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自由民主党経済企画庁長官衆議院参議院
総発言数
9,704
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済企画庁長官
直近の発言日
1966/02/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会37 件・37%
  • 予算委員会21 件・21%
  • 大蔵委員会21 件・21%
  • 外務委員会10 件・10%
  • 社会労働委員会7 件・7%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,704 20 を表示
自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 おそらく総理大臣は、新しい新推計をもって、これが三月にできますから、大体新推計をもちましてやっていくつもりでございます。そして、従来の経緯もございますから、経済審議会のほうにかけることになりますので、それらの手続を終わって完全なものにいたしますのには夏ごろになると思います。総理はおそらく新推計を四月くらいから使ってやるからという意味で御了解いただいておるのじゃないかと思います。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 いま御指摘のありましたようなアンバランスが起こっておるから、問題はそれじゃそれはどうして起こってきたか、こう言えば、私は政府の指導もそういう点につきましてむろん足りなかったと思います。しかし、それには私はまた民間あるいは経営者の考え方も、金融業者の考え方も考えてもらわなければならぬ。と申しますのは、私はこういうふうに分析しておるのでございます。 戦後日本の経済がここまで成長しましたのは、御承知のとおり全く廃墟の中から立ち…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 私は、統制経済だからそうならないでいくのだ、したがって、統制経済を主張するのだという観点には立っておりません。自由主義経済の中で、それぞれの持ち分において良識を持って行動しなければならぬ。しかし……(「八・一倍になるまで何をしておったか」と呼ぶ者あり)それでありますから、先ほど申したように、政府も必ずしも指導が十分ではなかった。したがって、高度に成長する経済に対して、やはり均衡ある成長という問題に取り組んでいかなければな…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 わが国の経済が輸出を基幹としてまいらなければならぬことは、私はそのとおりだと思います。石橋さんがどういう意味でそういうことを言われたのかわかりませんけれども、私はやはり輸出が非常に大事なことだと思います。 そこで輸出を大いに伸ばさなければならぬのでございますが、輸出を伸ばしますためにはやはり日本の輸出商品というものが他の国の商品と競争力を持ってまいらなければならぬのでありまして、その意味から申せば、私はやはり国民生活が向…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 所得の平準化という現象が起こっておりまして、大まかに見まして、いま労働大臣が言われましたように、大企業におきましては、生産性と並行して賃金の上昇が見られておると思います。しかし、中小企業においては、先ほど申しましたように、設備投資に対する資金の供給も十分でない。したがって、高度成長の中にありまして、合理化経営あるいは近代化経営というものの資金もございませんので、十分な改善が行なわれておらぬ。そして生産性が上がってないとい…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 国連の統計によりますと、世界貿易の伸びは、四十年度は七・二%、そして国連の推定されております統計で、大体世界貿易の伸びを六%と見ております。若干世界貿易におきましても、四十年度よりも四十一年度が下回る見通しを立てております。われわれはそれに準拠いたしまして、世界も貿易状態がそういう状態である、そうして日本における事情等も考えまして一〇・六%くらいな伸び、ことに貿易総額が非常にふえておりますししますから、九十四億ドルという…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 最近の資本収支は、長期は、御承知のとおりアメリカにおきますドル防衛の見地からいたしましてとられております政策等のために、長期的な資本が日本に流入しにくくなっております。また同時に、アメリカの金利と日本の金利との関係から見まして、短期におけるユーザンス関係その他に弔問題がございます。したがいまして、今後これらの問題については十分な好転を見るというわけにはいかぬ。引き続き赤字の状態、来年五億ドルくらいな赤字だと推定をいたして…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/11

51衆議院 予算委員会 第11号

○藤山国務大臣 こまかい点については大蔵大臣から……。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○藤山国務大臣 私、承知しておりません。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○藤山国務大臣 一々の繊維の相場あるいはその採算ということについて存じておりません。しかし、繊維工業そのものが不況であるということは私も承知しておりますし、過去の倒産件数を見ましても、金属産業、繊維、それから土建というのは一番大きく倒産しておりますので、そういう実態から見て、私はそうだと思います。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○藤山国務大臣 おそらく流通過程におけるいろいろな問題があると思います。したがいまして、これらの原因というのは一つではないと思います。あるいは生産性の問題もございましょうし、あるいは流通過程の上の問題もあると思います。加工した場合の加工賃、その他加工に要する費用というようなものもそこにあると思います。あるいは販売業者における利潤という問題も考えられるのでございまして、それらのものが総合してそういう状況になっているものではないかと考えます…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○藤山国務大臣 いま川崎君の御指摘のように、上昇したもの、その金額を拾ってまいりますとお話しのような上昇でございます。ただ、私どもが出しております消費者物価の指数というものは、これに生活費の中における寄与率をかけて、そうして今年は七・五%にいくか七・七%にいくかということをいっておるわけでございます。したがいまして、いま御指摘のように、確かに季節商品である野菜その他の値上がりが著しい、あるいは個人サービス、教育費というものが表を見まして…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/10

51衆議院 予算委員会 第10号

○藤山国務大臣 農業の問題は非常に私は重要な問題だと思います。私は農業にはわりあいにしろうとでございまして、あまり経験がないのでございますが、しかし日本全体の経済を見ておりまして、そして私がしろうとなりに判断してみますと、いま非常な大きな曲がりかどに来ているのじゃないか。しかも、これは農村自身、農民自身の力でなかなかできないところに来ているのじゃないか。たとえば技術改良の面なぞにおきますと、農村の技術改良というのは、昨年も非常に温度が低…

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 大体国民所得一二%ということでございます。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 大体お話のように八〇%であります。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 詳しいことを申し上げますと、勤労所得で一二・六%、それから農林水産になりますと五・三%ぐらいの伸びでございます。個人業種所得の。大体そういうところでございます。そこで必ずしも個々の単位が一二%伸びるというのではないのでございます。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 いまのは総数の収入から申して割ったわけでして、その中には人数もございますし、あるいは生産性の問題もあるし、業種の問題もございますし、いろいろ違いますから、全体として一二%のベースアップをしたらいいのだということにはならぬのでございます。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 それは総数でそう申し上げるわけだし、統計としてもそう出ておりますけれども、一二%を一律にベースアップしたらいいという問題ではこれはございません。ですから、その点、いまのお話のように、全部が一二%アップしていいのだというようなお考えならば、それは違っております。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 二一%のとき人員増が三%あるそうでございますから、大体八%、こういうことであります。

自由民主党経済企画庁長官1966/02/09

51衆議院 予算委員会 第9号

○藤山国務大臣 いま申し上げたように、平均八%ぐらいで推算をいたしておるのでございます。