藤木栄
会議録に記録された「藤木栄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,267 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 郵政省電波監理局長
- 直近の発言日
- 1971/12/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙17 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会89 件・89%
- 内閣委員会11 件・11%
※ 全 1,267 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 先ほど郵政大臣からも御答弁申し上げましたように、復帰前に財団法人極東放送が沖繩政府において免許になれば、それはこの措置法によりまして、復帰後には自動的に日本国の放送局になるというわけでございます。したがいまして、この百三十二条の規定は必要じゃないということになるわけでございます。
第67回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会法務委員会文教委員会社会労働委員会逓信委員会連合審査会 第1号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 私ども、免許方針といたしましてそういうことをしないということでございまして、私も先ほどちょっとことばが足りなかったわけでございますが、法律的にはそういうことも可能かと思いますけれども、私どもの免許方針としてはそういうことをやらない、そういうふうに考えておるわけでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第3号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。沖繩におきまする受信料の問題につきましては、いまＮＨＫのほうからも御説明がございましたように、確かに本土とは違うわけでございまして、しかも、これからという点が多々あるわけであります。私どももいろいろな角度から検討したわけでございますが、受信料の減免ということよりも、むしろ現在特措法にもございますように、沖繩におきます社会的事情を考慮した上の受信料ということで検討したほうがいいのではないかということで法…
第67回 衆議院 逓信委員会 第3号
○藤木政府委員 現在ＮＨＫに対しましては、政府としては一文も補助ということはやってないわけでございまして、これはＮＨＫの特殊的な性格の上からもこのほうが好ましいと私どものほうも思っておりますので、特別沖繩に対しまして補助をするという考え方はございません。
第67回 衆議院 逓信委員会 第3号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 放送試験局の制度は、現在施行規則の中にまだございませんので、そのためにそれを追加するということで、郵政省といたしまして現在電波監理審議会に諮問いたしまして、その答申を待っているという状態でございます。それができましたら――どういうことになるかわかりませんけれども、答申がございましたら、その放送試験局という制度をそこで追加するということになるわけでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 東京ケーブルビジョンにおきましては、現在新宿地区におきまして約八百五十世帯が加入し得る規模の施設を建設しておりまして、ただ、実際その後の加入者は大体その半分程度でございますけれども、施設としてはそれだけしているわけでございます。さらに池袋地区で約三百世帯が加入し得る施設をいま建設中でございまして、来年の二月にはサービスができるという計画でございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 現在、放送試験局というのは、先ほど大臣からお答えがありましたように、準備中でございまして、実は来週、法令の手続によりまして聴聞会を開きまして、利害関係者の御意見を伺って、そして電波監理審議会でそれをまとめまして、郵政大臣に答申する。その答申に基づきまして、郵政大臣は省令を決定する。そういうことになっておりまして、現在進行中でございます。 お尋ねの実用化試験局というものは、これは実用を目的として試験的…
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 ＦＭ東海の問題でございますが、御存じのように、一番初めは実験局ということでスタートしたわけでございますが、これは純粋の実験をやったわけでございます。その後は、実用化試験局ということで運用してもらっていた。実用化試験局というのは、先ほども申し上げましたように、実用を目的とするわけでございますので、私どもとしましては、それにスポンサーをつけてもよろしい、そういうことでＦＭ東海の実用化試験局を免許してきた…
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 どうも失礼申し上げました。 先ほども申し上げましたように、放送法が適用されるということでございますので、現在放送法にありまする番組に関連する規定は、全部適用される。たとえば放送法の四十四条の三項のような番組の準則というものは当然規定されるわけでございますし、また、番組審議会というものも当然設けられなければならないということでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 放送試験局につきましては、先ほど来申し上げているように、全く放送局と同じように取り扱うわけでございまして、放送法が適用されるということでございますので、私どもは、放送局に対しましては、先ほども大臣からお答えがございましたように、あくまでも番組の内容につきましては自主的に規制していただくということでございまして、先生のおっしゃるような、番組の内容にこちらが言及するということはいたさないつもりでございま…
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 はっきりした数字はちょっとつかんでおりませんけれども、大体のところ年間二千八百億くらいのようでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 間違いないと思います。これはいわゆるテレビ、ラジオ以外の広告の全体が約七千億くらいだろうと思いましたけれども、それの約三分の一くらいがラジオ、テレビというものの広告、しかも民放の場合はラジオも入っておるわけでございまして、その点は多少違うかと思います。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 放送番組センターの関係でございますが、四十六年度としましてはＮＨＫが三億、それから民放は一億三千万という内訳でございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 失礼申し上げました。 民放のほうは向上委員会としまして七百二十万でございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 番組センターにつきましては、これはいわゆる財団法人でございまして、郵政大臣の主管に属する公益法人ということになっておるわけでございます。 それからなお、番組向上委員会のほうは、これは現在任意団体ということでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 妥当かどうかという点は、私どももまだはっきりしておるわけではありませんけれども、先ほどの民放全体の収入というものは、これはＮＨＫと違いまして会社の収入ということでございまして、まあ株主に対する配当ということも考えなければならないというわけでございますので、その二千八百億自体がＮＨＫの約一千億に対するものと対比できるかどうかは多少問題かと思います。私どもとしましては、確かに民放としましてはＮＨＫに対しては少ないと思いますの…
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 放送番組センター自体は、御案内のように、すぐれた教育・教養番組を充実するためにできた財団法人でございますので、私どももその活動を大いに期待しているわけでございます。それの基礎になりまするそういった寄付金というものはできるだけ多いほうがそれだけ活動ができるわけでございますので、先ほど申しましたように、民放につきましてはさらに増額をしてもらうように働きかけたいと思っております。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 確かに、一番初めにそういうお話があったやに承っておりますけれども、先ほども申しましたように、民放自体はやはり会社組織ということでございまして、結局民放連が取りまとめて、たとえば四十六年度は一億三千万ということになったわけでございまして、まあそれぞれの会社の内容にもよるわけだと思いますが、民放連としても苦労してその一億三千万を集めていると思いますが、私どもとしましては、従来もそうでございましたけれども、さらに増額するように…
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 国際放送の交付金は、昭和四十四年度は当初一億四千六百四十三万五千円を交付したのでございますけれども、その後公務員の給与改定に関する人事院勧告の実施財源の一部に充てるために、五％を目途として行政経費の節約が決定されたということによりまして減額をいたしたわけでございます。
第67回 衆議院 逓信委員会 第2号
○藤木政府委員 お答え申し上げます。 東京、大阪のＵの実験局は昨年の十二月からやっておりまして、約一年やっておるわけでございますが、その目的とするところは、東京、大阪のような大都市におきます電波の伝わり方、そのカバレージと申しますか、それがどうなるか。特に建物等の影響が相当あるわけでございますので、そういったものを加味した電波の伝わり方というのが実験の目的でございます。 ただ、先ほどもお話がございましたように、それはＵの電波が出るという…