藤山愛一郎
会議録に記録された「藤山愛一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,704 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 経済企画庁長官
- 直近の発言日
- 1966/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛42 件
- 労働・賃金4 件
- 社会保障・年金4 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会37 件・37%
- 予算委員会21 件・21%
- 大蔵委員会21 件・21%
- 外務委員会10 件・10%
- 社会労働委員会7 件・7%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 9,704 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 参議院 物価等対策特別委員会 第3号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 不況カルテルについては、私がいま申し上げたような趣旨で一応了承いたしておるのでございまして、ただそれが安易な形でもっていつまでも続きますことは、先ほど申したように適当ではないと思います。ただ、合理化を進めるというような過程において、若干延期をしなければならぬというものがものによってありますれば、これはそうやらなければならぬという、もうやめてもらうとか、延ばしてもらうととか、そういうような判断できめていったらど…
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 今回の米価の値上げは、消費者物価には大体年間を通じて〇・七、今年度だけならば〇・二でございますけれども、米が上がるということは、やはりいろいろな精神的影響があろうと思います。
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 生産者米価につきましては、いま大蔵大臣がお答えしたように算定方式がありますので、それでやってまいります。そして、今年がどうなるかということは今後の問題だと思います。そこで、先ほど農林大臣が言っておられましたが、私は逆ざやというものと、それから川俣委員のおっしゃっております食管会計の合理化というものと、二つあると思うのです。それで、農村が売り渡す価格よりも安い価格でもって同じ米を入手するということが逆ざやじゃないかと私は思…
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 物価に対して政府が一体となってこれに取り組んでいくということは必要でございまして、われわれは物価の方向なりあるいは政策なりを出しますけれども一実質的には各省でやっていただいているわけです。今日まででも、次官クラスを中心にして、企画庁の次官が中心になりまして、各省との打ち合わせ会をずっと開いてきております。したがって、それをさらに拡大していまの閣僚クラスの物価問題の推進本部というものを置くかどうかという問題については、いま…
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 貨物運賃の値上げは一二・三％になっております。そこで、貨物運賃そのものがどれだけ個々の物資に影響してくるかということは、非常に広い物資にわたりますので、それを積算する方法がございません。したがいまして、そういう数字を得ることはむずかしいのでございます。ただ、いま申し上げましたような一二・三％程度の貨物運賃の値上げでございますれば、個々の物資についての影響というものは比較的軽微である、こうわれわれは考えております。
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 旅客につきましては〇・三という数字がはっきり出ております。しかし、いまの貨物につきましては、正確な数字を得られないのでございます。ただ、連関表でもって試算をしてみれば、正確な数字といえませんけれども、〇・五くらいということにはなりますけれども、これは正確度がはっきりいたしておりませんので、われわれも必ずしもそれをよしとするわけではございません。
第51回 衆議院 予算委員会 第15号
○藤山国務大臣 先ほど申し上げましたように、消費者物価、ＣＰＩに対する影響というのは、こまかいそれぞれの物資を積み上げていくので、なかなか計算ができません。しかし、いまお話しのように連関表で試算をしてみますと、ＣＰＩに対して〇五％くらいな影響でございますが、これも正確に自信を持って言える数字でございませんので差し控えておったわけでございますが、〇・五％くらいと御承知願いたいと思います。
第51回 衆議院 運輸委員会 第11号
○藤山国務大臣 お説のように、公共料金全体について考えてみましても、たとえばストップをする、押えるということ自体は、国鉄経理に何らの改善を加えておらぬと思うのです。ただ乗客の運賃あるいは貨物運賃の値上げを一年延ばしたというにすぎない。したがって、その間に国鉄内におきます資金の運用からくる利率なり、あるいはその他の経費なりというものがかさんでくることは当然なことでございます。ですから、ただストップをしただけでは赤字幅が増大していく。そこで…
第51回 衆議院 運輸委員会 第11号
○藤山国務大臣 消費者物価から割り出してまいります数字は、国鉄で〇・三男、私鉄でもって〇・〇七％、一応こういうふうに推算されます。これはいわゆる各家庭におきます旅行回数というようなものが統計から出てまいりますので、そういうものの平均に対して料金を掛け合わしたものでありまして、都市、農村それぞれ個々の家庭生活におきます影響というものは、全体としてこれよりも大きい感じを持つということは、お説のとおりあろうと思いますが、全国平均にＣＰＩの上で…
