藤木栄
会議録に記録された「藤木栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1970/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会89 件・89%
- 内閣委員会11 件・11%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 いまの点につきましては、私もそういうふうに考えます。と申しますのは、いわゆるテレビだけにつきましては、チャンネルがふえるということではあまり変わらないと思いますけれども、先ほど申しましたような、ケーブル自体の持つ可能性と申しますか、これはもう非常に大きいわけでございまして、そういった意味からでは、そのテレビ以外のものをやるということになりますと、これはもう全く新しい媒体がそこにできたというふ…
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 いまの、先生のお話しになった長野の特別なケーブルテレビにつきましては、私も長野の電波監理局から報告を受けております。ただ、あれはこれから施設するというような計画があるということを聞いておりますが、実際施設されたかどうかわかりませんけれども、こういった問題も含めまして、この前のCATV法案につきましていま検討したいという状態であります。
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 いまの点は、私まだ実はそういうふうに念書を取って仮の許可をしたのかどうかということは、実はよく存じ上げておりません。ただそういう話だけを存じ上げておりまして、しかし現段階におきましては、御存じのように、いまの有線放送業務の運用の規正に関する法律というものがございまして、そういった場合は届け出で済むというわけでございますので、その業者の方がどうしてもやりたいということであれば、こちらとしてそれ…
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 どうも実際どうなっているか、具体的な事例がわからないので、何とも申し上げられませんけれども、まあ念書を取ってというのは、おそらく行政当局におきまして、法律ができた場合は、当然その法律によって規制されるのだということを確認する意味で、そういったことをやったんではないかと思います。したがいまして、これは当然法律ができれば、法律に従わざるを得ないわけでございますけれども、現段階において出てないとい…
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 念書自体の法律的な効果というのは、これは全然ございません。これは、もう単なる文字どおりの念書でございまして、こういうものがありますよということを特にまあ行政指導という立場から強く業者に確認してもらうという意味で行政当局がやったと思います。
第63回 参議院 逓信委員会 第4号
○政府委員(藤木栄君) お答え申し上げます。 実際に念書を取ったかどうか私はよくつまびらかにいたしておりませんけれども、もちろん法律ができれば、それに従わざるを得ないわけでございますから、おっしゃるとおりでございます。まあただあくまでも念書自体は法律的な効果がないわけでございまして、先ほどのお話のように、移動するというようなことがあるそうでございますので、一定のところに有線テレビを引いてそのままずっとおればそれほど問題にすることはないと…
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) 民間側につきましては、いまNHKのほうからお話がありましたように、NHKと歩調を合わせて万全の対策をとるように、こちらで指導をいたしておるわけでございますが、具体的な計画といったものにつきましては、目下自治省と放送業者の間でこまかい取りきめを行なっているという状況でございます。
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) 民放と自治省との間の具体的なことは、実は、まだ先ほどのNHKのお話にもありましたように、選挙の日取りもまだはっきりしないという点もありまして、私どものほうとしては、具体的には把握しておりませんけれども、万全を期するように指導は申し上げております。
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) いわゆる長野放送、Uの局でございますけれども、これはすでにもう中継局を六局つくっておりまして、相当普及していると思っております。ただ、そのカバレージ何%というところまでは実は把握しておりませんけれども、すでに六局も中継局をつくっておりますので、相当なカバレージがあると思っております。 なお、この政見放送につきましては、長野は、信越放送と長野放送がテレビ一回ずつということになっておりますので、各候補者ごとに、信越放送…
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) 先生のお話のように強力に働きかけましてやりたいと思います。また、中継局の設置につきましても、さらにこちらから指導いたしまして、できるだけそのカバレージを多くするようにいたしたいと思います。 なお、いまの長野放送の件につきましては、これは官報の告示にございますように、自治省のほうで実はお組みになったということがございます。
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) 自治省のほうの関係だと思いますけれども、放送局側としては、提供された録画あるいは録音をそのまま放送するということになっております。したがいまして、放送局側としては、何らそれに対する責任はないわけでございますが、先生のおっしゃったようなことのチェックは、これはこの前の公職選挙法の改正にもございますように、「政見放送における品位の保持」という項がございますし、当然選挙管理委員会といったところでされるものじゃないかと思っ…
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) 民放につきましても、大体NHKに準じて費用が支給されることになっております。テレビにつきましては、制作費でやはり四万二千円、それからそのほかにいわゆる電波料がございますわけですが、それの電波料の公表料金の六五%相当額をそれに付加される、そういうふうになっております。
第62回 参議院 逓信委員会 第1号
○説明員(藤木栄君) NHKから録画を借りる場合は七千円と、非常に安くなっております。
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) 日無協は現在、本部が東京にございまして、地方としましては、現在のところ、東北、北海道、中国、九州、大阪でございますが、まだ非常に弱体でございまして、自分でどんどん講習会を行なうというところまではいっていないと思います、いっているところもございますけれども。
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) 日無協につきましては、いろいろいきさつがございまして、最初は運輸省のほうの海技学院というものがございまして、そこで船舶の通信士の養成をしておったわけでありますけれども、実際上、通信士のほうはやはり郵政省のほうが適切だということで、運輸省のほうから郵政省のほうでめんどう見てくれということになりまして、昭和三十四年であったと思いますけれども、郵政大臣の認可になりました法人ということで認められたわけでございます。したがい…
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) お答え申し上げます。 講師の資格の詳細につきましては、現在検討中でございまして、まだ詳しく申し上げる段階に至っていないわけでございますけれども、一応いろんな講習の科目がございますので、その科目に応じて資格を定めたい。たとえば国内の法規といったような科目は当然あるわけでございますが、そういった法規を教える先生としましては、当然現在の通信士の、たとえば一級、二級の通信士の資格を持っているとか、あるいは無線通信に関してあ…
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) お答え申し上げます。 結局、沖合い、いわゆる日本沿岸等を航海する船と、それから遠洋航海をするということになりますと、結局、その通信をやるためには、周波数であるとか、電力であるとか、あるいは電信や電話の違いによって、いろいろやはり階級がございまして、たとえば、ごく近海で魚をとるというような場合であれば、一ワット程度の無線機でも十分でございます。しかし、遠洋または鯨をとるとか、何かそういった遠くまで行きますと、これはや…
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) お答え申し上げます。 今日、もちろん現在の電波法は、国際条約上、無線規則に基づきまして制定されておりますので、国際的な違いというのはそれほどないと思います。ただし、こまかい点になりますと、たとえば周波数をどこからどこの周波数を使うとか、短波帯につきましても、どこを使うということは、その国々によって多少違うということはございます。
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) LSTは御存じのように、米軍の船でございまして、まあ電波法とは直接関係がないということでございます。
第48回 参議院 逓信委員会 第15号
○説明員(藤木栄君) 先ほど申し上げましたように、軍の用船でございますので、現在の国際条約あるいは電気通信条約と申しますか、あるいは海上人命安全条約、そういうものはすべて排除されておりますので、先生の御指摘のような問題は全然関係がないということになります。