと、一方、日本ランディック社というのは、社長、代表取締役以下主要役員は日本長期信用銀行からの天下りになっております。こうなりますと、平河町エンタープライズ社、これは日本長期信用銀行の指図もしくはその了解のもとに、ある役目を持って介在しているということが濃厚ではないでしょうか。それは、利ざやを稼ぐという役目を持たせているのではないかという点です。この幽霊会社の実態について、監督官庁である大蔵省当局の調…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○藤木分科員 ただいま大臣から、請われて就職するケースもあり得る、本人にとっても受け入れ側にとっても望ましいことではないかというふうにお話がありましたが、御本人と受け入れ側の問題ではなくて、サラ金の横暴を許しているそういう業界に天下りをしていくということ。これは退職者でありますから、直接大蔵省から出ていったというわけではないでしょうけれども、そういった今までの経験がサラ金悲劇を生むことに拍車をかけるようなことになるのではないかという疑い…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤木分科員 道路行政についてお伺いいたします。 これまでの道路行政は自動車がふえるから道路をふやす、道路がふえるとさらに自動車がふえるという無秩序なモータリゼーションの拡大を進めて、排ガス、騒音、振動という自動車公害を各地で激化させてまいりました。 最近の特徴は大型車の増加でございます。二月からの国鉄貨物の合理化にも関連いたしまして、大型車は一層ふえ、道路公害をさらに激しいものにする心配がでてまいっております。中でも日本一の公害道路と…
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤木分科員 ところが緊急措置ではありますけれども、環境の方はどうかといいますと、改善されるどころか、深夜の騒音悪化に低周波振動が加わりまして、四十三号線沿線の住民の皆さんにとっては、防音防振工事はますます切実なものになってきております。先日、阪神高速道路公団では、五十九年度から防音助成の対象を六十ホンに下げると発表されましたが、どのような施策をなさるのか、概要をお話しいただきたいと思います。
第101回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○藤木分科員 そういうことになりますと、この五十一年の実施要綱に基づいてと言われましたが、この五十一年の七月に建設省がお出しになった「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達も、内容的には古くなってまいりますが、改定の必要があるのではございませんでしょうか。