第51回 衆議院 運輸委員会 第11号
○藤山国務大臣 この前上げて、それからそのあと小刻みに上げたら、今度ほど要らないのじゃないか、それは現状からいえばおそらく言えると思います。何といいますか、小刻みで補給していくことになりますから、それはそういうことが言えるだろうと私は思います。パーセンテージその他は現実に当たってみませんとわかりませんから申し上げかねますけれども、大ざっぱな考え方としてそういうことは言えるのじゃないか。それはあります。
第51回 衆議院 運輸委員会 第11号
○藤山国務大臣 いま後段のお話のような仕事を国鉄がやるということは、私は国鉄自身の性格からいって必ずしも適当だとは思いません。しかし、同時に、そういう立場に立っていえば、私は先ほどもちょっと触れましたけれども、国鉄の公共性というものと独立採算制というものはどういうふうに調節されるかという問題は、もう一ぺん考えなければならぬ。独立採算制だからすべて国鉄でまかなえ、そうして公共的なものに対する負担も国鉄に全部押しつけるのがいいのか悪いのか、…
第51回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第4号
○藤山国務大臣 今回衆議院内に物価問題特別委員会ができまして、そして真剣な御討議をいただくことになりました。私ども物価問題に対して努力をいたしておる者にとりましては、まことに幸いなことでございまして、どうぞよろしく今後皆さま方の御協力をお願いいたします。 消費者物価安定の基本的な考え方につきましては、すでに、先般の経済演説におきまして明らかにいたしたところでございますが、本委員会におきまして重ねて所信の一端を申し述べたいと存じております…
第51回 衆議院 商工委員会 第5号
○藤山国務大臣 当面の経済運営の基本的な考え方につきましては、先般の経済演説におきまして明らかにいたしたところでございますが、本委員会において、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。 昨年のわが国経済は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にありまして依然消費者物価は上昇を続けました。政府は、昭和四十一年の経済運営にあたりましては、不況の克服と消費者物価の安定を当面する最も緊要な政策課題とし、これに積極的に取り組んでまいる所…
第51回 衆議院 内閣委員会 第5号
○藤山国務大臣 ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、四十年度に成立を見た山村振興法に基づきまして、経済的文化的諸条件においてきわめて後進的な地位にある山村の経済力の培養と住民の福祉の向上をはかるため、経済企画庁に山村振興課を置き、諸般の施策を講じつつありますが、四十一年度以降は、事業の実施が本格化し、事務量も増大するものと予想されております。このため、山村振興法の施行に…
第51回 参議院 商工委員会 第6号
○国務大臣（藤山愛一郎君） 当面の経済運営の基本的な考え方については、先般の経済演説において明らかにいたしたところでありますが、本委員会において、承れて所信の一端を申し述べたいと存じます。 昨年のわが国経済は、従来にない深刻な不況に終始し、しかも、その中にあって依然消費者物価は上昇を続けました。政府は、昭和四十一年の経済運営にあたっては、不況の克服と消費者物価の安定を当面する最も緊要な政策課題とし、これに積極的に取り組んでまいる所存であ…
第51回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（藤山愛一郎君） ただいま議題となりました経済企画庁設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 政府は、四十年度に成立を見ました山村振興法に基づき、経済的文化的諸条件においてきわめて後進的な地位にあります山村の経済力の培養と住民の福祉の向上をはかるため、経済企画庁に山村振興課を置き、諸般の施策を講じつつありますが、四十一年度以降は、事業の実施が本格化し、事務量も増大するものと予想されております。このため、山村…
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○藤山国務大臣 日本の総輸入額は、暦年で七十九億三千八百万ドルで、そのうち農産物の輸入額は暦年で十七億九千百万ドル、総輸入額中二二・六％。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○藤山国務大臣 十年後の展望につきましては、公式的な数字をいま持っておりません。
第51回 衆議院 予算委員会 第13号
○藤山国務大臣 人口が地方的に移動しておりますことは、国土開発総合計画の上からいいまして、やはり注目すべきことでございまして、われわれといたしましても、新産業都市その他によって十分地方的に人口がとどまり得るようにいたしたい。たとえば岡山県の例をとってみますれば、岡山県全体では人口が減少しておりますけれども、県南新産業都市の周辺では人口がふえております。そういうことをやはり地方開発として考えてまいらなければならぬ、こう考えております。
第51回 衆議院 予算委員会 第11号
○藤山国務大臣 御質問の第一点は、四十一年度の予算の中に推計される振りかえ所得がどのくらいになっているかと、こういうことであります。一兆五千七百億、そして六・三％、こういうふうな推計になっております。 それから第二の御質問は、今後新推計をもちまして、大体三月末には新推計が整いますので、それをもちまして長期の見通し、経済運営の指針としてまいるつもりでございますが、約四、五ヵ月はかかると思いますので、でき上がりますのは夏ごろになるのじゃない…